国際比較ゼミ プレゼンテーション

1. 芳賀　良定 堀内　優子 黒瀬　圭史 小野寺　あずさ 鈴木　克奈 国際比較ゼミプレゼンテーション

2. 液晶産業から見る競争力 国際分業の進化と今後更なる市場の発展が 見込まれる液晶産業から、 先端産業における競争力、 競争力の源泉とは何かを見出す。

3. 競争力とは • 他社にはない、もしくは有意に秀でる技術、 シェア、生産基盤などの企業の力を、将来的に 維持、成長させる力とする。 • 競争力にはその元となる競争力の源泉 が存在し、有効活用することにより競争力と なっていると考える。

4. 競争力を得る意義 • 競争力を得ることにより、シェア、売上高、 利益をより高め、さらに研究開発、 生産能力に結びつけることが出来る。 • シェア、売上高、利益に関係のありそうな ことを中心に検証し、競争力の源泉を 探っていく。

5. 結論 • 今回の液晶産業の市場分析、企業分析で 競争力をつけるために最も重要なことは 二つあると感じた。 『投資の継続』 『競争と協調による市場拡大』 の二つである

6. 液晶産業の市場環境 第一章

7. 液晶市場の動向 • 液晶市場は携帯の買い替え需要、大型液晶モニター、液晶テレビの更なる普及が見込まれている。よって市場規模はますます拡大していくと言われている。 • 液晶テレビの普及に伴い、生産の面ではパネルの大型化を目標として企業が熾烈な競争を繰り広げている。

8. 1960年代後半 Rca 液晶の基礎的研究を発表 1973年 Rcaから権利を買い取ったSHARPが電卓に搭載成功 1986年　 着色単色の液晶がディスプレイとして実用化 1988年 SHARP世界初14型ＴＦＴカラー液晶ディスプレイを開発 1992年 SHARP三重県多気町に世界最大の大型ＴＦＴ液晶工場建設発表 1993年 台湾　フラットパネルディスプレイ技術発展4年計画（20億元600人） 1997年 フィリップス、ソニー、SHARPなどの共同開発により42型PALCディスプレイの開発に成功 台湾　第二期フラットパネルディスプレイ技術発展６年計画（40億円200人） 1999年 台湾への日本企業からのOEM開始される 韓国　LGとフィリップス業務提携 2004年 韓国　サムスンとソニーが業務提携 1877年 オーストリア人植物学者 Renitzer　液晶を発見

9. 日本／韓／台湾／(中国)のシェア推移 出所：ディスプレイリサーチ社

10. 日本・韓国・台湾の現状 現在の液晶市場は 日本・韓国・台湾の３ヶ国に加え中国が ほとんどを独占している。 この競争力源泉はどこにあるのだろうか？ また、なぜ米欧諸国は競争力を持ち得ないか。 　　　テレビと液晶の歴史から考察する

11. テレビから液晶への転換の兆しは９７年前後 →韓国のメーカー市場参入は９５年 出荷台数では数年後だが、売り上げベースでは２００４年の段階でブラウン管を液晶が超えている。 • 当初から日本は液晶市場において高い競争力を有していた。 その後、日本に追随する形で韓国・続いて台湾の市場が現れた。（最近では中国） なぜ、実質この３国間で市場が占められている状況になっているのだろうか。 欧米はなぜ、シェア上に現れないか。

12. 93・・・94・・・95・・・96・・・97・・・98・・・99・・・00・・・01・・・02・・・03・・・0493・・・94・・・95・・・96・・・97・・・98・・・99・・・00・・・01・・・02・・・03・・・04 国内シェア数値：JEITA 国内テレビシェア推移 ↑

13. 世界液晶生産規模推移 出所：日経MA

14. 欧米諸国／米国の動向 • 完全に沈黙しているわけではない • シャープ・マイクロエレクトロニクス 　　　　テクノロジー・インコーポレイティッドなどの日本企業の生産拠点も 90年代前半には見られる。 世界液晶テレビ出荷シェア 出所：JEITA／日経新聞社推定より

15. 液晶の商品化に初めて目処をつけたRCA社をはじめ、液晶の商品化に初めて目処をつけたRCA社をはじめ、 初期の段階では最も開発が進んでいた。 しかし当時LCDには開発と事業家のための予算が 投下されなかった。 LCDが有望視された情報表示装置には代替手段の LEDと、未来にはPDPが控えていたため 研究費が割かれなかった。 結果、SHARPにとっては技術を提供されるチャンスを得た。 米国での液晶事情

16. なぜLED、PDPだったか 開発に長期間の技術的蓄積を求められる上に 継続的な投資が必要とされるLCDは 短期的な利益を追求していたアメリカ型の 戦略をとっていた各社にとって選択肢とは なりがたく、より短期的に利益の望める LED,PDPへと目が向いていた。 事実RCAも社内で検討の結果、 短期的な利益が望めないことを示唆している。

17. LCD主要化後は 液晶の技術的な問題点が解消され、事業化が可能なレベルに到達したとき アメリカの企業は参入を検討したが、すでに市場ではSHARPを筆頭にした 集団が圧倒的なシェアと技術に加えノウハウを獲得しており 新規進出は非常にリスクを伴いものであることを認識した。 世界の主要パソコン組み立て地、企業間の連携がより大規模なものと なっていたことで一層、参入を難しくしていた。 次に欧州の液晶事情を考察する

18. 欧州での液晶事情 ヨーロッパは技術の開発にとどまる。 →戦争の影響によるものも一要因と考えられる たとえば、研究者などが大学から連行されるなどして研究が頓挫。　　　　　　　　　　　　　　　　　 西ヨーロッパ諸国においては 大学を通じた研究機関での研究が活発であった。 ⇔米国は政府系の研究施設 研究は材質などが中心だったことが論文数から 推定される。 フィリップスが唯一に近く成功している。 →韓国企業との事業展開による

19. 日本の液晶市場 当初から液晶市場では独占的な立場（シェア／技術） シャープが液晶を開発していた時期は シャープ自身が自社のヒット商品であったテレビに 進化を求めていた時期に重なり、ブラウン管技術の蓄積と 関連した技術／ノウハウに通じた技術者が多く存在していた。 また、日本の製造業が電卓や腕時計、ゲーム機などで 占められる割合が増えていた時期であり、 加えて低コスト化合戦の最中であり、薄型低消費電力の 液晶への注目と需要は高かった。 シャープが電卓に初めて液晶を搭載 1973年EL-805 開発

20. 既存のDRAM製造技術 • ブラウン管技術（特化した技術者の存在） • →日本が有利な技術の転用が可能 • 開発スピード • 材料調達から製造まで関係の深い関連企業が • 国内に存在していた上に、日本企業の戦略として • 系列外の企業とでも長期的な取引関係を • 持っていたので、技術の共有と蓄積の面で • 他国にない特徴を有していた。 • 短期的な利益を追求してLCDの開発に • 傾注しなかったアメリカ型戦略に比べ、 • 日本型では長期的な研究開発事業化が可能であった。

21. 日本の液晶事情 薄膜製造技術／セル生産に関して各種の要素が 製造装置に組み込まれたことで、装置の導入によって 比較的容易に時間的コストを抑えて高歩留りな生産を可能にした。 ↓ 他国の参入を許し、日本のシェア減少につながる 現在の協調的な関係に至る経緯 現在では、どの会社でも製造装置を自社で開発するなどの方策により 外部への独自技術への漏洩を防いでいる。 しかし、初期の基礎的技術などが他国に渡ったことで シェアの保持は難しく、違って戦略を各社迫られた。 →欧米組はこの段階で日本企業との関係が薄かったことが 現状を生んだ一要因と考えられる。

22. 日本企業がとった行動は以下のとおり ・より高付加価値な製品を開発することに特化 ・企業間の関係をより深めた いずれにしても液晶の開発は数千億円規模の投資が必要になることもあり 投下するか否かは企業にとって最大の選択である。 しかも、市場で売れる製品を製造するためには恒常的な技術に 対する投資が必要となる。 低コスト合戦では日本は対応できないため、 より高付加価値名製品を開発する方向へと動いた。 ここでいう高付加価値名製品とはたとえば医療用機器に組み込まれるような 特殊な用途に用いられるものを指す。

23. そこで企業は、独自に製品の開発をすることをやめそこで企業は、独自に製品の開発をすることをやめ 合弁を進めるなどしてより低いコストでシェアを 保持する方向へと傾いた。 その連関については後に述べる。 日本企業は国家の大規模な支援を受けることが その支援を最も必要とした世界規模的シェア合戦の 最中に受けることができなかったことも ひとつの要因だと思われる。

24. 韓国の液晶市場 市場 • 本格参入は９５年前後 • （資料から判断するに十分な根拠がある） • これ以前には、初期日本のケースと同じく • 液晶、DRAMなどにより基礎的な技術を • 企業が生産を行った。 • これは先例が日本にあることで • 比較的有利に資源を活用できた。 • →競争力へ…

25. しかしこれでは爆発的なシェア拡大を説明できない。しかしこれでは爆発的なシェア拡大を説明できない。 • ここで、クリスタルサイクルが • 重要な意味を持つ。 • クリスタルサイクル • 需要拡大する時期に各社の供給能力拡大行動が集中 • するため、２年をめどとした好不況を繰り返すことが • 観察される。 • ９０年代のパネル下落を韓国などの企業 • （特にLG）は巨額の投資を行い • 翌年の需要拡大に応える事ができた。 • →シェア増大

26. 台湾の液晶市場 • 日系企業とのパイプを利用して、 技術提携などを通じて競争力強化において有利 • もともとの世界のパソコン主要組み立て地 • 中国と地理的に深く関係しており労働コスト削減 • 税制面での先端技術産業全般への優遇措置 （半導体などにも支援）

27. 業界再編の歴史 シャープの技術的な行為に対して 他社はそれに応じるだけの巨額投資を自力で 調達することを断念。 後述する図式のように、ほとんどの企業が 何らかの協調した関係の中で競争力を つけようとしている。

28. フィリップス 富士通 台湾・AUO 富士通ディスプレイ テクノロジー LGフィリップス 日立製作所 台湾・クオンタ LG 東芝松下 ディスプレイ テクノロジー Li Group 松下電器産業 Samsung 東芝 SONY 水面下で交渉中？ SHARP シャープへの事業売却で合意 ・液晶に関連する企業は 　ほぼ例外なく何らかの関係にある。

29. 歴史的に見た競争力源泉 いわゆる日本型の戦略をとる企業が 長期的視点からの開発事業継続を可能にし、 研究開発から商品化まで実現できたこと。 短期的視点での事業選択を 収益性のみで判断しなかった点が アメリカなどにない特異点だったといえる

30. 日本企業の特性として、 • 長期継続取引などに見られる • 系列外とも比較的長期間にわたる関係構築が • 行われることで、企業の内外にとらわれない • 情報／ノウハウの蓄積が可能であったこと。 • 各国ともに生産製造に関係する企業が • もともと存在しており、複合的な技術の集積が • 必要とされるLCDを筆頭とする先端技術の • 実用化に求められる条件が整っていた。

31. 第二章 企業比較および国家比較

32. 日本の液晶市場 • 日本独特の高い技術と高付加価値の液晶 　によりシェア拡大 • 日本は液晶技術の特許取得数が多い 　→他国企業より優位性あり • 日本はもともと液晶において高いシェア • 近年は韓国・台湾製の液晶との競争

33. 国内　液晶テレビ販売シェア（２００４年度）国内　液晶テレビ販売シェア（２００４年度） 出所：電子情報技術産業協会

34. １０インチ以上液晶パネル　世界シェア（２００４年度）１０インチ以上液晶パネル　世界シェア（２００４年度） 出所：International Highway Construction

35. SHARPの特徴 • 他社に先駆けての市場参入と 　製品開発 • 特許技術力 • 開発技術力 • 多額の設備投資・開発投資

36. SHARPの歴史 １９７０年　ディスプレイに液晶を使う技術の 　　　　　　　研究をはじめる １９７３年　世界初の液晶表示の電卓開発 １９８６年　事業革新　液晶事業部・研究所　設置 １９８７年　高いシェアと技術→「液晶のシャ－プ」に １９８８年　世界初１４型カラー液晶ディスプレイ開発に成功 １９９５年　三重県に世界最大 　大型液晶工場建設 ２００１年　AQUOS発表→SHARPの主力商品に ２００４年　液晶テレビの一貫生産を行う亀山工場　 　　　　　　　稼動開始

37. SHARPの製品開発 • １９８８年　TFT液晶は３型までしかできないと　　　　　　　　　言われていた当時に１４型　　　　　　　　　　　　　フルカラーTFT液晶開発 • １９９１年　世界初の壁掛けテレビ 　　　　　　　　　　　　　　液晶ハイビジョン発売 　その後も、液晶ディスプレイの世界最大サイズを 　次々に開発し液晶市場をリードしていった。 　３０年も前から液晶の開発に取り組んできた 　結果、「液晶のシャープ」というイメージが 　消費者に定着し、AQUOSのヒットにつながった

38. 特許技術力 液晶の技術が海外でコピーされていた 　　　　　　　　　　　　　↓ 競合他社の参入を防ぐため特許網を構築　 • 　特許戦略グループ（開発→権利化） • 　もっとも重要である液晶や半導体の工場　は日本国内に（組み立ては中国へ） • 　亀山工場での徹底した監視管理　　　　　　　　　　

39. シャープ独特の商品開発法 緊急プロジェクト 重要であると判断された開発テーマを 社内のあらゆる部門から集められ 作られたプロジェクトチームが１年～１年半の 期間で商品開発を実現させる （常に１０個ほどのプロジェクトチームがある） 優秀な人材豊富な資金

40. SHARP 開発投資額の推移 出所：ＳＨＡＲＰ主要財務データ

41. 企業別　液晶設備投資 出所：半導体産業新聞

42. 液晶メーカー　売上高推移 出所：半導体産業新聞

43. シャープ成功のサイクル 開発技術力 特許技術力 多額の研究開発費 ヒット商品 ↓ 消費者の支持獲得 経営資源の拡大 （優れた人材・資金） 好循環が 成立 市場での競争力の 強化

44. NECの液晶技術 • １９８７年　液晶研究を始める • １９９１年　世界初のTFTカラー液晶 　　　　　　　　ノートパソコンを発売 　主力商品のVALUESTARはデスクトップ 　パソコン　売り上げ１位

45. NECの分業体制 • ９９年　台湾のチーメイとの提携 　　　　　　　　　↓ 　ＮＥＣは小型液晶と産業用商品に注力　　　　　　パソコン向け液晶パネルはOEM調達 • ０４年　中国の上海広電との合弁会社 NECの技術力と上海広電の資金力 　　による事業の拡大

46. NECの特徴 • パソコンの高い売り上げ • 国際的な分業体制 　お互いの長所を生かした分業 • OEMによる生産性の向上

47. OEMの仕組み OEMとは相手先ブランドで販売されることを 目的とした製造のこと Ａ社 研究 開発 B社 生産 組み立て （A社ブランド名で 販売） 大量生産の実現・自社製品よりも低コストで生産が可能

48. 液晶メーカー　提携状況 　台湾　　　　　　　　　日本　　　　　　　中国 クオンタ SHARP 合弁会社 チーメイ NEC 上海広電 日立 東芝 合弁会社 OEM ＡＵＯ 松下 事業統合

49. 日本　液晶企業の特徴 • 最先端の核心技術、材料部材の高いシェア • 高い技術と高付加価値製品によりブランドとして 　確立（特にSHARP) • ほとんどのメーカーは中小型液晶にシフト • OEMによる生産性の向上 • 液晶産業が成長段階での政府援助はなし 　→企業の資金力が重要

50. 日本の液晶市場の競争力の源泉 • 世界初の製品を市場に送り出す 　オリジナリティー • 高い技術力・高付加価値商品 • OEM導入による生産性の向上 • 研究開発への注力