1 / 31

広報・広告産業論演習 広報とＰＲ

広報・広告産業論演習 広報とＰＲ. 平成１４年６月１４日 ㈱電通　　　ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎. 本日の内容. 企業不祥事と広報 広報の実務 産業としての広報. チュニジア戦の戦況も、 ほぼリアルタイムでチェックします. 演習「ダスキンの危機管理」. Ａ . ）　広報の観点から見て、今後どんな 「悪いシナリオ」 がありうるでしょう。 Ｂ . ）では、当面どう対応すべきでしょう。 Ｃ . ）一連のプロセスの中で 反省すべき点 として、どんなことがあげられますか。. 検討の視点. 非認可添加物問題 食品衛生法違反

ansel
Download Presentation

広報・広告産業論演習 広報とＰＲ

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 広報・広告産業論演習広報とＰＲ 平成１４年６月１４日 ㈱電通　　　ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎

  2. 本日の内容 • 企業不祥事と広報 • 広報の実務 • 産業としての広報 チュニジア戦の戦況も、 ほぼリアルタイムでチェックします

  3. 演習「ダスキンの危機管理」 Ａ.）　広報の観点から見て、今後どんな「悪いシナリオ」がありうるでしょう。 Ｂ.）では、当面どう対応すべきでしょう。 Ｃ.）一連のプロセスの中で反省すべき点として、どんなことがあげられますか。

  4. 検討の視点 • 非認可添加物問題 食品衛生法違反 • 口止め、隠蔽問題 道義的責任 • 業務委託料問題 商法違反、脱税、恐喝 • 告訴合戦 長期係争 • 株主総会乗り切り 前経営陣との関係 • マスコミ対応 前言訂正の不信感 • フランチャイズ維持 残る火種 • ブランド保全 信用毀損／清掃業と食品

  5. 不祥事の広報対応 • 「クイックリー＆オネストリー」が黄金律 • マスコミ対策のポイント • 陳謝 • 何が起きたか • その原因は何か • どう対応しているのか • 責任はどうとるのか

  6. タイレノール事件 • １９８２年。家庭用鎮痛解熱剤「タイレノール」にシアン化合物が混入され、シカゴを中心に７人が死亡する事件が発生。 • 犯人グループは現金１００万ドルと逃走用ジャンボジェット機、服役中の仲間の釈放を要求

  7. 対策 • CEOの陣頭指揮で対策チーム。 • 危機管理専門家６名が参加。 • マスコミを通じ、積極的に情報公開。（発生の１時間後） • 新聞に「タイレノールを服用しないで」と広告。 • 消費者からの問い合わせ専用電話設置。 • 店頭の製品を回収。家庭の製品も回収の呼びかけ。 • 社員に進捗状態を１日３回、ＴＶで説明。 • １６０省庁に報告、協力依頼。 • 異物混入しにくいよう３重包装に変更。

  8. ８６年 • 再び異物混入。 • すべての製品を回収。 • 毒物混入できないよう、キャプレットに切り替え。 • 経費１５０００万ドルを費やす。

  9. リスクの今日的傾向 • 業界慣例が指弾される時代 • 建設業界の談合／特殊株主 • 生活者の反発が致命的な時代 • 雪印食品／三菱自動車 • 風説の流布が影響甚大な時代 • 朝日生命／あさひ銀行 • 内部告発があたりまえの時代 • ２チャンネル等インターネット掲示板 • 訴訟が日常化する時代 • 株主代表訴訟

  10. ＰＲとは何か？ 商品ＰＲ、企業ＰＲ、社会キャンペーン、危機管理、社内広報等、ＰＲのテーマ領域の広がりを確認する。

  11. ＰＲの定義 • ＰＲとは、公衆の理解と支持を得るために、企業または組織体が、自己の目指す方向と誠意を、あらゆる表現を通じて伝え、説得し、同時に自己矯正を図る、継続的な対話関係である。 • 　 加固三郎 広聴機能と自己修正機能が重要

  12. コミュニケーションの手法 • コントローラブルなコミュニケーション • 広告 • ダイレクトメール • プロモーションビデオ • メリット • デメリット メッセージをコントロールできる 媒体やタイミングを選べる コストが高い 場合によっては信憑性に問題

  13. コミュニケーションの手法 • 対面コミュニケーション • セミナー • 街頭イベント • 会議 • メリット • デメリット 反応がすぐわかる 状況に応じた説得が可能 コストが比較的高い 人数、会場、時間、対象などの制約

  14. コミュニケーションの手法 • インダイレクトコミュニケーション • 記者会見／ニュースリリース配布 • ＰＲイベント／社会貢献事業 • パブリシティ • メリット • デメリット 費用対効果が高い 第三者による信憑性 アウトプットをコントロールできない 誤解、曲解がありうる

  15. ＰＲの発展 • Ｈｏｗ　ｄｏ　Ｉ　ｓａｙ　ｉｔ？ • プレスリリース • 演説原稿 • Ｗｈａｔ　ｄｏ　Ｉ　Ｓａｙ？ • ６０～７０年代 • 消費者運動 • Ｗｈａｔ　am　Ｉ？ • ８０年代以降 • ＣＩ／経営との融合 • メセナ、フィランスロピー

  16. ＰＲ領域の表現 • Ｐｕｂｌｉｃ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ • Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ • Ｉｓｓｕｅｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ • Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ • Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

  17. コーポレートコミュニケーションの広がり 監督官庁 業界団体 ＮＧＯ マスコミ 社員 納入業者 金融 流通業者 提携企業 地域社会 企業 消費者 株主

  18. ステークホルダー別アプローチ ガバメント リレーション インナー コミュニケーション メディアリレーション セールス プロモーション インベスターズ リレーション 監督官庁 業界団体 ＮＧＯ マスコミ 社員 企業 納入業者 消費者 金融 流通業者 株主 提携企業 地域社会

  19. 事例研究 イベント型PRの事例を通して、現実の業務を確認する。

  20. ＰＲ業界レビュー 海外の状況を踏まえつつ、日本のＰＲ業界の特質を明らかにし、 広告業界との関係を概観する。

  21. 日本のＰＲ会社トップ５ 　　社名 売上 設立 　　社員数 • 電通ＰＲ 　　　１３６億円 1961 230 • 共同ＰＲ ２８億円 1964 140 • プラップｼﾞｬﾊﾟﾝ ２５億円 1970 160 • オズマＰＲ １６億円 196394 • フルハウス １５億円 1973 85

  22. 世界のＰＲ会社トップ１０ PR-Week 01.07.30 社名 売上 系列 １．フライシュマン・ヒラード 3.43億＄　オムニコム ２．ウェーバー・シャンドウィック 3.35 　ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ ３．ヒル＆ノートン 3.06 WPP ４．バーソン・マステラ 3.04 WPP ５．インセプタ 2.44 ６．エーデルマンＰＲ 2.38 ７．ポーター・ノベリ 2.08 　　オムニコム ８．ＢＳＭＧ 1.92 ９．オグルビーＰＲ 1.70 WPP 10．ケッチャム 1.68 　　オムニコム

  23. World's top 10 agency brands 社名 　　　　　　2001年収益 本社 系列 1 .電通 2,078.1（M$） Tokyo 2 .マッキャン・ｴﾘｸｿﾝ 1,857.9 New York 　ｲﾝﾀｰﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ 3 .BBDO 1,611.7 New York オムニコム 4 .J. W.トンプソン 1,536.1 New York WPP 5 .ユーロ RSCG 1,441.2 New York アバス 6 .グレイ 1,321.0 New York 7 .DDB 1,214.6 New York オムニコム 8 .オグルビー・ﾒｲｻｰ 1,135.4 New York WPP 9 .レオ・バーネット 1,072.3 Chicago ピュブリシス 10 .ピュブリシス 1,066.0 Paris ピュブリシス AD-AGE 02.04.23

  24. 世界の広告エージェンシーグループ AD-AGE 02.04.23 単位＝百万ＵＳドル

  25. ＷＰＰの領域別収益

  26. ＷＰＰグループ傘下のPR会社 • Alexander Ogilvy Public Relations • BKSH & Associates • Blanc & Otus Public Relations • Buchanan Communications • Burson-Marsteller • B|W|R • Carl Byoir & Associates • Chime • Cohn & Wolfe • Feinstein Kean Healthcare • Hill and Knowlton • IPAN (India Public Affairs Network) • Ogilvy Public Relations Worldwide • PRISM • Robinson Lerer & Montgomery • Showcase Entertainment Marketing • Showcase Placements • The Shire Hall Group • Timmons and Company • The Wexler Group

  27. インターパブリックの領域別収益

  28. InterPublicグループ • DeVries Public Relations • Golin/Harris International • Weber Shandwick

  29. オムニコムの領域別収益

  30. オムニコムグループ • Brodeur Worldwide • Cone • Fleishman-Hillard • Gavin Anderson & Company • Ketchum • Porter Novelli International

  31. 日本のＰＲ業界の特質 • いびつな発展形態 • 電博の責任（マーケティングの道具） • 記者クラブ制度 • 中小企業体質。ビジネスとしての近代化の遅れ • フィービジネスの困難さ • 外資系はコンサルティングに注力 “マスコミリレーションズ”に矮小化 求められる手法の高度化、経営への接近

More Related