ILO1 号条約を批准しない日本政府の弁明（「工業的企業における労働時間を 1 日 8 時間且つ 1 週 48 時間に制限する条約」 1919.10.29 ）

ILO1号条約を批准しない日本政府の弁明（「工業的企業における労働時間を1日8時間且つ1週48時間に制限する条約」1919.10.29）ILO1号条約を批准しない日本政府の弁明（「工業的企業における労働時間を1日8時間且つ1週48時間に制限する条約」1919.10.29） ❍「日本の工業組織は、小規模なり。労働の分業は発達せず。機械の応用は十分普及せず。工業上の訓練は不十分なり。‥‥此の如き状況なるを以て急激なる労働時間の減少は俄に生産を減じ、従って生産の供給を激減して恐るべき不安状態を惹起すべし」（政府代表岡実） ❍「日本に置ける労働時間は、欧米工業よりも2～3時間長し。日本主要工業たる繊維工業の労働時間は11時間乃至13時間にして‥故に法律に頼りて2～3時間以上の時間短縮を行うことは不可能なり」（第1回国際労働会議報告書） CGTの批判－「日本がILO常任理事国の地位を認められた8重要工業国の一つであり、8時間労働制を受け　入れる条件がある」「条約の批准を議案として国会に提出する義務」がある。日本政府の立場条約を批准するか否かは各加盟国の完全な自由に属し‥批准しなかった場合には条約はなんらの拘束力を持たない‥（ILO勧告・条約集）日本は２つの例外－①経済水準・生産力、②連邦制国家に該当しない。

ILOの結成そのものは第1次世界大戦の反省から生まれた。1928年には「パリ不戦条約」（戦争の放棄）に結実。第2次世界大戦後、ILOはフィラディア宣言で他の国際団体との協力を確認し、1946年には国際連合と協定を締結し、国連の専門機関として活動することに合意している。ILOの結成そのものは第1次世界大戦の反省から生まれた。1928年には「パリ不戦条約」（戦争の放棄）に結実。第2次世界大戦後、ILOはフィラディア宣言で他の国際団体との協力を確認し、1946年には国際連合と協定を締結し、国連の専門機関として活動することに合意している。フィラデルフィア宣言「国際労働機関の目的に関する宣言」総会は、この機関の基礎となっている根本原則、得に次のことを再確認する。 a 労働は商品ではない。 b　表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。 c　一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。 d 　欠乏に対する戦いは、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定とともに参加する協調的な国際的努力によって、遂行することができる。ロシア革命と高まる国際労働運動 1917年ロシア革命－「昼夜8時間及び1週48時間労働」を宣言。ファシズム同盟国がILOを脱退 1938年ILO協力終始通告、40年脱退（1951年再加盟） 1935年ドイツが脱退 1939年イタリア脱退

「新時代の『日本的経営』」（1995年、日経連）「新時代の『日本的経営』」（1995年、日経連）人間カンバン方式

ILO1 号条約を批准しない日本政府の弁明（「工業的企業における労働時間を 1 日 8 時間且つ 1 週 48 時間に制限する条約」 1919.10.29 ）