南京航空航天大学課　程　教　案

南京航空航天大学課　程　教　案 課程名称　　国际贸易日本語　　　　　　　　教学時数3時間/週　施教班級：日語系日语専門1002601班授業時間:　５6学年第2学期授課教師：　　罗萃萃　　　　　　　　　　　　　　教室2106

第一課　ＷＴＯ加盟と国際貿易方式 • 1 コラム：相手変われど主変わらず • 2 ＷＴＯ加盟 • ３国際貿易方式

１コラム相手変われど主変わらず • 　国際貿易の仕事につくと，外国人との交際や交流が日常的になり，更に仕事を通じていろいろな人と出会うことが多くなるでしょう。日本には「相手換われど主換わらず」という諺があります。

２．　ＷＴＯ加盟と国際貿易方式 • １）ガットの成立と加盟国の権利及び義務 • 30年代の世界的恐慌の苦い経験を繰り返さないために，国連の下部機構として，ブレトン•ウッズ体制（国際通貨IＭFと世界銀行）を補完する国際貿易機構として，1947年10月30日にジュネーブの会議でガット（『関税及び貿易に関する一般協定』）が調印された。この国際協定の本部はジュネーブにあり，当時の加盟国は23ヶ国あった。1995年の時点で加盟国は104ヶ国に上りこの協定は関税と貿易規則を規定する国際的法規でもあり，多角貿易商談や協調論争の場でもある。

加盟国の権利： • 1 加盟国が自国の輸出製品に与える最恵国待遇 • を享受する。 • 2 他の加盟国が差別的数量規制及びその他の規 • 制を取り消し，または削減するメリットを受ける • ことができる。 • 3 ガットの体制を利用して他の加盟国と商談した • り，トラブルを解決することができる。 • 4 他の加盟国の対外貿易統計•貿易政策及び措置の資 • 料が得られる。 • 5 発展途上の加盟国は一定条件下の互恵的特別待遇を • 享受することができる。

加盟国の義務： • 1 他の加盟国に対しては同一の関税を掛けなければならないとする最恵国待遇の原則を守る。 • 2 関税譲許表に定めた各国の関税率の水準を上回る輸入税を課せない。 • 3 国際収支の悪化など特別の場合を除いて，輸入数量制限を行わない。 • 4 その他の非関税障壁を廃止する。 • 5 ガット規定によって他の加盟国との貿易トラブルを解決する。 • 6 他の加盟国に自国の対外貿易統計データ・政策及び措置などの資料を提供する。 • 7 会費を納める。

2）ガットの国際貿易で果たした役 • ガットは1948年1月1日に活動を開始してから，第二次世界大戦後の国際貿易と世 • 界経済を大いに発展させ，各加盟国の貿易上の矛盾を緩和し，更に世界経済における情報交流と人材育成に貢献した。

３）中国のガット復帰への歩み • 中国はガットの成立当時，23の加盟国の一員であったが，歴史的原因から中国とこの国際組織との関係は，40年間に亘り絶たれた。

４）　ＷＴＯと中国の加盟 • ①ＷＴＯの成立と役目 • ＷＴＯ（国際貿易機構）を作る提案は第二世界大戦後に出されたが，正式な設立には至らなかった。しかし,アメリカは自国の経済政策をその超国家機構に干渉されるのではないかと心配したのでその提案に同意しなかった。そのため，ＷＴＯの成立は中途半端なものになってしまい，1947年に暫定的多角貿易協定――ガットが成立して、ＷＴＯの代わりに国際貿易機構の機能を果たしていた。

②中国のＷＴＯ加盟 • 　中国はガットの地位復帰への歩みを含めると，ＷＴＯ加入への道を13年間近く進んでいた。そして，1999年11月17日にアメリカと，2000年5月20日に欧州自由貿易連合とＷＴＯ加入に関する協議を調印した。中国がＷＴＯに加入する日は更に一歩近づいた。

③ＷＴＯを守っていくのに各国の協力が必要 • ＷＴＯが設立されてから国際貿易と世界経済を大いに発展させ，各加盟国の貿易上の矛盾を緩和させ，世界経済における情報交流と人材育成に貢献し、加盟各国に大きな利益をもたらした。

Ⅱ　国際貿易方式 • 中国では２１世紀のマーケットの要素に応じ，対外貿易の分野において，90年代から対外開放に基づく経済改革を一層進めている。政府の「経済を対内的には活性化させ，対外的には開放する」と言う政策の実行は世界貿易機構（ＷＴＯ）に加盟してから，一層促進され更に外資導入を促進するために，投資環境の改善，経済特区の設置も増加し，関連法の整備なども急いで進められている。今は国際商習慣に基づくいろいろな貿易方式を生かして多くの国と貿易を行うようになった。特に沿海地方などでは地理的に恵まれた条件にあることから，

日本を貿易上の第一の相手やパートナーとして考えている地域が多い。日本を貿易上の第一の相手やパートナーとして考えている地域が多い。 • 現在，国際貿易においては一般貿易・一手販売・代理販売・委託販売・入札・競売などの貿易方式が採られている他に,取引所で実物や先物の取り引きも行なわれている。 • 1）補償貿易:外国企業が設備，技術，資材などを提供し，中国企業はその代金を生産物や製品で返済する。

これはコンペンセーション·トレートとも呼ばれ，次の二種がある。これはコンペンセーション·トレートとも呼ばれ，次の二種がある。 • 1 直接補償貿易:導入設備を稼動して，直接生産される製品で導入した設備などの経費を返済する。 • 2 間接補償貿易（又は総合補償貿易）:直接生産品ではなくほかの生産物，製品で導入した設備の経費を返済する。

2）共同生産（合弁経営）:共同生産にはさまざまな形態がある。外国企業は設備・資材・ライセンス・ノウハウなどの一部もしくは全部を提供する。中国側は工場の建物や従業員を提供する。そして，製品もしくは利益を両者で分配する。2）共同生産（合弁経営）:共同生産にはさまざまな形態がある。外国企業は設備・資材・ライセンス・ノウハウなどの一部もしくは全部を提供する。中国側は工場の建物や従業員を提供する。そして，製品もしくは利益を両者で分配する。 • 3）リース:普通次の二種がある。 • 単純リース：期間満了後対象物を貸主に返却する。 • ハイヤ·パーチェース：期間満了後所有権を借主に移転する。

4）委託加工:外国企業に原材料を提供してもらい，中国企業がその原材料を加工し，加工品を外国企業に引き渡して加工賃を受け取る。4）委託加工:外国企業に原材料を提供してもらい，中国企業がその原材料を加工し，加工品を外国企業に引き渡して加工賃を受け取る。 • 5）原料輸入加工:中国企業が外国企業から原料或いは部品の一部を輸入して加工し，加工品の金額から原料輸入代金を差し引いた金額を受け取る。

6 サンプル加工:外国企業からサンプルや設計書の提供を受け，中国企業が原料を提供して加工を行い生産費を受け取る。 • 7 ノックダウン:中国企業が外国企業から部品一式を輸入し，組み立てを行い，その加工賃を受け取る（主に軽工業）。

カウンター貿易：これは国内で十分な供給源のある商品を品薄の原料や市場物資と交カウンター貿易：これは国内で十分な供給源のある商品を品薄の原料や市場物資と交 • 換する方式である，昔、中国の対外貿易の赤字を減少させるためによく利用された方式で • ある。主として次の二つがある。

1 バーター貿易:双方の需要に基づいて，価格が同じ或いは価格差の小さい商品と交換する。中国側の輸出商品は、昔、一次産品を主とし，主なものは、米·綿花·茶·麻・燃料であるが、今はプリント生地·自転車·機械·電気製品などである。輸入商品は木材·セメント·銑鉄·自動車などである。 • 2 返り貿易:売り手は商品を販売した後，必ず買手から一定の商品を買う。しかし、双　　　　 • 方の商品の価格が必ずしも同等とは限らず，双方の契約によって詳細を決める。

三　商業誘致会に出席し､そして､取引相手を探して決める。三　商業誘致会に出席し､そして､取引相手を探して決める。 • 商業誘致会は次回の授業で行われる。 • 時間：次回の授業場所:教室参加者資格:中日両国の企業（クラス全体を中、日 • 企業にわけ、さらに、一つの企業に二人 • のようにグループを作る） • 目的：取引相手やパートナーを探す

第二課　貿易手順、ビジネス文書の種類•形式と挨拶文書作成要領第二課　貿易手順、ビジネス文書の種類•形式と挨拶文書作成要領 • １．コラム:サインと印鑑 • ２．貿易手順、ビジネス文書種類•形式と挨拶文書作成要領 • ３．例文：１）店舗開設一周年記念挨拶 • 　　　　　　２）新年挨拶 • 　　　　　　３）業務終了挨拶 • 4）暑中見舞い • ４．通訳の練習:南京名所案内

1コラムサインと印鑑 • 中国人は趣味や仕事のために印鑑（はんこともいう）を持っている人が沢山います。しかし,日常生活の中で印鑑を持っていなくても困ることはありません。 • もし,ビジネスなどで日本に長く滞在する時には印鑑を二つ持っていくときっと役に立つでしょう。

２　貿易手順、ビジネス文書の種類•形式と挨拶文書 貿易手順 • まず,紹介や広告などを通して取引相手を求め、引き合いをしたり,相互訪問をしたりすることによって互いに理解を深め,オファー、カウンター•オファー、承諾と言う商談の段階に入る。そして、成約条件が整えば契約を結ぶ。契約書には貿易方式•品物の数量•品質•規格•価格•色•納期•デリバリー(荷渡し)•決済•運搬•保険等について詳しく記載される。 • 双方が契約書にサインした日から契約は法律上有効になる。 • 　次は輸出と輸入の契約を履行する手順である。

第三課　　　パートナー探し • １．コラム:便利な名名刺２．パートナー探しの要旨と紹介•推薦文書作成要領３．例文：1）自社紹介　2）新規プロジェクトパートナー募集　3）営業内容紹介4）代理店推薦5）新規代理店取引申し込む回答6）合作経営承諾）取引先紹介お礼４．通訳の練習：商品紹介

１，コラム　 • 　　　　　　　　便利な名刺 • 　取引活動の最初の段階で大切なことは良いパートナーや取り引き相手を得ることです｡貿易取引のパートナーや取り引き相手とは協力し合える仲間のことです｡単純な商品商売の取引の場合もあれば，合作によって共同で企業経営をする場合もあります｡これからの取引の成功を目指して，パートナーや取引相手を探すのですから，早く成約を目指す人ほどパートナーや取引相手のことを詳しく知りたいと思うでしょう。　　　　便利な名刺

２　パートナー探しの要旨と紹介•推薦文書作成要領２　パートナー探しの要旨と紹介•推薦文書作成要領 • 　　　　　　　　　　パートナー探しの要旨 • 何らの目的を持ってパートナーを探す際､パートナー募集の文書中には明確に相手方に対する条件が明記されていなければならない。即ちその条件であるプロジェクトの名称•時期•場所などを明記する必要がある。各種メデイアを利用してパートナー募集の広告を出すことも可能である。このときには､プロジェクトのメリットを強調することが重要である。

紹介•推薦文書作成要領 • 紹介文書は友人や関係部門､企業に対して､自分の良く知っている人物や組織を紹介するものであり､二種類ある。 • 一つは単純な紹介文書で､もう一つは紹介の上､更に推薦する文章である。紹介や推薦によって法的な責任は生じないが､道義上の責任は重い。従って紹介者は無責任な紹介を避けるべきである。

第四課　取り引き促進のためのインビテーション第四課　取り引き促進のためのインビテーション • １．コラム：招待状をもらったら２．商務訪問要旨と紹介状•招聘状作成要領３．例文：　1)社屋落成披露宴招待2)社屋落成披露宴招待欠席通3)取り引き促進のための招聘4)もてなしにたいするお礼5)訪問日時変更お詫び４．通訳の練習:表敬訪問

１．コラム • 招待状をもらったら • 日本のビジネスマンはいろいろな宴会やパーティーなどによく参加します。例えば年末年始の同僚や友人たちとの忘年会や新年会をはじめとして､結婚式•葬式•仕事に関する種種の披露宴•祝賀会•歓迎会などがあります。もし､ビジネスマンに「あなたは､毎年何回ぐらい宴会やパーティーに出られますか。」と尋ねたら、「それは••••••､数え切れないでしょうね。」と答える人がたくさんいるでしょう。

２、商務訪問要旨と紹介状•招聘状作成要領 • 　　　　　　　　　　　商務訪問要旨 • 商務訪問はいわゆる取り引き促進ための訪問である。これは国際貿易活動における「外交活動」と言っても良いであろう。相互訪問を通して互いに情報を交換し､理解を深め､取引関係拡大を目指すものである。

紹介状•招聘状作成要領 • 招待する時には招待状(インビテーション•カード)や招聘状(インビテーション•レター)を書かなければならない。一般的に招待状は比較的定型的な様式が使用され､不特定多数の方に宛てて発送する場合等には印刷されたものを用いる。

第五課　　カタログとサンプル送付 • １．コラム：出る杭は打たれる２．依頼要旨と依頼文書作成要領３．例文：1)カタログ送付要領2)カタログ送付3)依頼回答4)エプロン見本作成依頼5)新製品拡販依頼　　　　　6)延長申請手続き代行依頼4､通訳練習：カタログやサンプル等の請求

1､コラム • 出る杭は打たれる • 　日本には「出る杭は打たれる」という諺があります。｢でしゃばるものはとかく人に嫌われたり､邪魔されたりする。又､才能や技能が人より優れた人はとかく悪口を言われたり､憎まれたりする｣という意味です。

２､依頼要旨と依頼文書作成要領 • 依頼要旨 • 依頼は人に頼んで何らかをしてもらうためにするものなので､他の人に要請するからには､相手の都合を考え､親密さと誠意を込めた表現をする必要がある。又､相手に依頼側の気持や目的と内容を明確に伝えるようにしなければならない。相手に早く引き受けてもらうためには勧誘と説得に努めた表現を心掛ける必要がある。

依頼文書作成要領 • 　依頼状は取り引き先などに物事を依頼する文書である。見本･資料などの送付依頼･見積もり依頼･研修の依頼などに用いる文書である。要点は以下の通りである。 • 1)何の依頼であるか､それが相手にもたらす得失を明確にする必要がある。 • 2)依頼は簡単な通知や説明とは異なり､その内容について相手に前向きに考えさせ､行動を起こさせる必要があり､この点に意を用いるべきである。 • 3)文の構成は依頼内容･利害得失が一目瞭然となる様箇条書きにする事が望ましい。 • 4)喩え相手を勧誘し､相手にやる気を起こさせるための文書であると言っても､決して誇張や虚偽があってはならない。

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