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No.32 2011.12.15 ryo-sato@hyper.ocn.ne.jp. Common Sense. 世界金融危機 ( リーマンショック 08.9 ）に対し、麻生総理は総選挙を回避しながら、「 3 段ロケット」 ( 第 1 次補正、第 2 次補正、 09 年度予算 ) で実体経済の悪化に対応した。「派遣切り」に対し、自治体が臨時採用等に踏み切り、. 前代未聞の「年越し派遣村」が出現した。失業が社会問題化するもとで第 2 次補正 (09 .1.27 成立 ) において「ふるさと雇用 … 」「緊急雇用 … 」が創設された 。さらに、「 雇用調整給付金」の活用が激増した。.
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No.322011.12.15 ryo-sato@hyper.ocn.ne.jp Common Sense 世界金融危機(リーマンショック08.9）に対し、麻生総理は総選挙を回避しながら、「3段ロケット」(第1次補正、第2次補正、09年度予算)で実体経済の悪化に対応した。「派遣切り」に対し、自治体が臨時採用等に踏み切り、 前代未聞の「年越し派遣村」が出現した。失業が社会問題化するもとで第2次補正(09.1.27成立)において「ふるさと雇用…」「緊急雇用…」が創設された。さらに、「雇用調整給付金」の活用が激増した。 リーマン・ショック後の雇用創出の検証 〔現在、実施されている「基金事業」による雇用創出の事業〕 ◇ ふるさと雇用再生特別基金事業 地域の創意工夫で、地域の求職者等が継続的に働く場を創り出します。 ◇ 緊急雇用創出事業 離職を余儀なくされた失業者等の一時的な雇用・就業機会を創ります。 ◇ 重点分野雇用創造事業 ・介護、医療等今後の成長が見込まれる分野で雇用創出や人材育成を行います。 ・東日本大震災の影響等で失業された方々の雇用機会を創ります。 （厚労省の説明) 福田 麻生 鳩山 菅 野田 ふるさと雇用再生特別基金事業 (2008.10～2012.3)2500億円 緊急雇用創出事業（2008.12～2012.3) 1500億円＋3000億円 重点分野雇用創造事（2009.12～2013.3) 1500億円＋1000億円 ＋1000億円＋500億円 延長可 年度末までの事業開始の場合 震災対応 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出 2011年度第3次補正で「重点分野」の拡充 ・震災等緊急雇用対応事業 (2011.12～2013.3、2000億円） ・生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業 ・事業復興型雇用創出事業（事業主助成) (2011.12～最大3年間、被災地中心、１510億円） 事業復興型雇用創出事業
緊急雇用創出事業臨時特例交付金＝「基金事業」と称される緊急雇用創出事業臨時特例交付金＝「基金事業」と称される －内容は被災地(者）中心の対策が中心－ 局面は「ふるさと雇用再生特別基金事業」と「①緊急雇用事業」の二つが2012年3月末で廃止され、その後は「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」(基金事業)の枠内で、「②重点分野」が継続し、2011年11月の第3次補正で予算措置された「④震災対応緊急雇用対応事業」に集約さる。なお、第3次補正では、新たに「⑤生涯…」と「⑦事業主助成」が措置されている。 〔目的〕 ①離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する。 ②被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域） ③生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する事業。 (「実施要領」) 2011.12 被災地中心
麻生内閣の第2次補正(08.10）の「生活対策」で創設。2500億円の財源は労災保険特別会計だった。「そんなことができるのか」との思いだったが、事業は平成23年度末（2012/3)で打ち切られる。 「ふるさと‥」には以下のような積極面があった。目的－地域における継続的な雇用機会の創出を図る。雇用期間－新規雇用する労働者の雇用期間は、原則１年以上とし、更新ができる。継続雇用－受託者は委託事業において雇用した労働者のうち、その１/２以上を委託事業に係る契約 期終了後も継続して雇用すること。 一時金－都道府県は、委託事業の実施のために新規に雇い入れた労働者を引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対する一時金を支給する。1人あたり30万円。 これまでの対策① 「ふるさと雇用再生特別基金事業」の検証 事業のスキームにもとづき政策効果を見る ● 2008年度は広報の準備などが中心で雇用創出なし。 ●事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合は１/２以上。原則1年の雇用契約。 道の場合、人件費を仮に13億円とすると、1人あたり年収150万円となる。 ●雇用した失業者の１/２の継続雇用を前提にした「計画」で事業が受諾できる。 道の場合、868人の雇用創出人数のうち、継続雇用された数は示されていない。 ●委託事業では、失業者を継続して正規雇用に雇い入れると、事業主に一時金が１人あたり30万円が支給 される。この数字が安定雇用の創出ということになる。現時点では、国・道分ともに未把握である。 ●1人当たりの雇用創出費用は、(事業費÷雇用創出数、失業者の所得額ではない) 北海道346万円 全国は286万円
これまでの対策② 「緊急雇用創出事業」の検討 • 事業規模4,500億円、2011年度末まで • 失業者の人件費割合は事業費の1/2以上 • 雇用・就業期間－原則6ヵ月以内、1回更新可 重点分野雇用創造事業の検討 事業規模4,000億円、2012年度末まで 失業者の人件費割合は事業費の1/2以上 雇用期間は1年以内 雇用期間中に講義等（OFF‐JT）、職場実習等(OJT)
まとめ的に…… 「3事業」の全体像の検討 1人の雇用創出に「賃金」(事業費の1/2以上)＋「企業の利益、経費」等で約126万円がかかっている。 (事業費÷雇用創出数） 政府の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金＝「基金事業」は、法的根拠がなく、閣議決定による予算措置である。 職業安定法（政府の行う業務） 第5条 政府は、第一条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。 二 失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。 雇用対策法（国の施策) 第4条には国の施策が12項目にわたり規定されているが、「公共雇用創出」に相当するものはない。 －雇用対策法の基本方針を改正すべき－ ①労働力需要の急減、②需要不足失業の拡大、③失業の長期化を雇用対策法に明示し、求職者への生活保障給付の拡充として、職業転換給付金に代えて求職者手当を新設し、同時に個人担当制の導入など就労支援サービスの拡充をはかるべきである。 布川日佐史 「全労連」11.11 「雇用対策」にいくらかかるか、得られる月収額で試算すると… 月30万円 月20万円 月10万円 創出雇用数 100人 → 3億6,000万円 2億4,000万円 １億2,000万円 10,000人 → 360億円 240億円 120億円 100,000人 → 3600億円 2,400億円 1,200億円 1,000,000人→ 3兆6,000億円 2兆4,000億円 1兆2,000億円 雇用対策の予算の概要 〔雇用保険から－麻生内閣の09年度第1次補正後〕 ●失業等給付－2兆2605億円（積立金4兆7868億円） ●2事業からの支出－1兆1811億円（積立金3552億円） 雇用調整助成金（1兆2165億円、麻生～鳩山内閣） ふるさと雇用再生特別交付金－2500億円 〔一般会計から〕 ●緊急人材育成・就職支援－7000億円 ●緊急雇用創出事業（基金）－4,500億円 ●雇用対策等の地方交付税－1兆円（麻生内閣09年度予算） ●貸付・給付のセーフティネット関係－3647億円（麻生～鳩山内閣） 生活保護費 政府予算 2009年 2兆596億5200万円 2010年 2兆2021億2400万円 ＋1424億7200万円
