環境技術工学総論

1. 環境技術工学 第１回 環境技術工学総論 熊本高等専門学校 合志　和洋

2. 授業の概要 環境工学の概要について体系的に学ぶ 　大気汚染や水質汚濁，土壌汚染などの典型7公害に加え，廃棄物，自然環境，地球環境などについての工学的なアプローチによる測定・評価方法，対策などについて理解する． 　環境影響評価の必要性ならびにその手順について学び，環境保全対策についての知見を修得する．

3. (1) (2) (3) 環境問題に対する工学的なアプローチ手法とその解決策を理解する． 環境工学の体系的なとらえ方，応用のための考え方を理解する． 実例などにより，環境工学の重要性と将来的動向を理解する． 環境に配慮できる工学技術者になる！ 授業の目標

4. 評価方法 　レポート課題（60％），および期末試験（40％）で評価し，総和によって総合評価を行う． 　レポートは，本講義を通じて5回程度実施し，各課題に対する調査・整理内容によって考察程度を評価する．なお，レポートを提出しない者は，当該レポートの点数を0点とする．そして，総合平均点が60%以上の得点率で目標達成とみなす．

5. 環境問題の歴史

6. 環境悪化の現象 人間の生命保持，社会活動に悪影響 わが国の環境問題 人間の生産活動や生活そのものに起因

7. 産業化活動に直接起因 産業活動や社会生活に間接起因 生活廃水による水質汚濁 人間の生活自体に起因 わが国の環境問題 【態様による分類】 大気汚染（煤煙，排出ガス）， 水質汚濁（廃液），騒音・振動（機械）， 地盤沈下（天然ガス，地下水汲み上げ） エネルギー供給，人・物質輸送に伴う汚染 2つ以上の要因 が複雑に絡む 騒音（ピアノ，カラオケ）

8. 足尾鉱毒事件（渡良瀬川流域～霞ヶ浦） 水俣病（水俣湾，阿賀野川流域） イタイイタイ病（神通川流域） 東京の土壌汚染 騒音 日本で発生した公害とその原因物質 ⇒　鉱毒（銅の化合物，亜酸化鉄，硫酸） ⇒　メチル水銀 ⇒　カドミウム 昭和30年代からの 高度経済成長に伴 い多発し，深刻化 ⇒　六価クロム ⇒　自動車，新幹線，航空機

9. 公害の定義（環境基本法1993年） 第二条 　この法律において「環境への負荷」とは，人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう． ２ 　この法律において「地球環境保全」とは，人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行，海洋の汚染，野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって，人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう． ３ 　この法律において「公害」とは，環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む．第十六条第一項を除き，以下同じ．），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く．以下同じ．）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む．以下同じ．）に係る被害が生ずることをいう．

10. 公害の定義（抜粋） 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる①大気の汚染，②水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む），③土壌の汚染，④騒音，⑤振動，⑥地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く）及び⑦悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること

11. 事業活動その他の人の活動に伴い発生 相当範囲にわたり発生 人の健康や生活環境に係る被害が発生 公害の定義（要約） ⇒　自然災害ではない ⇒　相隣関係のものではない ↓ 人の生活に密接な関係のある財産， 動植物およびその生育環境

12. 大気の汚染 水質の汚濁 （水質以外の水の状態，水底の底質悪化も含む） 土壌の汚染 騒音　⇒　苦情の訴え件数が最も多い 振動（超低周波音） 地盤の沈下 （鉱物採掘のための土地掘削によるものを除く） 悪臭 典型7公害

13. 日照阻害 電波障害 騒色 廃棄物 自然破壊 地球環境 広義の公害 前述の典型7公害に加え，

14. 環境基本法（第三節　環境基準） 第十六条　政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする． ２　前項の基準が，二以上の類型を設け，かつ，それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には，政府は，政令で定めるところにより，その地域又は水域の指定の権限を都道府県知事に委任することができる． ３　第一項の基準については，常に適切な科学的判断が加えられ，必要な改定がなされなければならない． ４　政府は，この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という．）を総合的かつ有効適切に講ずることにより，第一項の基準が確保されるように努めなければならない．

15. 環境基準（公害防止のための目標） 　人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として，終局的に，大気，水，土壌，騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたものが環境基準である． 　環境基準は，「維持されることが望ましい基準」であり，行政上の政策目標である．これは，人の健康等を維持するための最低限度としてではなく，より積極的に維持されることが望ましい目標として，その確保を図っていこうとするものである．また，汚染が現在進行していない地域については，少なくとも現状より悪化することとならないように環境基準を設定し，これを維持していくことが望ましいものである． 　また，環境基準は，現に得られる限りの科学的知見を基礎として定められているものであり，常に新しい科学的知見の収集に努め，適切な科学的判断が加えられていかなければならないものである． URL: http://www.env.go.jp/kijun/

16. 大気 騒音 水質 土壌 ダイオキシン類 環境基準の分類 ⇒○　大気汚染に係る環境基準 ⇒○　騒音に係る環境基準 ⇒○　航空機騒音に係る環境基準 ⇒○　新幹線鉄道騒音に係る環境基準 ⇒○　水質汚濁に係る環境基準 ⇒○　地下水の水質汚濁に係る環境基準 ⇒○　土壌の汚染に係る環境基準 ⇒○　ダイオキシン類による大気の汚染， ⇒水質の汚濁および土壌の汚染に係る環境基準

17. CO2などによる温室効果 地球温暖化 海面が上昇　＝　低地は水没 地球的規模の環境問題 ここ50年間 で0.5℃上昇 大気温度が上昇（中緯度：2～3℃，極地：10℃） 南極大陸などの永久氷が溶解（厚さ：平均2.5km）

18. 温室効果のしくみ

19. 熱帯雨林の伐採 土地の砂漠化 砂漠化の進行 地球的規模の環境問題 ×大気の浄化， ×土壌の保護， ×気象の緩和， ×酸素の供給

20. 砂漠化の現状 地球上の陸地の約1/4が砂漠

21. 海洋汚染 地球的規模の環境問題 国ごとの対応だけでは処理できない環境破壊

22. 酸性雨 地球的規模の環境問題

23. オゾン層破壊 地球的規模の環境問題

24. オゾンホールの推移

25. 公害および環境に関する法令 昭和30年代から40年代にかけての高度経済成長期に公害問題が多発 1967年　公害対策基本法制定 1972年　自然環境保全法 地球規模的問題の発生 地球温暖化，酸性雨，オゾン層破壊 人類だけでなく地球の生態系全体の問題 環境への負荷軽減，持続的発展の可能な社会 1993年　環境基本法制定　⇒　公害対策基本法廃止

26. 事業者の責務 排出等の規制 公害防止施設の設置 自然保護 土地利用の規制 助成 処理保護 公害罪 環境基本法の規定内容

27. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 公害防止事業費事業者負担法 事業者の責務に関する法令

28. 大気汚染防止法 湖沼水質保全特別措置法 海洋汚染および海上災害の防止に関する法律 騒音規制法 工業用水法 建築用用地地下水の採取の規制に関する法律 悪臭防止法 土壌汚染対策法 水質汚濁防止法 瀬戸内海環境保全特別措置法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 振動規制法 排出等の規制に関する法令

29. 廃棄物処理設備緊急措置法 廃棄物の処理および清掃に関する法律 （廃棄物処理法） 下水道法 公害防止施設の設置に関する法令

30. 再生資源の利用の促進に関する法律 （リサイクル法） 特定家庭用機器再商品化法 （家電リサイクル法） 容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等 に関する法律 （容器包装リサイクル法） 自動車リサイクル法 リサイクルの推進に関する法令

31. 自然環境保全法 自然公園法 自然保護に関する法令

32. 国土総合開発法 都市計画法 都市圏の既成市街地における 工業等の制限に関する法律 近畿圏の既成市街地における 工業等の制限に関する法律 工業立地法 土地利用の規制に関する法令

33. 公害の防止に関する事業に係る 国の財政援助上の特別措置に関する法律 公害防止事業団法 助成に関する法令

34. 公害健康被害の保障等に関する法律 公害紛争処理法 処理保護に関する法令

35. 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 公害罪に関する法令

36. 環境汚染物質排出移動登録（PRTR）制度 京都議定書 その他の法令 有害な化学物質が，どこから，どれくらい， 環境中に排出されたか，あるいは廃棄物 に含まれて移動したかを把握し，集計・公表 するしくみ 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3） にて，温室効果ガスの排出量の削減目標を 設定

37. レポート課題 あなたが水俣湾の原因起業の最高経営責任者だったとして，事前に取るべきであった対策や，発生後にどのような対応をとるべきかをまとめよ． ※参考文献や引用元のURLを記入すること． 〆切：4月15日（金）午前8:30迄 提出先：3号（情報）棟3F 資料の場所： http://www.tc.knct.ac.jp/~kkoshi/lecture/kankyo1.ppsx