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APEC を迎える ロシア 極東からの考査

APEC を迎える ロシア 極東からの考査. 公益財団 法人  環日本海経済研究 所  元理事長、 名誉 研究員  吉田 進 2012 年 8 月 25 日. APEC を迎える ロシア 極東からの考査. 1.最近のロシア情勢 2.中国・ 長春 ‐ 吉林 ‐ 図們 地域 の発展計画 3.中ロ関係の発展 4.注目されるモンゴル 5. 北朝鮮 の変化 - 最近 2 年間の動き 6.再びロシアと日本の関係 7. ロシアと国際組織. 1.最近のロシア情勢. (1) プーチン大統領・メドベージェフ首相体制の確立 ・ 2012 年 5 月 7 日にプーチン氏が大統領に就任。

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  1. APECを迎えるロシア極東からの考査 公益財団法人 環日本海経済研究所 元理事長、名誉研究員 吉田 進 2012年8月25日

  2. APECを迎えるロシア極東からの考査 1.最近のロシア情勢 2.中国・長春‐吉林‐図們地域の発展計画 3.中ロ関係の発展 4.注目されるモンゴル 5.北朝鮮の変化-最近2年間の動き 6.再びロシアと日本の関係 7.ロシアと国際組織

  3. 1.最近のロシア情勢 (1)プーチン大統領・メドベージェフ首相体制の確立 ・2012年5月7日にプーチン氏が大統領に就任。 ・5月8日にメドジーエフ氏が首相に就任(下院で統一ロシア238票、自由民主党56票、計294票が賛成、 反対は156票) ・5月21日に新内閣が成立。その特長の一つとして極東発展省が設立された。極東連邦管区大統領全権代表のイシャエフ氏が大臣を兼務する。 ・極東シベリア発展基金の設立。

  4. (2)メドベージェフ元大統領の近代化政策 2009年9月10日 メドベージエフ元大統領は「ロシアよ 前進せよ!」と題する論文を発表。 この論文は、メドベージェフ大統領の年次教書 (2009年11月12日)の基礎をなし、ロシアの近代化に関 する5つの戦略的方向を示した。この戦略は資源、原材 料の輸出が大半を占めるロシア経済の構造改革を意味する。 1)エネルギー生産、輸送とエネルギー利用効率の向上、   新しい種類の燃料開発 2)核技術の維持と質的向上

  5. (2)メドベージェフ元大統領の近代化政策(2)(2)メドベージェフ元大統領の近代化政策(2) 3)情報技術の向上とスーパーコンピューターの利用 4)宇宙技術の活用 5)医療設備とウィルス性疾患、心臓血管疾患、腫瘍性疾患、神経疾患の治療薬の開発 ◎スコルコボ・イノベーシヨンセンターの設立(メドベージエフ大統領が2010年5月31日議会に提出) ◎宇宙基地「ボストーク」(アムール州スウォボドネイ市)の建設。

  6. (3)ロシア極東地域の発展 ①ロシア極東地域の発展計画 1)2013年までの極東ザバイカル地方社会経済発展特別プログラム 2012年ウラジオストックにてAPECが開催。 2)2007‐2015年のクリル諸島の社会経済発展特別プログラム 3)2018年までの極東ザバイカル地方社会経済発展特別プログラム

  7.   ①ロシア極東地域の発展計画(2) 4)2025年までの極東バイカル地方社会経済発展戦略(2009年12月29日採択) 5)2050年までの極東地域の長期発展コンセプト(3月17日メドベージエフ大統領・シャーエフ全権代表との会談で決定、科学アカデミ-と地域発展省が立案に参加) 6)2020年までのロシア連邦の長期社会経済発展コンセプト(2008年11月17日ロシア政府承認)の一環

  8. ②ウラジオストクにおける具体的なプロジェクト②ウラジオストクにおける具体的なプロジェクト ・APEC施設の建設:2つの橋梁、道路、空港、会議場、水族館 ・造船所建設:ボリショイ・カメニ造船所・大宇造船海洋エンジニアリング、チャジマ造船所・煙台ラッフルズ船業有限公司(中国とシンガポールの合弁) ・自動車工場建設:Sollers社がウラジオストック自動車組立工場を建設。 2009年3月沿海州政府と合意、連邦政府は6月に融資を目的とした社債発行に際し50億ルーブルの国家保証を承認。  三井物産・トヨタ、日産、マツダが自動車生産を決定。 ・港湾建設:石炭、食糧積み出し港の建設(ワニノ、ウラジオストック、ザルビノ・・・)

  9.     金角湾横断橋(2012年春)

  10. ウラジオストクとルースキー島をつなぐボスフオー  ラス橋(2012年7月2日に開通式典が行われた)ウラジオストクとルースキー島をつなぐボスフオー  ラス橋(2012年7月2日に開通式典が行われた)

  11. D.メドベージエフ首相は極東を訪問、ウラジオストクにて東ボスフォール海峡を横断する橋の運行開始式典に参加した(2012.7.2.)D.メドベージエフ首相は極東を訪問、ウラジオストクにて東ボスフォール海峡を横断する橋の運行開始式典に参加した(2012.7.2.)

  12. トロイツァ港のマツダ車、専用貨車ブロックトレイン、自動車専用船トロイツァ港のマツダ車、専用貨車ブロックトレイン、自動車専用船

  13.  ③極東におけるエネルギー開発プロジェクト ③極東におけるエネルギー開発プロジェクト 1)サハリン大陸棚の天然ガスと石油開発 ・サハリン1の石油は2005年10月から、サハリン2の石油は2008年12月から、天然ガスは2009年の4月から日本に供給されている。 ・サハリン3、サハリン5の開発は継続。 2)東シベリア・太平洋石油パイプライン 第1段階の完成(2010.12)→鉄道輸送。 第2段階(スコボロジノ-コジミノ港)の建設が2012年11月に完了。

  14.    コジミノ石油積み出し港

  15.  ③極東におけるエネルギー開発プロジェクト(2) ③極東におけるエネルギー開発プロジェクト(2) 3)スコボロジノから中国大慶までの原油パイプラインが完成(1,500万トン/年の輸送) 4)東方ガスプログラムに基づきハバロフスク-ウラジオストクガスパイプラインが2011年9月に完成。ウラジオストク天然ガスLNG設備の建設。 5)シベリアからの天然ガスパイプライン建設が立案中。完成後サハリンからの天然ガスパイプラインに連結。 6)コビクター(2兆m3)、チャヤンダ(1.3兆m3)ガス田の開発。

  16. ④東日本大震災とロシアの対応 プーチン首相主催のサハリン・エネルギ-会議(2011年3 月19日)は日本への緊急支援を下記の通り決定。 ・100万トン/月のLNGの対日追加供給。 ・石炭300万トンの供給。 ・ワニノ石炭積み出し港建設への日本の参加。 ・サハリン-1のガス開発問題の解決。サハリン-3の開発を急ぐ。 ・東シベリア-太平洋石油パイプライン第2段階(スコボロジノ-コジミノ港)の建設を2012年12月に完成。 ・ウラジオストクにおけるLPG基地建設の確認。 ・新しいガス田の共同開発の提案。 ・サハリンから日本への直接送電。 ・7月にモスクワにて日ロエネルギー会議を開催。

  17. ⑤ロシア経済と日ロ貿易 ・ 2009年のGDP:‐7.9%.2010年:4.0%.2011年:4.3% その原動力は資源輸出。2010年の輸出総額は4,000億ド ル(前年同期比31.9%増) 燃料エネルギーの輸出は2,574 億ドル(35.5%増)輸出における構成比は69%。2011年の 輸出総額は5,220億ドル(前年比30.4%増) ・2011年の日ロ貿易は307.4億ドル、対前年比127.4%増。 輸出118億ドル。70億ドルが自動車(59.8%)。中古車が6.9億ドルを占める。 輸入189億ドル。石油が61.9億ドル(32.8%)、天然ガスが46.9億ドル(24.9%)、非鉄が19.9億ドル(10.6%)

  18. ⑥最近の日本の動き ・サハリン・北海道海底ガスパイプラインの建設 2012年5月3日、前原誠司民主党政調会長がガスプロム社メドベー ジェフ副社長と会談。M副社長は日本向けガスパイプラインの敷設を 提案、両者は可能性について協議することに合意した。 ・東シベリアの石油共同開発 6月22日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、ガスプロムネフチ と東シベリアのイグニャリンスキー油田の共同開発に合意した。 ・エネルギー開発で共同歩調 6月24日、枝野経済産業相はロシアのノワク・エネルギー相とエネ ルギー分野で日ロ協力を強化する方針で一致した。ウラジオストクの 液化天然ガス基地、石油化学工場の建設などが含まれる。

  19. 2.中国・長春-吉林-図們の発展計画 計画は2009年8月に国家レベルの事業に格上げ  吉林省の2011年のGDPは前年比13.7%増(全国 9.2%) (1)長吉図開発開放先導区⇒吉林省長春市、吉 林市および図們江地域を含む。 総面積:2.36万Km2、人口:約770万人、GNP:吉林省全体の70%を占める。 当開発開放先導区では「図們江地区国際自由 貿易区」、「長春・吉林国際陸港区」、「科学技 術創新区」等8大プロジェクトが計画・実施中。 図們江地区(琿春)国際協力モデル区の決定。

  20. 長吉図開発開放先導区の位置図

  21. (2)北東アジア輸送回廊の発展 中国政府は、琿春と羅津を結ぶ自動車道路建設を請負 い、羅津港第一埠頭の独占使用権を50年間北朝鮮から確保 した。2010年に吉林省政府は中国外運長航集団有限公司と 協定を結ぶ。琿春‐羅津‐釜山、琿春‐羅津‐中国南部港の航路を開設。また日本の新潟、敦賀との航路開設に取 り組んでいる。  韓国・釜山港湾公社は中国牡丹江とロシア・ナホトカに 貨物の集積地を開設し、ナホトカ‐釜山航路の定期化を目 指している。   その航路を利用し、吉林省や黒竜江省の鉱物資源、農産物や工業製品を輸出する。

  22. 3.中ロ関係の発展 (1)プーチン大統領の訪中 2012年6月5日大統領就任後はじめてのアジア太 平洋地域の訪問先として中国を訪問。  胡錦涛国家主席、温家宝総理と会談。  共同宣言を採択。  エネルギー、工業、航空機製造等に関する17の 協定を締結。  ロ中投資基金(40億ドル)の設置。 

  23. (2)中ロ間で実施されている計画とプロジェクト(2)中ロ間で実施されている計画とプロジェクト ①東シベリア・極東と中国東北地域の協力プログラムを2009年9月に締結。 ②シベリア石油の中国大慶へのパイプラインによる供給。 2010年9月27日にメドベージェフ大統領が、北京にて原油パイプラインの開通式に参加。2011年1月供給開始。中国が150億ドルの融資を行う。 ③国境問題が最終的に解決し、大ウスリー島の共同開発が始動。

  24. (2)中ロ間で実施されている計画とプロジェ    クト(2)(2)中ロ間で実施されている計画とプロジェ    クト(2) ④同江・ニジネレーニンスコエ間のアムール鉄橋の建設が決定 ⑤サハリン-3開発への中国の参加 ⑥二つのパイプラインによる中国への天然ガスの供給 ⑦2010年9月8日にロシア中央銀行がルーブルと人民元の交換解禁を決定。

  25. 4.注目されるモンゴル モンゴル政府は、南ゴビの銅と石炭の開発に力を入れ ている。その輸出のための鉄道建設を計画。 第一順位として、タバン・トルゴイ-オユ・トルゴイ-ズ ンバヤーン-サインシャンド-バルーン・ウルト-チョイバ ルサン-シベリア鉄道(全長1,100Km.FS未実施) 第2順位として、タバン・トルゴイ-ガンチモダオ(中 国国境)(FS済み)の鉄道建設が計画されている。  ロシアとは鉄道建設、石炭、ウランの開発。日本とは石 炭、ウラン開発、空港、発電所、精油所の建設。中国とは 石炭、鉄鉱石、亜鉛、希土類の開發を実施している。

  26. モンゴルの鉄道拡張計画

  27.  5.北朝鮮の変化-最近2年間の動き (1)羅先市の特別市化。羅津・先鋒市が2010年1月4日に特 別市に位置づけられた。面積は746Km2,人口は19.6万人。 (2)金正日総書記の中国訪問。金正日総書記は10年5月、 8月、11年5月、6月と4回訪中した。10年8月には胡錦濤 総書記と非公式会談、5月に温家宝総理と会談した。 中国との黄金坪団地の共同開発は、経済開発区を作る実 験台となる。 2010年の貿易取引総額は60億8,500万ドル。中国が占め る割合は56.9%。

  28. (3)ロシアとの関係改善‐金正日総書記のロ      シア訪問(3)ロシアとの関係改善‐金正日総書記のロ      シア訪問 2011年8月24日ウランウデにてメドベ-ジェフ 大統領・金正日総書記の会談が実現。 会談内容は、 ①ロシア極東から北朝鮮経由韓国への天然ガスパイプラ インの敷設。 全長1,100kmの中700kmが北朝鮮を経由する。2017年から 30年間にわたり、年間750万トン(100億m3)のガスが供 給され、通過料として年間1億ドルが支払われる。 

  29. (3)ロシアとの関係改善‐金正日総書記     のロシア訪問(2)(3)ロシアとの関係改善‐金正日総書記     のロシア訪問(2) ②鉄道建設。沿海州ハサン駅から羅津港までの老 朽化した鉄道(52Km)の改修プロジェクト。2012年の完成を目指す。 ③5万トンの食糧援助。 ④ロシアに対する債務110億ドルの削減問題。 ⑤金正日総書記は6カ国協議への前提条件なしの復帰と核兵器・ミサイル実験・製造を凍結する用意があると表明した(日経8月25日)。

  30. (3)ロシアとの関係改善‐金正日総書       記のロシア訪問(3)(3)ロシアとの関係改善‐金正日総書       記のロシア訪問(3) ガスパイプラインのその後について ・9月15日、ガスプロム・ミレル社長はKOGAS朱剛秀主席執行取締役と「北朝鮮経由のガスパイプライン敷設に向けたロードマップ」に署名した。 ・またミレル社長は北朝鮮の金熈栄石油工業相とも会談しパイプライン敷設事業のための作業部会を設置することに合意した(9月15日ガスプロム社プレスリリース) ・11月2日にメドベジ-エフ大統領と韓国李明博大統領の会 談がサンクトペテルブルグで行われ、北朝鮮を経由する韓国とロシア間のガスパイプライン建設事業の実現に向け、緊密に協力することで合意した。

  31. (4)軍の指導部の改変 1.7月15日の政治局会議は李英鎬軍総参謀長の政治局員、中央軍事委員会副委員長など労働党の全役職を解任した。理由は病気。 2.中央軍事委員会と国防委員会は16日、玄永哲大将に次帥の称号をあたえ、中央軍事委員会副委員長と総参謀長を兼任。  その背景は、軍が力を持ちすぎないように統制し、党を中心とする。経済改革・開放に反対するのは軍。

  32. (5)今後の展開 ①新しい中朝関係の模索 8月14日張成沢党政治局員をはじめとする代表団 は、陳徳銘商務相と会談、経済区の共同管理委員 会の設置、経済技術協力協定などを調印。17日に は胡錦濤主席、温家宝総理と会談した。 ②8月29日に北京で日本人の遺骨返還や墓参に対 する予備会議を北京にて開くことを合意。政府代 表が参加する。

  33.   6.再びロシアと日本の関係 • 北東アジア諸国と日本の経済関係を考えると、まずロ シアの天然ガス、石油、石炭、モンゴルの石炭、ウラン、 希土類などの日本への供給がある。 そして中国における日本の企業の大規模な展開と広大な 市場がある。 • 70年代に日本の業界は極東の木材、サハリン石油・ ガス、ヤクート炭などの開発、ボストチヌイ港の建設に取 り組み、日本政府は輸出入銀行を通じて多額な資金を投入 した。これらプロジェクトの実現が、今日の日ロ経済関係 の基礎を作り上げた。

  34. 6.再びロシアと日本の関係(続) この歴史的な経験から学び、新たなプロジェクト開発に 積極的に取り組む必要がある。 大型プロジェクトとして、サハリンから北海道えの海底 パイプラインによる天然ガス、海底ケーブルによる電力の 供給、日本へ石炭や食糧を供給するための港湾整備等、国 境をまたがるプロジェクトが数多くある。 (3)東日本復興計画、新しいエネルギー計画を立案する際 にこれらのプロジェクトを取り入れることが、対岸の経済 発展と活気を日本の経済回復に生かす近道である。

  35. (4)平和条約をめぐるいくつかの論点 ①ロシア案:日ソ平和宣言の案。すなわち歯舞・色丹の返却を条件に平和条約を結ぶ。 ②日本案:四島一括返還論。ウルップ島と択捉島の間に国境線を引く。ロシア側が4島の主権を認めれば、返還は段階的解決でもよい。 ③妥協案:二島返還後の二島の共同開発論 ・二島返還、二島継続交渉論 ・三島返還論 ・面積の折半論(3.5島論とも呼ばれている)

  36. (5)平和条約をめぐるいくつかの動き ①2012年3月1日朝日新聞主筆若宮啓文氏とのインタービュ [プーチン]われわれは、柔道家として、勝つために、 そして負けないために、大胆に歩まなくてはならない。この状況で、われわれは何らかの勝利を達成する必要が ないとしても、不思議ではない。この状況で、われわれ は受け入れ可能な妥協を達成しなければならない。 それは引き分け[日本語を用いた]のようなものだ。 私が大統領になったら、われわれは一方にわが外務省 を召集し、他方に日本外務省を位置につかせ、そして彼 らに「はじめ!」[日本語]と号令をかけようではないか。

  37. (5)平和条約をめぐるいくつかの動き(2)  ②メドベージェフ首相の極東訪問 ・極東重視政策 極東発展省の設立 そのバックアップ ・極東、ブリヤ-チア共和国、ザバイカル州、イルクーツク州の社会経済発展問題に関する政府小委員会の開催(7月2日) ・国後島訪問(7月3日、前回は2010年11月)「一寸たり  とも領土は渡さない」と述べるなど日本を意識した発言をした。 ・サハリン州社会経済発展問題に関するユジノサハリン  会議(7月4日)

  38. 極東、ブリヤ-チア共和国、ザバイカル州、イルクーツク州の社会経済発展問題に関する政府小委員会の開催(7月2日)極東、ブリヤ-チア共和国、ザバイカル州、イルクーツク州の社会経済発展問題に関する政府小委員会の開催(7月2日)

  39. サハリン州社会経済発展問題に関する南部サハリン会議の開催(7月4日)サハリン州社会経済発展問題に関する南部サハリン会議の開催(7月4日)

  40. メドベージェフ首相が極東の地震・津波の監視・予測情報の作成・伝達地域センターを訪問(7月4日)メドベージェフ首相が極東の地震・津波の監視・予測情報の作成・伝達地域センターを訪問(7月4日)

  41. メドベージェフ首相がペトロパウロフスク・カムチャスキーにて新しい住宅地区を訪問(7月4日)メドベージェフ首相がペトロパウロフスク・カムチャスキーにて新しい住宅地区を訪問(7月4日)

  42. 7.ロシアと国際組織 1991年 独立国家共同体 10カ国 1995年 集団安全保障条約 6カ国 1998年 APECへ参加 2000年 ユーラシア経済共同体 6カ国 2001年 上海協力機構6カ国共同宣言(上海     フアイブの設立は1996年4月) 2010年 ベロルーシ、カザフスタン、ロシ     ア関税同盟

  43. 7.ロシアと国際組織(2) 2011年 ユーラシア連合 ベロルーシ、カ     ザフスタン、ロシアが中心。2015     年1月1日までにユーラシア連合包     括条約を締結。 ASEAN+8に参加 2012年 WTOへ参加

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