【 公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際 PPP】

1. 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 財団法人地方自治体公民連携研究財団　20101225 フランスの公共交通における民間委託 出典：｢フランスにおける公共交通の運営形態と課題｣(運輸と経済2009.10）、 　　　　フランス地方圏の都市公共交通について　20090227　西田敬 ■事業の主な内容 （１）目的・事業概要(経済性の仕組み） ・フランスの公共交通は、運営組織と運行事業者という二重構造。自治体は、交通政策の立案及びその実施にあたる運営組織を設置、運営組織は実際の運行は事業者に委託する。 ・2005年の運営形態：直営8.6%　公営企業（自治体出資51％以上）20.4%、民間委託71.0% ・公共交通は｢交通税(VT）｣、運賃収入、自治体一般財源からの補助金でまかなわれている。 ｢交通税｣は原則として従業員9人を越える事業所(官民問わず）の給与に係る目的税。税率上限はそれぞれの条件で0.55～1.80%となっており、その範囲で市町村議会又は課税権団体が税率決定。 ・フランスの自治体は規模が小さいため、広域的な交通連携・調整の効率化には包括委託が適している（通常は1社で一括） ・行政のスリム化だけでなく、入札で委託先を決定するためサービス向上、費用削減につながる。★ （２）効果・ポイント ・都市内一括受注のため（バス、地下鉄、電車等一括）、乗り継ぎ等の利便性が高い。★ ・都市圏と広域圏では同一グループでも別会社受託となるため連携が取りにくい。 ・受託企業の収益性が増した場合は、補助金額を減らす代わりに運賃値下げ又はサービス引き上げ（電車・バスの増発等）を行う。★ ・受託者にはAOTUに登録された非公務員身分職員の雇用が義務づけられている。雇用条件は、｢都市公共旅客交通ネットワークの全国共同協定｣に準拠。★

2. 【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】【公共サービス／公共施設／社会インフラ／地域活性化／国際PPP】 財団法人地方自治体公民連携研究財団　20101225 フランスの公共交通における民間委託 出典：｢フランスにおける公共交通の運営形態と課題｣(運輸と経済2009.10）、 　　　　フランス地方圏の都市公共交通について　20090227　西田敬 ＰＴＵ：都市交通圏 ＴＣＳＰ：軌道系交通機関