千葉県における新エネルギーの取組について

千葉県における 新エネルギーの取組について千葉県商工労働部産業振興課新エネルギー振興室

平成２３年度の取組 東日本大震災新エネPT※1 立ち上げ当面の推進方策策定※2 23.3月 23.7月 23.8月 24.3月重点支援プロジェクト提案募集重点支援プロジェクト選定 ※1　新エネルギー活用推進プロジェクトチーム ※2　新エネルギーの導入・既存エネルギーの高度利用に係る当面の推進方策

新エネルギー活用推進プロジェクトチーム ・エネルギーの分散確保・環境負荷の低減・地域経済の活性化を目的として、新エネルギーの活用を推進する「特別チーム」を平成２３年７月に立ち上げ東日本大震災新エネPT※1 立ち上げ当面の推進方策策定※2 23.3月 23.7月 23.8月 24.3月重点支援プロジェクト提案募集重点支援プロジェクト選定

当面の推進方策 新エネルギー推進に向けたプロジェクトチームの当面の取組や体制をまとめたもの。民間事業者や市町村によるプロジェクト展開や、県民による省エネや新エネルギー導入に係る支援等について記載新エネルギー活用推進プロジェクトチームに４つの分野別支援チーム　・手続関連チーム　・資金関連チーム　・用地関連チーム　・技術関連チームを置き、庁内連携のもと、円滑な事業化について積極的に支援

重点支援プロジェクト 計画熟度が高く、先導性の高い5件のプロジェクトを重点支援プロジェクトに選定し、円滑な事業化を庁内横断的に支援 ※提案件数32件合計出力　約7.7MW

平成２４年度の取組 県の新エネ支援のアプローチのあり方について検討を実施県有施設の公募（土地貸し）新エネルギー導入促進総合検討調査業務 25年4月 7月 26年3月ワンストップ窓口の実施約300件/年の相談実績重点支援プロジェクトの支援固定価格買取制度の開始重点支援プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して他事業者の支援を実施

県内外の新エネルギーの導入状況 県内では、順調に新エネの導入が進んでいる【メガソーラー進捗の要因】 ○遊休地等が比較的多く存在認定ベース　　　　3,100.8 MW(5位) 運転開始ベース　　334.9 MW(7位) ○系統の容量が地方に比べて大きい平成26年3月末時点 ○新エネ室の事業者支援

新エネルギーの導入の課題① 平成26年3月末時点 98％ 96％ 95％以上が太陽光発電であり、他の新エネルギーが育っていない現状

新エネルギーの導入の課題② 公表されている県内での太陽光発電事業について、調べたところ、県外の企業の案件が８割以上 →アーリーステージでの価格低減要因として、大企業等の参加は重要 →その陰で、地域の取組の芽が育っていない現状 →より地域にメリットがある形での新エネルギーの導入を支援

新エネルギーの導入の課題③ 系統連携への制約について 7/31（木）に東京電力がHPに情報を掲載・千葉県南部の地域（新木更津変電所の送電系統）では、現時点で50kW以上の全ての発電を受けられない・系統連系するには送電線の増強が必須・送電線の増強には、早くても２～３年がかかる売電開始の遅延不透明な工事負担金 →資金調達に支障が発生するおそれ

平成２５・２６年度の取組 海洋エネの活用による将来的な産業の創出に向けた民間事業者の進出や地域活性化の諸課題を検討海洋再エネ導入・産業創出研究事業県の新エネ支援のアプローチのあり方について検討を実施地域が主体的に「新エネルギーの導入」と「地域振興」を目指す取組の支援地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業新エネルギー導入促進総合検討調査業務 25年4月 7月 25年6月 26年4月重点プロジェクトの支援固定価格買取制度の開始重点プロジェクトの支援で得たノウハウを活用して事業者の支援を実施約300件/年の相談実績

地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業市町村による新エネ導入のきっかけを支援市町村・住民・企業調査のフィードバック目的検討 • 新エネルギー • の活用による • 地域振興 • 新エネルギーの導入 • 地域振興 • ワーク • ショップ • 先進地調査 • 導入可能性調査専門家による支援国等の補助を活用本事業の範囲

海洋再エネ導入・産業創出研究事業 ・海外・国　　・他自治体・メリット・デメリット・課題共通認識有識者実測調査等の具体的な調査検討へ漁業関係者議論研究機関事業者・地域振興・産業創出・漁業協調・県のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ市町村千葉県海洋再生可能エネルギー導入可能性研究会来年度以降

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