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ＮＰＯ法人支援の取組みのご案内. Contents ■ 日本公庫の概要 ■ 支援機関さまとの連携 ■ ＮＰＯ法人支援への取組み ■ お借入のご案内. 日本政策金融公庫 ○○支店 国民 生活 事業. ■ 日本公庫の 概要①. 日本公庫とは？ （平成２５年３月末日現在）. ◆ １００％政府出資の政策金融機関 ◆ 資本金 ３兆４，５５０億円 ◆ 国内 １５２支店 、海外駐在員事務所 ２ヵ所 ◆ 職員数 ７，３６１人. ＜平成２０年９月３０日以前＞. ＜現在＞. 国民生活金融公庫. 日本政策金融公庫. 中小企業事業. 国民生活事業. 農林水産 事業.
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ＮＰＯ法人支援の取組みのご案内 Contents ■ 日本公庫の概要 ■ 支援機関さまとの連携 ■ ＮＰＯ法人支援への取組み ■ お借入のご案内 日本政策金融公庫 ○○支店 国民生活事業
■ 日本公庫の概要① • 日本公庫とは？ （平成２５年３月末日現在） • ◆１００％政府出資の政策金融機関 • ◆資本金 ３兆４，５５０億円 • ◆国内 １５２支店 、海外駐在員事務所 ２ヵ所 • ◆職員数 ７，３６１人 ＜平成２０年９月３０日以前＞ ＜現在＞ 国民生活金融公庫 日本政策金融公庫 中小企業事業 国民生活事業 農林水産事業 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫
■ 日本公庫の概要② 国民生活事業の業務の特長 • 小規模事業者をサポートしています。 • 融資先は小規模事業者が中心であり、約4割は個人企業です。 • セーフティネット機能を発揮しています。 • 経営環境や金融環境の変化などに対応し、小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援しています。 • 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災に対して、融資を通じて、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。 • 成長戦略分野へ進出される皆さまを支援しています。 • 社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」を支援しています。 • 創業企業（創業前および創業後1年以内）を支援しています。 • 海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。 • 事業の再生等を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。
■ 支援機関さまとの連携 ①ご支援先のご紹介■ 支援機関さまとの連携 ①ご支援先のご紹介 ＮＰＯ法人の支援機関さまと連携して、ＮＰＯ法人への支援を行っています。 お客さま（NPO法人） ご相談スキーム ⑤結果のご連絡 ③お客さまとのご面談 ①資金調達のご相談 NPO支援機関さま 日本公庫 ②お客さまのご紹介 ④結果のご連絡 ご相談の事例 ○ 補助金を受給するまでのつなぎ資金を借入したい ○ 施設の建設資金や事業用の車両購入資金を借入したい ご相談のメリット ○ 支援機関さまと日本公庫が連携することで、迅速な融資を実現
■ 支援機関さまとの連携 ②講師派遣 支援機関の皆さまが開催・参加される研修やセミナーなどにおいて、 日本公庫の融資制度の特徴やお手続きの方法などを説明します NPO支援機関さま • 日本公庫が講師を派遣した事例 • ○ 地方公共団体とNPO支援機関さまが主催したNPO • 法人向けのセミナーにおいて、日本公庫の活用法や • 事業計画の立て方などを講義 • ○ NPO法人支援に携わる税理士の方々の研修に • おいて、日本公庫の融資制度やNPO法人への支援 • 状況などを講義 • NPO支援機関さまに講師を派遣していただいた事例 • ○ NPO支援機関さまと日本公庫の共催によるセミナー • において、NPOの事業運営の仕方やNPOの工夫事例 • などをご講義 • ○ 日本公庫主催のセミナーにおいて、パネリストとして • ご参加。創立期の経営課題などをディスカッション 講師の相互派遣 日本公庫
■ 支援機関さまとの連携 ③情報提供サービス■ 支援機関さまとの連携 ③情報提供サービス ご支援先のＮＰＯ法人のニーズに応じて、下記のような情報サービスを 提供いたします NPO支援機関さま 日本公庫 ご相談 自社の経営状況を 知りたい ★SWOT分析サービス～経営状況を「見える化」！～ ★インターネットビジネスマッチング～取引先開拓を応援！～ ★メールマガジン配信～毎月、経営に役立つ情報をお届け！～ （※）サービスの詳細は、担当者へお問い合わせください。 取引先を開拓 したい 経営に役立つ情報 を知りたい お客さま（ＮＰＯ法人） 情報サービスの提供
■ ＮＰＯ法人支援への取組み① ＮＰＯ法人向け融資の状況 社会的課題の解決に取り組み、安定的かつ継続的な雇用も創出する ソーシャルビジネスの担い手であるNPO法人を積極的に支援しています
■ ＮＰＯ法人支援への取組み② 業種別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 （注）25年度上半期の融資件数ベースの構成比です。
■ ＮＰＯ法人支援への取組み③ 業歴別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 創業前や業歴の浅いＮＰＯ法人への融資が約50％ （注）25年度上半期の融資件数ベースの構成比です。
■ ＮＰＯ法人支援への取組み④ 融資事例 ■ ＮＰＯ法人支援への取組み④ 融資事例
■ お借入のご案内 ①国民生活事業の融資の特徴■ お借入のご案内 ①国民生活事業の融資の特徴 ・・・事業を営むほとんどの方がご利用いただけます ・・・新たに事業を始める方もご利用いただけます ・・・無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています ・・・長期のご返済で、お利息は固定金利です １ ２ ３ ４ ５ ・・・融資の種類やお使いみち、ご返済期間、担保の有無 などによって、異なる利率が適用されます ※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業等の業種の方や単に慈善等を目的とする活動を行っている方などはご利用 いただけません。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。
■ お借入のご案内 ②融資の状況 国民生活事業の融資の状況 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の 皆さまへの事業資金融資を行っています 融資先企業数及び１企業あたりの平均融資残高（平成25年3月末現在） （注）日本公庫 国民生活事業の数値は、普通貸付及び生活衛生貸付の融資先企業の合計です。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 お客さまの事業内容やニーズなどに応じた融資制度をご利用いただけます。 事業を始めて５年経った。 事業拡大のため、営業所を 増設したい。 これまでの経験を活かして、 事業を立ち上げたい （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 新規開業資金のポイント • ◆ご利用いただける方のうち、下記に該当する方などは、事業に必要な資金について、特別利率が • 適用されます。 • 保育サービス事業や介護サービス事業等を営む方【特別利率C】 • 認定NPO法人（仮認定を含む）【特別利率A】 • 地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方 • 【特別利率A】 • 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方であって、公庫からフォローアップを受ける方 • 【特別利率A】 • ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。 女性、若者／シニア起業家資金のポイント ◆事業に必要な資金には、特別利率Aが適用されます（土地取得資金を除く）。 ◆技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く）には、特別利率Cが 適用されます。 ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 今の事業は縮小させて、新たに 主力となる事業を始めたい 今の事業を継続しながら、 新たな事業を始めたい ポイント ◆新たに経営多角化・事業転換を図るために必要な資金（土地取得資金を除く）には、特別利率A が適用されます（新規事業開始前または開始後6ヵ月以内の方）。 ◆技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く）には、特別利率Bが 適用されます。 ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 業務に必要なソフトウェアを 購入したい 業務改善のために、パソコンや サーバを導入したい ポイント • ◆特定の目的に使用される電子計算機（ソフトウェアを含む）、周辺装置、端末装置等を取得する • 資金には、特別利率Cが適用されます。 • （特定の使用目的例） • 企業の主たる業務の効率化を図るために活用するもの • 企業間での電子商取引および電子入札に対応するために構築されるシステムを取得するもの （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 コストダウンを図るため、 事務所を移転したい。 事業を拡大するために、 新たな施設を建設したい ポイント ◆中心市街地関連地域（※）において、卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を 営まれる方が経営の合理化を図るために必要な資金等には、特別利率Cが適用されます。 ◆設備資金のご返済期間が20年以内と長期になっています。 （※）中心市街地関連地域については、支店の窓口または担当までお問い合わせください。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 有給職員を新たに雇用したいが、 人件費の支払いが大変だ 店舗を新規出店して、 従業員を増やしたい ポイント ◆ご利用いただける方の①に該当する方が、雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および運転資金 については、特別利率Aが適用されます。 ◆ご利用いただける方の②、③に該当する方が、事業を行うために必要な運転資金については、それぞれ特別利率A （特定被災区 域内で雇用を創出する場合は、特別利率B） 、特別利率Tが適用されます。 （※）従業員21名以上の企業にあっては2名以上です。ただし、特定業種を営む方または女性、若年者（30歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場 合は1名以上となります。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 回収期間が長期化したので、 資金繰りを安定化させたい。 今期は一時的に収入が減少 するので、運転資金を 補てんしたい ポイント ◆運転資金の利率について、雇用の維持または拡大を図る場合など、一定の要件に該当する場 合は、特別利率が適用されます。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ③融資の種類 無担保・無保証で借入したい ■無担保・無保証人融資（新創業融資制度） ポイント ◆無担保・無保証人でご利用いただけます。 ◆法人の代表者の方が保証人になる場合は、利率が0.1％低減されます（代表者の方の保証加 入については、お客さまのご希望により選択できるものです）。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。
■ お借入のご案内 ④お手続きの流れ • ②ご面談（お申込から1週間程度） • ・営業状況（計画）や資産、負債の分かる書類をご準備いただきます。 • ・資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお話をうかがいます。 • ・お申込いただいた方の店舗や事務所をお訪ねすることがあります。 ① ご相談・お申込 ・融資制度、お申込手続き等のお問い合わせはお電話で承ります。 ・支店窓口などで、具体的なご相談も承ります。 ・お申込に必要な書類をご提出いただきます（必要書類は次ページ）。 • ③ご融資（ご面談から2週間程度） • ・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします。 • ・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。 ※日数はおおよその目安です。
■ お借入のご案内 ⑤お申込の必要書類 お借入のお申込の際にご提出いただく書類は次のとおりです。 ■借入申込書 ■企業概要書または創業計画書（はじめてご利用の方） ● 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（はじめてご利用の方） ●最近２期分の申告書・決算書（今期の試算表も含みます） ●見積書（設備資金の場合） 上記の■マークの書類は、日本公庫のホームページからダウンロードすることも可能です。 【ホーム > シミュレーション・各種お申込み（オンラインサービス） > 各種書式ダウンロード> 国民生活事業】 ～ご不明な点がありましたら、 担当者までお気軽にお問合わせください～
