指定基準について

1. 経過的給付（ケアホームとホームヘルプの併給）の取扱いについて経過的給付（ケアホームとホームヘルプの併給）の取扱いについて 指定基準について ○　ケアホームとホームヘルプを併せて利用する事業所（経過的居宅介護利用型共同生活介護事業所）の場合、ケアホームの指定基準は下記のとおりとする。　　 ①　平成１８年９月３０日現在、グループホームを実施している事業者であり、生活支援員を確保することが困難 　　 ②　当該事業所にホームヘルプ利用者が１人以上いて、その者が平成１８年１０月１日以降引き続き入居していること 　　 ③　サービス管理責任者は配置しないことができる。（世話人と管理者を配置） 　　④　経過的給付の期限は、平成２０年３月３１日まで（１年間半）　　 ※　事業者は、経過的給付を選択する場合、入居者の同意が必要。　　　　 報酬について ○　障害程度区分にかかわらず、全ての入居者が経過的給付の対象（報酬：１４２単位／日） ○　グループホーム対象者及び新規入居者についても同様 ○　加算及び減算については、小規模事業加算、自立生活支援加算、大規模住居減算は対象とする。 留意事項 ○　事業者が経過的給付を選択した場合、サービス管理責任者を配置しないことができるが、その場合、サービス管理責任者が行うこととされている業務については、下記のとおりとする。 ①　個別支援計画については、作成しなくても良いこととする。（居宅介護部分については、ホームヘルプ事業者が計画を作成） 　　　②　利用者に対するサービス内容の検討や他の指定障害福祉サービス等の利用状況の把握、日中活動先との連絡及び調整な　 　　　　どの業務については、管理者の業務とする。　

2. ケアホームにおいて、ホームヘルプを外部委託する場合ケアホームにおいて、ホームヘルプを外部委託する場合 における生活支援員の算定方法について 指定申請について ○　ケアホーム事業者が、ホームヘルプを外部委託する予定がある場合、指定申請書に外部委託する旨及び利用予定時間を記入する。　　　　　　　 生活支援員の算定方法について ○　ホームヘルプを外部委託した時間について、常勤換算方法による生活支援員の算定時間から除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （例）　区分５（生活支援員の配置基準４：１）の入居者が８人で、指定基準上、常勤換算方法により、生活支援員を２人以上配置し 　　なければならない場合 　　　⇒　常勤換算方法による生活支援員２人分の勤務時間：月３２０時間（週４０時間勤務の場合） 　　　①　ホームヘルプを外部委託した時間が８０時間（月あたり）とすると、 　　　②　指定基準上、生活支援員の必要な勤務時間は、３２０時間（常勤職員１人につき月１６０時間とした場合）－８０時間＝２４０時間 　　　③　生活支援員が２４０時間勤務した場合、指定基準を満たすこととする。 パターンⅠ 生活支援員 生活支援員 パターンⅠ及びⅡ どちらでもＯＫ ・サービス提供時間を 通じて、人員基準を満 たしていれば良い。 ヘルパー 生活支援員 ＡＭ６：００ ＡＭ１０：００ ＰＭ２：００ ＰＭ６：００ ＰＭ１０：００ ＡＭ２：００ ＡＭ６：００ ヘルパー パターンⅡ 生活支援員 生活支援員 生活支援員 事業運営について ○　生活支援員の業務を委託により他の事業者に行わせる場合には、サービス管理責任者は、業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3. 地域移行型ホームの取扱いについて ○　地域移行型ホームの指定について ・　平成１８年１０月１日以降、入所施設又は病院の敷地内に存する住居については、グループホーム（地域移行型 　　ホーム）、ケアホーム（地域移行型ホーム）として、敷地外に存するグループホーム又はケアホームとは異なる指定。 ○　利用期間　：　原則として２年間 ○　「敷地」の範囲 単に所有関係で区別するのではなく、入所施設・病院の本体建物と一体的に管理・運営されているかどうかとい 　　　う実態から判断。　 ○　地域移行型ホームの最大定員　：　３０人 地域移行型ホームの設置は、既存の建物を転用する場合に限ることとし、併せて入所定員数・病床数の定員を 　　　減少させる。 ○　「地域活動への参加」 ・　反復継続的に、外部の福祉サービス利用や就労、就学等の社会活動参加を確保。 　・　外部での活動を確保しつつ、同一敷地内の病院・施設での受診や行事参加等は可能。

4. ○　運営協議会を設置 ・ 利用者、利用者の家族、市町村職員等により構成される協議会（以下「運営推進会議」という。）を設置し、定期的 　に運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるともに、必要な要望・助言等を聴く機会を 　設ける。 ○　地域移行型ホームの参入期間 ・　地域移行型ホームの新規指定の受付期間は、５年間。　ただし、受付期間内に参入した地域移行型ホームにつ 　　いては、引き続き運営可能。 ○　敷地内に現存するグループホーム ・　現に入所施設及び病院の敷地内に存するグループホームについては、経過措置を講ずる。