お茶の水女子大学研究協力チーム

1. 別冊資料 平成20年度科研費公募の概要 お茶の水女子大学研究協力チーム 2007.10.17

2. 科学研究費補助金の構造 資料：文部科学省作成 国際的に評価の高い研究の推進 研究費の規模／研究の発展 特別推進研究 ３～５年　　制限なし（５億円程度） ＊国際的に高い評価を得ている研究 学術創成研究費 ５年　　年間 7,000万円程度 特定領域研究 〔領域〕３～６年　　　　　　　 　　年間 2,000万円~6億円 〔公募〕１～２年　　　　　　　 400万円程度 若手研究（Ｓ） ５年　　１億円程度 基盤研究（Ｓ） 原則５年　　5,000万~1億円 ＊独創的・先駆的研究の格段の発展 若手研究(A)・(B) ２～４年　(A)500~3000万円 (B) ~500万円 基盤研究(A)・(B)・(C) ２～４年 (A) 2,000~5,000万円 (B) 500~2,000万円 (C) ~500万円 ＊研究者個人の独創的・先駆的研究 若手研究(ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ) 2年　　年間150万円以内 特別研究促進費 ＊実験的試行、緊急研究 特別研究員奨励費 3年以内　年間150万円以内 萌芽研究 １～３年　~500万円 ＊意外性のある芽生え機の研究 若手研究者の自立支援 新領域の形成等 研究者の自由な発想に基づく研究の多様性の確保 研究種目の趣旨

3. 科学研究費補助金の研究種目 ◇研究段階・規模等に応じた多様な研究種目 採用 ３年目 ３７歳 ４２歳 特別研究員奨励費 若手研究 （ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ） 特別研究促進費［緊急・重要研究］ 特別研究促進費 ［年府数回応募］ 若手研究（A・B） 若手研究（S） 萌芽研究 基盤研究（S・A・B・C） 特別推進研究 特定領域研究 ＜平成２０年度から新規領域募集停止＞ 学術創成研究費 ＜平成２０年度から募集停止＞ 研究成果公開促進費［研究成果公開発表・学術図書・データベース］ ＜平成２０年度から研究成果公開発表（Ａ）シンポジウムの開催 募集停止＞

4. 科研費公募要領等の概要

5. 公募内容等の主な変更点 ◇科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について （研究費部会「審議のまとめ」（その１））　１９．８．１０　等　　

6. １．新学術領域研究（仮称）の新設 研究グループが提案する、 　①新たな研究領域 　②分野を超えた融合領域 　③異分野連携による共同研究 　④従来の分科細目区分では採択されにくい、独創性・創造性の高い挑戦的な研究等　を発掘・支援 特定領域研究 学術創成研究費 発展的見直し 募集停止 新学術領域研究 １領域当たり1千万円程度／年 研究期間　3年（評価結果により2年延長可） １領域当たり1千万円～3億円程度／年 研究領域提案型 研究課題提案型 【目的】 　従来の細目区分では採択されにくい、単独・ごく少数の 研究者が提案する新興・融合分野等におけるリスクの高い 挑戦的な研究課題を支援 【内容】 　１．課題の規模を抑制 　２．研究期間は、当初短めに設定、評価に応じて延長 【審査】 　１．分野ごとではない 　２．比較的少人数 　３．書面審査と合議審査〔２段階審査方式〕 【目的】 　我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究 領域について、異分野連携や共同研究、人材育成等により ５年間で当該領域の研究を格段に発展させる 【内容】 　１．複数の計画研究課題と公募研究課題により構成 　２．原則として、「特定領域研究」よりも規模を抑制 　◇若手研究者の連携、人文社会系など小規模グループ 　　による提案を積極的に支援 　◇機動的、多くの領域を設定 【審査】 　分野融合・連携に対応できるシステムを導入

7. ２．研究分担者等の意義の明確化 １．研究代表者とは所属機関が異なる研究分担者に 　　係る機関管理が不十分になると懸念。 ２．共同研究者ペナルティ制度が、研究遂行上の研究 　　分担者と、補助事業の研究分担者の意義を同一と 　　捉え、共同研究の萎縮・妨げにつながると指摘。 ３．分担金を受けていない研究分担者がどの程度資金 　　の提供・使用をしているのか把握できず、研究資金 　　の過度の集中等の防止の観点から障害となる。

8. 研究分担者 ☆補助金適正化法上の補助事業者。共同研究者ペナルティが適用される。 研究計画の遂行、研究課題の実現に向け、研究代表者と協力しつつ、補助事業 としての研究遂行責任を分担して、研究活動を行う者 ◇原則として、分担金の配分を受ける。 ◇分担金の配分をうけない、研究代表者と同一機関に所属する者も含む。 連携研究者 ☆共同研究者ペナルティは適用されない。 研究代表者、研究分担者の責任の下、研究課題の遂行に当たり、研究計画に参画 する者。 ◇研究計画調書の「研究組織」欄に記載。 研究協力者 ☆共同研究者ペナルティは適用されない。 研究代表者、研究分担者及び連携研究者以外の者で、研究課題の遂行に当たり、協力を行う者。

9. 研究分担者の在り方の見直し ４ ４ ３ ３ ３ － － － － １ ２ １　研究者と異なる研究機関に所属する場合は分担金の配分が可能。 ２　分担金の配分を受けなければならない。ただし、研究代表者と同一の研究機関に属する研究分担者 　　 は分担金を受けなくても構わない。 ３　「研究計画・方法」欄等については、研究計画調書作成・記入要領の指示に従い、必要に応じて記 　 載することができる。 ４　応募資格の有無は問わない。

10. 研究計画調書 １．「研究分担者に分担金を配分する理由」 欄の廃止 　 研究分担者の在り方の見直しに伴うもの ２．「連携研究者」の記入方法 　①「研究組織（研究代表者、研究分担者及び連携研究者）」欄に 記載。 　②研究協力者と同様、「研究計画・方法」、「今回の研究計画を 実施するに当たっての準備状況等」欄は必要に応じて記述可。 「研究者調書（特別推進研究、基盤研究S）」、「研究業績」、 「これまでに受けた研究費とその成果等」欄には記述不要。 　③「連携研究者」として参画している研究課題に係るエフォート 「その他の活動」のエフォートに含めて記入。

11. 電子申請入力方法 １．連携研究者 　◇研究組織入力項目に「連携研究者」を追加。 　　連携研究者は、入力時、「連携研究者」の区分欄を選択すること。 　◇連携研究者は、「平成２０年度研究経費」、「エフォート」欄は入力 　　不可。 ２．研究分担者 　◇研究代表者と異なる研究機関に所属する者 　　「分担金の有無」欄は「有」を選択、「平成２０年度研究経費」欄に 　　は配分額を入力。 　◇研究代表者と同一研究機関に所属する研究分担者 　　「平成２０年度研究経費」欄には「０」を入力。　

12. ３．「系・分野・分科・細目表」の改正 ２７８細目→２８４細目 に充実 １．細目 2303 ゲノム情報科学の新設（公募要領Ｐ２４） 　２３０１ 基礎ゲノム科学・２３０２ 応用ゲノム科学の情報科学に関するキーワードを統合 ２．分科 芸術学、細目 ２８５１ 芸術学・芸術史・芸術一般の新設（Ｐ２４） 　時限付き分科細目「表象芸術」の応募状況を踏まえ、新設 ３．細目ヨーロッパ文学→細目 ２９０２ 英米・英語圏文学と ２９０３ ヨーロッパ文 　学（英文学を除く）に分割 ４．分科 内科系臨床医学、細目 膠原病・アレルギー・感染症内科学→ 　細目 ７２１０ 膠原病・アレルギー内科学と ７２１１ 感染症内科学に分割 ５．分科 歯学、細目 補綴理工系歯学→ 　細目 ７４０５ 補綴系歯学と ７４０６ 歯科医用工学・再生歯学に分割 ６．分科 看護学、細目 臨床看護学→細目 ７５０２ 臨床看護学と ７５０３ 生涯発達 　看護学に分割

13. ４．管理・監査体制整備等実施状況報告書の提出を応募要件化４．管理・監査体制整備等実施状況報告書の提出を応募要件化 ◇本報告書の提出がない場合は、所属する研究者の応募は認められない。 ◇本報告書の様式は、１０月初旬以降、文科省調査調整課から通知される。 ◇これにより、従前の様式Ｔ－３ 内部監査等の実施状況報告書、Ｔ－４ 科学研　 　究費補助金事務担当者名簿、Ｔ－５ 検収（納品検査）の実施体制に関する 　整備状況報告書は廃止。 ５．「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄の見直し　　　 ◇指示書きに、個人情報の取り扱いに配慮する必要がある研究も対象として 記述する旨明記。該当しない場合はその旨記載するよう、指示書きに追加。

14. ６．電子申請システム １．応募受付の電子化 ◇特定領域研究（継続の研究領域）及び「萌芽研究」を完全電子申請化。 　◇基盤研究（C）及び若手研究（A・B）は昨年と同じ。 ２．「研究者名簿の登録状況」情報の確認 ◇研究機関担当者が「電子情報システム」からダウンロード、確認可。 ３．研究代表者の連絡先の登録 基盤研究（S）、若手研究（S）の研究代表者の連絡先を登録することを追加。 ４．「提出確認用」のすかし文字出力 基盤研究（C）、若手研究（A・B）の研究計画調書の前半部分（応募情報）は、 応募者が作成中の場合、「提出確認用」のすかし文字が入力されるよう変更。 ５．「継続課題情報取得」ボタンの追加 特別推進研究、特定領域研究（継続領域）の継続応募の場合、「継続課題情報 取得」ボタンを押すと、「研究課題名」欄に継続研究課題に係る研究課題名が表示 され、「研究経費」欄に内約額が表示。

15. ７．基盤研究・萌芽研究・若手研究 基盤研究（A・B・C） １．研究期間の延伸　 2～4年→ 3～5年 ２．基盤研究（C） 審査を希望する分割体系（分割番号）の変更 　　キーワードにより審査を分割する細目を増やし、従来２分割 　　 していた分割体系（分割番号）は最大５分割までに。 基盤研究（S） １．応募総額の引き上げ　 5,000万円以上１億円程度まで→5,000万円以上２億円程度まで ２．審査方法の変更 ヒアリング審査を実施 ３．研究計画調書の分量の見直し 「これまで受けた研究費とその成果等」欄１㌻追加で２㌻に

16. 萌芽研究 モノクロ印刷による審査 　　完全電子申請化により、研究計画調書はモノクロ印刷により 出力し、審査に付される。カラー図表等を挿入することは可。 ただし、モノクロ印刷されることを想定して挿入すること。 　（特別推進研究、基盤研究（S・A・B・C）、若手研究（S）はカラー 印刷出力で審査） 若手研究（S） １．応募総額の目安を明記　 １億円程度まで → 概ね3,000万円以上１億円程度まで ２．研究計画調書の記入欄の見直し 　　研究経費の明細欄基盤研究（S）と同様に変更。

17. ８．特別推進研究 １．最終年度前年度応募の研究課題の取扱い 研究計画調書について、翌年度の４月１日以降の補助事業として作成することとし、 　当該応募課題が採択された場合で、既に継続課題の交付決定を行っているときには、 　継続課題の補助金を全額返還する旨を明記。 ２．審査希望分野の選定 　　審査希望分野を「人文・社会」、「理工」、「生物」から選択することを明記。 　「理工」については、「数物系科学」、「化学」、「工学」のうちから最も関係が深いと思わ 　れる区分を選択。 ＜研究計画調書＞ ３．新規課題 「研究業績Ⅰ」欄、継続課題 「研究成果の発表状況」欄 ◇研究代表者は二重下線、研究分担者は一重下線を付す。 ◇corresponding authorは左に＊印を付す。 　◇発表年ごとに線を引いて区別し、通し番号を付す。 ４．継続課題「研究成果の発表状況」、「研究成果の妥当性・必要性」欄の 　分量を増加

18. ５．＜新規課題＞各項目の順番・分量の見直し５．＜新規課題＞各項目の順番・分量の見直し １９年度 ２０年度 Ⅰ．全体研究計画 １．研究目的 ２．これまでに受けた研究費とその成果等 ３．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ４．研究計画最終年度前年度の応募を行う 　場合の記入事項 ５．研究の必要性 ６．文献 ７．研究計画・方法 ８．人権の保護及び法令等の遵守への対応 ９．分担金の有無 １０．研究分担者に分担金を配分する理由 １１．研究経費の妥当性・必要性 １２．使用施設 １３．現有設備 １４．設備備品費の明細 １５．消耗品費等の明細 Ⅱ．研究者調書 Ⅰ．全体研究計画 １．研究目的 ２．研究の必要性 ３．文献 ４．研究計画・方法 ５．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ６．これまでに受けた研究費とその成果等 ７．研究計画最終年度前年度の応募を行う 　場合の記入事項 ８．研究費の妥当性・必要性 ＜削除＞ ＜削除＞ ９．人権の保護及び法令等の遵守への対応 １０．使用施設 １１．現有設備 １２．設備備品費の明細 １３．消耗品費等の明細 Ⅱ．研究者調書

19. ９．特定領域研究 【継続領域】 １．「公募研究に係る研究課題の応募書類を提出する時期に当たる研究 　領域一覧（別表６）」及び「特定領域研究の概要（別添）」の見直し 　　公募研究の単年度当たりの応募金額の上限額を明記。 ＜研究計画調書＞ ２．各項目の分量等の見直し 　①「研究成果の発表状況」、「研究経費の妥当性」欄　増量 　②「研究資金の応募・採択状況」欄　追加 ３．公募研究各項目の見直し 　① 「研究業績」欄 ◇記載対象の変更 「応募研究課題の内容に限ることなく」→「本研究に関連する重要なもの」 ◇発表年ごとに線を引いて区別、番号を付す（基盤研究と同様）

20. ②「研究成果の応募・採択状況」欄 「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄に変更 ４．モノクロ印刷による審査 　　完全電子申請化により、研究計画調書はモノクロ印刷により 出力し、審査に付される。カラー図表等を挿入することは可。 　ただし、モノクロ印刷されることを想定して挿入すること。 　（特別推進研究、基盤研究（S・A・B・C）、若手研究（S）はカラー 　印刷出力で審査される）

21. ５．公募研究各項目の順番・分量の見直し １９年度 ２０年度 １．研究概要 ２．研究目的　　　　＜分量の増＞ ３．研究計画・方法　＜分量の増＞ ４．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ５．これまでに受けた研究費とその成果等 ６．人権の保護及び法令等の遵守への対応 　　　＜削除＞ 　　　＜削除＞ ７．研究経費の妥当性・必要性＜分量の減＞ ８．設備備品費の明細 ９．消耗品費等の明細 １０．研究業績 １１．研究費の応募・受入等の状況・エフォート １．研究概要 ２．研究目的 ３．これまでに受けた研究費とその成果等 ４．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ５．研究計画・方法 ６．人権の保護及び法令等の遵守への対応 ７．分担金の有無 ８．研究分担者に分担金を配分する理由 ９．研究経費の妥当性・必要性 １０．設備備品費の明細 １１．消耗品費等の明細 １２．研究業績 １３．研究資金の応募・採択状況

22. ６．計画研究（新規）各項目の順番・分量の見直し６．計画研究（新規）各項目の順番・分量の見直し ① 「研究業績」欄 ◇記載対象の変更 「応募研究課題の内容に限ることなく」→「本研究に関連する重要なもの」 ◇発表年ごとに線を引いて区別、番号を付す（基盤研究と同様） ②「研究成果の応募・採択状況」欄 「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄に変更 １９年度 ２０年度 １．研究概要 ２．研究目的 ３．これまでに受けた研究費とその成果等 ４．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ５．研究計画・方法 ６．人権の保護及び法令等の遵守への対応 ７．分担金の有無 ８．研究分担者に分担金を配分する理由 ９．研究経費の妥当性・必要性 １０．設備備品費の明細 １１．消耗品費等の明細 １２．研究業績 １３．研究資金の応募・採択状況 １．研究概要 ２．研究目的　　　　＜分量の増＞ ３．研究計画・方法　 ４．今回の研究計画を実施するに当たって 　の準備状況等 ５．これまでに受けた研究費とその成果等 ６．研究経費の妥当性・必要性 　　　＜削除＞ 　　　＜削除＞ ７．人権の保護及び法令等の遵守への対応 ８．設備備品費の明細 ９．消耗品費等の明細　＜分量の減＞ １０．研究業績 １１．研究資金の応募・採択状況

23. １０．研究成果の取りまとめ・社会還元方策 　科研費は、我が国の発展基盤につながる優れた学術研究を支援する重要な役割を担うが、成果が短期的に現れにくい、専門性が強いことなどから、その意義が広く国民に理解されているとは言い難い。 １．文科省・日本学術振興会の取組 ①「科研費ニューズレター」の発行 ②成果公開シンポジウム（文科省・日本学術振興会主催）の開催 ③追跡調査・評価による研究成果の検証（特別推進研究） ④国立国会図書館関西館に冊子納付している「研究成果報告書」をインターネットでの公開 　に変更 ⑤配分結果公表時における詳細なデータの公表 ２．「研究成果公開発表（Ａ）」の募集廃止 　全ての研究課題で取り組まれるべき研究成果の公開・普及について、競争的に支援すること はかえって誤った認識を生み出しかねないとの指摘や研究種目の整理・合理化の観点により、 新規募集を廃止。 ◇研究成果の公開・普及は、交付を受けた研究者が採択期間中に取り組むことを奨励。 ◇科研費の直接経費・間接経費からの支出可。

24. １１．評価の充実・評価結果を踏まえた支援 １．科研費における評価は、全体としては不十分。 ２．中間・事後評価実施の研究種目は、研究者・評価者の負担が重い反面、評価結果が 　有効に活用されていない。 　　研究者の意欲の向上と、他の競争的資金の獲得を含めた次の段階の研究につながる　 　方向で、優れた研究活動を継続的にサポートしていく評価システムの改善が必要。 １．中間評価の充実と効率化 　全ての研究種目で、３年目に自己点検による中間評価を実施。 評価結果をインターネットで公開。 ２．大型研究種目における中間・事後評価の見直し 　中間・事後評価を統一し、研究期間の最終年度の前年度に評価を実施。 　評価結果を次の応募（含最終年度前年度応募）の際の研究計画に添付し、次の審査に 活かす仕組みを導入することにより、優れた研究課題を継続して支援。 　指定席化ととられない配慮について検討（特に特別推進研究）。 ３．「特別推進研究」追跡結果の実施〔試行〕 　中長期的な観点から成果を検証し、国民に対する説明責任を果たすため、特に大型の研究 種目で研究期間終了後３～５年目程度に追跡調査を実施。まず、「特別推進研究」で試行的に 追跡調査を実施。

25. １２．学術振興施策の検討に必要な調査研究への交付１２．学術振興施策の検討に必要な調査研究への交付 学術の振興施策を検討する前提として不可欠な基礎調査が不十分。これが学術の振興 施策の妨げと指摘。 学術振興施策の検討に必要な調査研究へ「特別研究促進費」交付 　学術振興施策の検討に資するために緊急に実施することが必要な調査研究で、科学技術・ 学術審議会学術分科会各部会で実施の必要性が認められたものは、科研費「特別研究促進 費」で支援。

26. 科研費応募のポイント

27. 応募に当たって留意すること • 応募する研究課題は、これまでの研究の延長線上にある研究であること。 • 応募書類は、プレゼンの一環として捉える。 • 研究計画は、審査員の目線に立って作成してみる。　 • 応募ルール（公募要領）を熟読するほか、評価ルールを理解し、審査の観点に沿って研究計画調書を作成する。 • 審査員は半分以上は専門分野外であることに留意する。

28. 評価ルール 第2・3種科研費〔基盤研究・若手研究・萌芽研究等〕 【審査規程】 ●科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及　　 　び評価に関する規程（2006.9.22改正） 【審査の手引】 ●第１段審査の手引 ●第２段審査の手引

29. 審査の実施体制 ●日本学術振興会科学研究費委員会で実施　　 ●研究種目により部会・小委員会ごとに実施 　・基盤研究（Ｓ）　〔審査第一部会〕運営小委・15小委 　・基盤研究（Ａ・Ｂ）（一般）　〔審査第１部会〕15小委 　・基盤研究（Ｃ） 〔審査第二部会〕運営小委・15小委 萌芽研究　　　　　　　　　　　　　　〃 　 若手研究（Ａ・Ｂ）　　　　　　　　　 〃 15の小委員会 　①総合領域小委員会 　　⑨数物系科学小委員会 　②複合新領域小委員会 　　⑩化学小委員会 　③哲学小委員会 　　⑪工学小委員会 　④文学小委員会 　　⑫生物学小委員会 　⑤史学小委員会 　　⑬農学小委員会 　⑥法学小委員会 　　⑭医歯薬学小委員会 　⑦経済学小委員会 　　⑮医歯薬学小委員会 　⑧社会学・心理学・教育学小委員会

30. 審査の方法 第１段審査 個々の研究課題の研究計画調書について専門的見地から審査 　●「評定要素」ごとに４段階評価〔絶対評価〕 　●「総合評点」は５段階評価〔相対的評価〕 第２段審査 第１段審査の審査結果を基に、広い立場から総合的に必要な調整を行うことを主眼とした合議審査

31. 評定基準 評定要素 【評点区分】【評定基準】 　　４ 優れている 　　３ 良好である 　　２ やや劣っている 　　１ 劣っている 総合評価 【評点区分】【評 定 基 準】【評点分布の目安】 　　　５　　　非常に優れた研究課題であり、最優先で採択すべき 　　　10％　　　　　　　　　 　　　４　　　優れた研究課題であり、積極的に採択すべき20％　　　　　　　　　 　　　３　　　優れた研究課題であり、採択してもよい 　　　40％ 　　　２　　　採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送るべき　　 20％　　　　　　　　　　　　　 　　　１　　　研究内容等に問題があり、採択に値しない　　　　　　　　　　 10％　　　　　　　　

32. 「評価項目」 １．研究課題の学術的重要性・妥当性 「研究経費」、「研究目的」欄など ２．研究計画・方法の妥当性 「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など ３．研究課題の独創性及び革新性 「研究目的」、「研究計画・方法」欄 ４．研究課題の波及効果及び普遍性 「研究目的」、「研究計画・方法」欄 ５．研究遂行能力及び研究環境の適切性 「研究組織」、「研究計画・方法」、「研究業績」、 　「これまでに受けた研究費とその成果等」、 　「今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況」欄など

33. 評価の観点① １．研究課題の学術的重要性・妥当性 ●学術的に見て、推進すべき研究課題であるか。 ●研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。 ●応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。 ２．研究計画・方法の妥当性　 ●研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。　　 ●研究計画を遂行する上で、当初計画通りに進まないときの対応など、多方面からの検討 　状況は考慮されているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●研究期間や経費配分は妥当なものか。　　　　　　　 ●研究代表者が職務として行う研究、または別に行う研究がある場合には、その研究内容　 　 との関連性及び相違点が示されているか。 ●公募対象としていない、以下のような研究計画に該当しないか。 　①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画 　②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画 　③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 係る市場動向調査を含む） 　④業として行う受託研究

34. 評価の観点② ３．研究課題の独創性及び革新性 　　研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められ　 　るか。 ４．研究課題の波及効果及び普遍性 　●当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開　 　 拓等、学術的な波及効果が期待できるか。 　●科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できる 　　 か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５．研究遂行能力及び研究環境の適切性 ●これまでに受けた研究費とその研究成果を評価するとともに、これまでの研究業績等から 　 見て、研究課題に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。 ●複数の研究者で研究組織を構成する研究課題にあっては、組織全体としての研究遂行 　 能力は十分に高いか、また各研究分担者は十分大きな役割を果たすと期待されるか。 ●研究課題の遂行に必要な研究施設・設備・研究資料等、研究環境は整っているか。 ●研究課題の成果を社会・国民に発信する方法等は考慮されているか。

35. その他の評価の観点 １．適切性 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性 ●相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究計画又は法令等に基づく 手続きが必要な研究計画については、所要の手続き、対策が講じられているか。 ●ヒト遺伝子解析研究等の研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が 講じられているか。 分担金配分の適切性 　　分担金を配分しないと研究遂行上大きな支障があるか。 ２．エフォート欄 　第２段審査で、「研究資金の不合理な重複や過度の集中に ならず、研究課題が十分 遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とする。

36. 科研費の配分方式 各専門分野毎の研究費の配分枠 当該専門分野の本年度新規応募研究費のシェア 当該専門分野 の本年度新規 応募課題数のシェア ＋ 当該研究種目の本年度新規 配分予定額 × ２