「中国投資の危険性を暴く」・廣瀬勝氏（中国投資を警告する日台共闘の会代表）・沈柏勝氏（台湾投資中国受害者協会理事）

「中国投資の危険性を暴く」 • ・廣瀬勝氏（中国投資を警告する日台共闘の会代表） • ・沈柏勝氏（台湾投資中国受害者協会理事） • 日時平成26年1月18日（土）午後1時半～5時 • 場所　大阪市立難波市民学習センター第１研修室 • OCATビル4階（JR難波駅）06-6643-7010 • 主催 • 日本と台湾を考える集い事務局 • ホームページは「日本と台湾を考える集い」で検索可能です。 • 事務局代表　　江上靖夫（京都府在住） • 事務局副代表　近藤和雄（大阪府在住）～渉外担当

台湾人投資者郭夢垤のケース 郭夢垤が1987年天津市の役所に誘われて天津に投資して住宅・商業の総合ビルを建てた。2年間かけてようやく建設工事が完成したが、天津市の書記閻広成がその総合ビルを自分の名義に登録し、郭夢垤の財産を乗り取った。郭夢垤は天津市役所に自分の権利を主張して財産を取りも戻ろうと頑張ってたが、役所側が閻広成書記を庇って、協力を与えなかった。郭氏が亡くなるまで25年間所有権を主張し続けた、その財産は今でも天津の共産党ヤクザに乗り取られたまま。惨めな投資案だった。 2

台湾人投資者黃清根のケース • 台湾人投資者黃清根は1993年に天津市で2300万人民元の独資の食品工場を作って、稼動を始めた。そのとき地元の原材料業者に30万人民元の原料を仕入れ、支払いが翌月とされた。 • けれどもある日、ある裁判官は黄氏の食品工場にやってきた。地元の業者が黄氏が品物の代金を払わない告訴があると主張し、食品工場を差押えた。黄氏が抗議しても相手にされず、すべての財産が没収された。おかしい事に、裁判官が言った告訴の案件を調べると、存在していない案件だった。裁判官が30万元の代金を理由に、2300万人民元の台湾人投資者の財産を乗り取った。 • 21年間陳情などをしても相手にされずまま、台湾人投資者黃清根は今65歳になって、脳卒中で寝たきりになっている。 3

台湾人投資者林啟文が福建で被害に遭ったケース台湾人投資者林啟文が福建で被害に遭ったケース台湾人投資者林啟文は2005年人民元180,000,000を使い福建アモイの不動産開発案「鷺城広場」の開発権を購入した。52階建てのビルの建設工事を始めたところ、当初の契約先がこの開発権の契約を認めず、開発権を他の開発業者にまた売った。このことで台湾人投資者が膨大な損失を受けた。福建省の高等裁判所で告訴を起こした結果は勝訴だが、契約先が不法な手段を用いて、台湾人投資者を北京の最高人民裁判所で敗訴させた。証拠を提出しても北京最高人民裁判所も受理しない。最後に、林啟文は全部の投資額が乗り取られたまましょうがなく台湾に戻ってきた。 4

わたしは台湾人、沈柏勝天津政府に騙されて天津に投資した被害者わたしは台湾人、沈柏勝天津政府に騙されて天津に投資した被害者 • 天津政府に騙されて投資し、財産を根こそぎ奪われた略歴 • 二十二年前の1992年末、天津市のアカ強盗政府に騙されて投資し、財産を強制的に奪われた。十八年間の人権闘争を経て、父である株主の沈春進は病気で危篤に陥り、沈柏勝は絶望のあまり北京の天安門前で自殺を試みた。一家二人が死にかかり、天津の強盗団政府は事件がおおっぴらになるのを恐れ、「弁護士の計算では賠償金は1.9億人民元だが1600万しか賠償できない、同意しなければ賠償しない」と沈柏勝を脅し、「役所の各部門長に感謝の手紙を書け、書かないと賠償しない」と脅し、「被害者は公証を受けろ、受けないと賠償しない」と脅し、「無期懲役や死刑の役人や犯人を刑事告訴するな、告訴したら賠償しない」と脅した。沈柏勝（株主）は、十年の人権闘争を経て、すでにこの世にはいない。（沈柏勝の父親にしてみれば）悲惨の一言だ。 • わたしが台湾に帰る前、天津のアカ強盗政府はわたしのトランクを調べ、「台湾で真相を話したら、トランクから偽札、麻薬、拳銃が出てくることになるぞ」と警告した。 • もちろん、台湾に戻って最初にやるべきことは、真相を台湾人に話すことだ。いま、日本に来ているので、事実を日本人に知ってもらい、これからも世界のどこかに行く機会があれば、そこで真相を話すつもりである。 5

自殺現場の写真：北京天安門の前 6

被害を受けた台湾企業家も、二十年の沈黙を経て、2011年7月から真相を新聞に載せ、台北駅でアカ強盗政府を糾弾するデモを行い、毎日五星旗を焼いたところ、アカ強盗政府もついに国家機密を漏らした。これまで『台湾企業投資許可案件』は合計86,000件、2000年から2010年までの十年間で台湾企業家が強奪の被害を受けた案件は28,215件以上。被害を受けても訴え先がなく、多くの台湾人が強奪の被害を受けているが、この事情は台湾社会には知らされていない。アカ強盗政府からは今日も各省の強盗団が投資招致に台湾を訪れている。「兄弟である台湾人に利益を譲る、両岸は同朋、解決できない問題はない、わたしたちはひとつの家族･･･」、この手の台詞で多くの台湾人が騙されて中国に投資し、死に至っている。被害を受けた台湾企業家も、二十年の沈黙を経て、2011年7月から真相を新聞に載せ、台北駅でアカ強盗政府を糾弾するデモを行い、毎日五星旗を焼いたところ、アカ強盗政府もついに国家機密を漏らした。これまで『台湾企業投資許可案件』は合計86,000件、2000年から2010年までの十年間で台湾企業家が強奪の被害を受けた案件は28,215件以上。被害を受けても訴え先がなく、多くの台湾人が強奪の被害を受けているが、この事情は台湾社会には知らされていない。アカ強盗政府からは今日も各省の強盗団が投資招致に台湾を訪れている。「兄弟である台湾人に利益を譲る、両岸は同朋、解決できない問題はない、わたしたちはひとつの家族･･･」、この手の台詞で多くの台湾人が騙されて中国に投資し、死に至っている。 • しかし、アカ強盗政府は1990年から2000年までの十年間における台湾企業家の被害件数を発表していない。この間に被害を受けた台湾人は悲惨だ。一人の台湾人を騙して中国に投資させれば、一つの強奪事件が発生。台湾人は訴える先のないまま二十年。 • 台湾人の投資を“法により”保障するといって投資誘致する詐欺行為で、アカ強盗政府が強奪を続けて二十年。台湾政府に対し、2012年8月に中国アカ強盗政府と『両岸投資保障と促進協定』を結ぶよう迫り、“法による”台湾人の投資保障から“話し合い”での解決に変更。台湾人の財産を強奪した死刑囚を“除罪”とし、台湾人からの略奪は無罪。これらのアカ強盗団は、台湾人から奪った2000万を“話し合い”で20万にし、1.9億を奪っておいて、“話し合い”で1600万にした。台湾人が同意しないと賠償せず、“話し合い”を続行。死ぬまで“話し合い”。悪魔の共産主義者が最後に全部さらって一件落着、賠償もなし。 • 台湾人被害者抗議の全記録 www.bloodtears.idv.tw/protest/protest.htm • 抗議活動（中、英、日本語版）www.bloodtears.idv.tw/eng20120107.htm 7

台湾人をはじめ、世界中の人に警告するために台湾人をはじめ、世界中の人に警告するために 8

台湾人被害者、この二年の活動成果 • 被害を受けた台湾人は非常に多く、二十年間訴える先もないため、中国各省から羊を皮を着た狼が次々と台湾を訪れ、投資誘致の詐欺活動を行い、また多くの台湾人に被害を与えている。台湾では一部の被害者が立ち上がり、これまでの二年間、精力的に活動を行ってきた。 • 中国各省のアカ強盗団が台湾に来る前には、必ず台湾メディアに対して大々的な報道をするよう要求する。中国の中央政府は台湾の面倒を見るふりをして、台湾で大量の物資を買い付け、利を差し出しているように見えるが、全部ウソ。台湾経済を取り込み、台湾メディアを利用して台湾の中華民国を滅ぼすのが真の目的だ。 • 台湾人被害者は定期的に新聞広告を載せ、「中国共産党犬畜生の来台禁止」を訴え、アカ強盗団に自省を迫り、強盗団が台湾に来るたびに、拡声器で「アカ強盗団の登場、台湾人よ、投資誘致詐欺、財産強奪に用心しろ」と警告している。 • 成果：現在、中国各省アカ強盗団の台湾訪問日程は公開が禁じられ、調べようがない。アカ強盗団は堂々と名乗って台湾に来るのではなく、テレビ報道もなくなったし、台湾に来ても誰も知らず、台湾メディアを大量に動員した台湾統一工作もできなくなった。この一年、アカ強盗団が台湾に来たのを見たことがない。 • もちろん、アカ強盗団が台湾に来ているかどうか、きびしくチェックを続ける。 11

人民元対米ドルのレート 日本円たい米ドルのレート 12

台湾友人から日本の皆様への一言 • シナが人民元安の貨幣戦争を仕掛けた。1980年人民元対米ドルのレートが1.5RMB：1米ドルだったが、2013年になると8.6RMB：1米ドルまで切り下がった。その20年間人民元安のおかげで、シナが世界第二の経済体となった。今シナがそのレートを8.6RMB：１米ドルから6.1RMB：1米ドルに緩やかに切り上げてきている。400％の人民元安により、シナが世界中の雇用機会、輸出額、資産、先進技術などを乗りとった。アメリカの経済も影響を受け、数回の経済衰退に見舞われた。さらに欧州の失業率が高く、日本の経済も20年間低迷していた。シナが34年間人民元安傾向を走ってきたに対し、日本円が44年間円高の道を歩んできた。 • 対米ドルのレートが360円から75円まで上がることで、日本の失われた20年という結果を作った。この一年間の円安する方向性が正しいけど、切り下げの速度を加速すべきだと思う。1ドル：150円が最適だ。このレートになったら中国から撤退する企業は再び日本に戻り、子供を作らない日本人も作るようになるだろう。そして日本の経済は再度台頭するようになると思う。 • シナは貨幣戦争を仕掛けた自分の悪意的な行為を隠すために米国、日本、欧州などの国が貨幣戦争を仕掛けたと批判している。 • 善良なる日本の皆様、日系企業が中国を投資する前に、中国での運命がすでに決められたことをご存知だろうか？シナの共産党は自分が数百万のチベット人、数千万の東トルキスタン人（新疆）及び中国人を殺害したことを隠すために、毎日テレビのドラマや映画、メディア報道などで30万人死亡の南京大虐殺、731部隊が細菌戦研究で中国人を殺害することなどを強く主張し、国民の中国共産党への恨みを日本人へ移そうとしている。だから日系企業が中国でのビジネスが略奪されたり、強奪されたりなるのもおかしくない事だろう。中国政府は日本への恨みを宣伝すると同時に、口では日中友好をアピールしたり、日本の企業を誘致したり、日本企業の技術・財産を騙したり、略奪したりすることもしているよ。 • 日本は憲法を改正して正常国家になるべき。堂々に国防力を持って自分の国の安全を防衛すべき。台湾の友人もこのことを支持している！ 13

安倍総理と日本銀行の総裁黒田東彦のリードの下、日本の経済が回復しつつあり、2020年の五輪が東京で開催することも決まり、今後日本は上昇気流に乗っていけそうだろう。安倍総理と日本銀行の総裁黒田東彦のリードの下、日本の経済が回復しつつあり、2020年の五輪が東京で開催することも決まり、今後日本は上昇気流に乗っていけそうだろう。日本円対1米ドルのレートの切り下げを75円から100円にするスピードが遅い。失われた20年を取り戻そうとすれば、そのレートを1：150まで上げなければならない。そうすると、日本企業が中国から撤退して日本に戻り、日本国内の雇用機会も増えるだろう。1米ドル：100円のレートのお蔭で日本の第二四半期のGDPが3.8％に上がった。もし150円まで切り下げられるなら、日本のGDPが10％上がり、10年間の経済成長が保証されるだろう。シナの貨幣戦争を容認する米国も日本の円安政策を支持しなければならないと思う。日本円が360円:1米ドルから75円：1米ドルまで上がったことがいいと思われるなら、75円：1米ドルから150円：1米ドルまで下げたことに反対する理由はないだろう。レートが一カ国の経済の行方を左右する重要な議題だ。日本の企業を中国から日本に戻らせる環境を作るには全日本の努力が必要だ。中国に留まる日系企業には将来性がない。法律がない、法治の知らない中国は強盗行為を起こして日本企業の財産を奪うよ。そして協力を求める日系企業に返すものは救済対策ではなく、恐喝だよ。日本の皆様には信じられないことが中国では起きている。共産党は人を殺してから、それを交通事故だと言い、日系企業を略奪・詐欺してからそれを商売に関する揉め事だというよ。女性をレイプした後、それを複数対象との男女関係と解釈し、いずれも犯罪ではないと無理やりに主張する。中国の人民を殺害して、その人の臓器を販売することを臓器移植への提供だと考える国だよ。それはシナだ。法律が存在しない強盗の国だ。騙されて中国へ投資して大損を受けた日系企業に対して、日本政府が人民元を印刷して、日本企業に賠償するわけはないだろう。 14

これはある日系の自動車メーカーが中国の山東省にある工場だ。尖閣諸島に対するデモ進行をする時に、共産党員に放火された。これはある日系の自動車メーカーが中国の山東省にある工場だ。尖閣諸島に対するデモ進行をする時に、共産党員に放火された。 15

中国へ投資するには将来性がない。将来性を求めるなら中国から撤退しなければならない。これは中国を投資した台湾企業のデータである。2011年10月中国が台湾からの投資件数が86000件以上と発表した。2011年10月、中国政府が公表した中国で台湾企業の投資被害件数が28215件あるという。1990～2000年の間には40000件を超えた数字と合計すると、中国で投資した台湾企業のうち、全体の8割以上が被害経験がある。日本国民が中国へ投資する時も同じ程度の被害を受けているだろう。私が知っている限り、2012年末まで尖閣諸島事件によって被害を受けた日系企業のうち、30000社以上が中国から撤退し、14000社が今でも中国に留まる。大きいなダメージを受けても中国に留まるものもいるだろう。世界各国から寄せられた投資によって中国は乞食のような国から現在ある程度の豊かな国になった。けれども、中国はこれらの投資者に報いるものは感謝ではなく、略奪行為だ。自分も中国へ投資した被害者の一人だ。今日そのような立場から日本の皆さんに一言を言わせていただきたい。東南アジアもアフリカも南米も、いずれもいい投資先だと思う。なぜならこれらの国や地域には法律が存在し、外来の投資に法律が守るだろう。それに対し、中国へ投資する場合は成功を期待することができない。中国へは品物を販売してはいいけど、ものを生産するには向いていないと思う。 16

家が強制に取り壊された12人が天安門の前で集団自殺した。家が強制に取り壊された12人が天安門の前で集団自殺した。 18

東トルキスタン・ウイグル族、チベット国民はもう、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛、習近平らが中国を代表して土下座して許しを請うのを待てない。東トルキスタン・ウイグル族、チベット国民はもう、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛、習近平らが中国を代表して土下座して許しを請うのを待てない。鬼畜・中国共産党は、中国人民の共産党に対する恨みを、日本への謝罪要求にすり替え。東トルキスタン（新疆ウイグル）亡国の恨み、民族、文化は鬼畜・中国により抹殺さる http://tinyurl.com/mw86lo http://tinyurl.com/9slcg8n http://tinyurl.com/ql9dts 1952年、鬼畜のごとき共産軍が東トルキスタン（新疆ウイグル）に侵駐し、何千何万というウイグル人を殺害した。男は殺し、女は強姦して殺し、「千里に人なきがごとき」惨状。ウイグル人は、伝統のひげを蓄えてもダメ、民族衣装もダメ、子どもはバラバラに中国各地に送られて中国人として教育を受け、ウイグル学校は閉鎖され、ウイグル文字を使ってもダメ。東トルキスタン文化を根絶やしに、東トルキスタン国を滅ぼそうとしている。ウイグル人は自国領土内で鬼畜・共産党に大量殺害され、共産党はウイグル人を暴徒、テロリスト呼ばわり。殺害の便を図るため、国連に対してウイグル人をテロリストの名簿に載せるよう要求し、東トルキスタン人の口を封じようとしている。下の写真は、鬼畜・共産党が自軍の車のガラスを破壊し、ウイグル人をテロリスト、暴徒扱いしているところ。ウイグル人を大量に殺害しても、無罪。街中にころがる死体が山積みになり、血が川のごとく流れ、むごさは言語に絶する。東トルキスタン国民は有史以来、最も悲惨な生活を送ることを余儀なくされている。東トルキスタン国民であるウイグル人は、虐殺、強奪されることに反対しているが、反抗しただけで、鬼畜・共産党によってテロ攻撃扱いされるのだ。全世界の人々よ、鬼畜・共産党の中国は、「ウイグル人はテロリスト、新疆はかねてからの中国固有の領土」と喧伝しているが、その内実は以上に述べたような有様なのである。「新疆問題は中国の国益に関係している」と温家宝は言ったが、東トルキスタンを滅ぼし、国土、資源を奪うため、東トルキスタン国民であるウイグル人を抹殺するのが、中国の国益なのだ。東トルキスタン国民であるウイグル人に関心を持つかたは、「世界ウイグル会議」までご連絡を。写真下：鬼畜・中国共産党に殺害された、東トルキスタン国民ウイグル人の死体の山画像：東トルキスタン国民ウイグル人は、鬼畜・共産党に殺害され、死体は山となり、血は川のごとく流れる。世界各国は不覚にも無視を続け、それどころか鬼畜・中国に尾を振って、世界に害を振りまく中国を養っている。チベット国民、東トルキスタン国ウイグル人は鬼畜・中国に大量殺害されており、人命は蟻のごとし、畜生よりも劣る扱いを受けている。周辺国は手をこまねいているが、中国はすぐに肥大化する、そのまま漠然と待つがよい！ 19

チベット国民亡国の恨みと哀号 www.tibet.org.tw/snowtibet.php 1959年、チベット国は鬼畜・中国共産党から送り込まれた大軍によって滅亡させられ、同国はインドで亡命政府を作り、今日に至っている。数百万のチベット国民は、反抗しただけで殺された。中国はチベットの教科書を改訂し、「西蔵」と称して中国の一部とし、チベット人に対し、チベットを滅ぼした中国への「愛国」を迫り、チベット人を大量虐殺した中国人への「同朋愛」を迫り、チベット国民を虐殺した中国共産党への「愛党」を迫っている。チベット国民は、チベット文化が滅亡した環境、国家が滅亡した環境で暮らしているにもかかわらず、「愛国」、「同朋愛」、「愛党」を迫られており、鬼畜・中国共産党の虐殺になすすべもなく、生き地獄の日々を送っている。チベット国民は自分たちが中国の一部とは思っていないが、ホンネを口に出すと、「謀反」。つまり、チベットも、台湾も、新疆も、モンゴルも、独立を口にすれば、それは死を意味する。チベット人は自分の国にいても、落ち着く場所がない。外国人旅行者が目にするのは、中国の粉飾、修正を経たチベットであり、観光客から金を騙し取ろうとしているにすぎない。つかまって虐殺され、臓器を抉り取られ、売りさばかれたチベット人もいる。全世界の人々よ、この真相をどう思うのか？あなたがチベットに行って見たものは、全部ウソ！生き地獄の苦痛、悲しみ、焼身自殺、ほんもののチベット人は、カーテンの向こう側の見えないところにいるのだ。数多くの台湾人が騙されて中国に投資し、中国共産党の略奪、殺害に遭い、無実の罪で牢屋送りになって財産を没収されている。なんと、鬼畜・共産党は台湾政府に対し、「台湾企業家が中国で騙し取られ、強奪され、占拠された財産、ひいては殺されたことまで、すべては”商業上の紛糾”である」と認めさせようとしている。鬼畜・共産党は永遠に無罪、刑事訴追はできず、「友好的に話し合う」しか方法はない。台湾人はやつらの思うがままに略奪されているのである。数多くの日本企業が、日中友好、投資誘致、日本企業優遇などの文句に騙されて中国に投資したが、中国に来た後はというと、もちろん鬼畜・共産党に略奪され、致命的な損害を受けた。2013年には、30,000社以上の日本企業が中国を撤退し、帰国するか、或いはほかの国に投資している。東トルキスタン（新疆）人、チベット人なら、殺して統治する。台湾までは統治できないので、姦計で誘い込んでから、殺す。内モンゴルにはしばらく飴をしゃぶらせ、北のモンゴルまで取り込んでから、一挙に殺す。チベットに関心をあるかたは、台湾「図搏（チベット）友会」までご連絡を。写真下：すでに130人以上のチベット人が焼身自殺して鬼畜・共産党の所業を告発している。中国のチベット当地はまるで地獄、チベット国民に人権なく、言論の自由なく、信仰の自由なく、財産権もない。待っているのは生き地獄の暮らし、焼身自殺で自ら苦しみを断つ人が絶えない。画像：苦しみにさいなまれているチベット人は、鬼畜・共産党のもたらした生き地獄から逃れるために「焼身自殺」の道を選ぶ。画像：命を賭して鬼畜・共産党を告発！凄惨きわまりない、チベット人の焼身自殺体。 www.youtube.com/watch?v=EaQ-ht7Q_5Q 作者：中国に投資して二十年、中国の発展、日本、台湾の経済状況を見守ってきた台湾企業家・沈柏勝台湾 0988751571 shen.posheng@msa.hinet.net 20

中国人を屠殺した毛沢東への記念活動を控えめに中国人を屠殺した毛沢東への記念活動を控えめに http://www.epochtimes.com.tw/n79200/ [記者秦雨霏、許蒔／報道] 毛沢東誕生１２０周年記念を迎えるため、中国政府が一連の記念活動を行った。ある中国の学者は毛沢東の思想と政治体制が中国に巨大な災難をもたらしたと言った。今の中国共産党が毛沢東思想を掲げ、一党専制の独裁体制を維持することは今後中国人に引き続き災難をもたらすだろう。《ワシントンポスト》の報道によると、2週間前中国共産党が毛沢東誕生１２０周年記念活動を準備しているところ、人民大会堂で行う共産党音楽会の名称を急に変えたという。毛沢東に関する痕跡をポスターと入場券の販売セブサイトから削除し、音楽会も「祖国を謳歌」という新年コンサートに変えられた。この急遽の変更は当局の高層の指示だと言う。この変わりは毛沢東誕生１２０周年記念活動とかかわる一連の活動調整のひとつに過ぎない。これらの現象は共産党が毛沢東との関連性を強調する時、気持ちには不安が存在していると見られる。新唐人テレビの報道によると、12月26日午前、北京地下鉄社が中国版のツイター「微博」において、北京地下鉄の1号線と2号線の一部の駅が26日出入り口を閉鎖すると公表したという。閉鎖の理由については説明されなかった。ある中国のメディアはそれは26日午前、人民大会堂で毛沢東の記念活動を催行するためだと報道した。一部の微博のユーザーがこの出入り口の封鎖に対し「北京市全体を封鎖したらどう？悪事を積み重ねたこの乾いた死体を記念するため地下鉄の出入り口を封鎖してどうするの？けしからん！」「この乾いた死体が大躍進と文化大革命を起こし、数千万の中国人を死なせたことを誰も忘れはしない。記念なんかはいらん！」と反発した。海外メディアの報道によれば、当局が毛沢東の記念活動に合わせて興行させた映画や演劇などのストーリーの中には大躍進と文化大革命のことを避けたという。その一方、ラジオ局「希望の声」は中国共産党の元総書記趙紫陽の秘書を勤めた鮑彤氏も公開して毛沢東が数千万の人を死なせ、数億人に災難をもたらしたとの発言を報道した。これらの悪事をゼロにしても、毛沢東が中国への貢献が「ゼロ」だと言われた。河北ラジオ局の元編集朱欣欣氏も毛沢東の暴政は誰も知っていることだと指摘した。 21

私が天津で体験した臓器売買の経験（生きたまま摘出）私が天津で体験した臓器売買の経験（生きたまま摘出） • 2010年10月、私の台湾友人、ある漢方医が義母を連れて天津第一中心病院内にある東方臓器移植センターにやって来た。彼の義母がその病院で肝臓移植をするためにやってきたのだ。入院する際は肝臓の購入額50万人民元と入院費用と合計58万人民元を前払いした。それからの2週間に、ドナーの肝臓が使用可能かどうかの適応確認を4回もした後に肝臓移植手術を受けてた。そして1ヶ月間入院して静養していた。肝臓のドナーがすべて交通事故に会った者だと東方臓器移植センターが説明した。 • 中国で臓器移植を受けたすべての患者は2週間内、必ず複数回数の臓器適応性の確認がされている。それはほかの国ではありえないことだ。1年から数年間を待たないと移植するための臓器が入手できないのが普通だ。 • 中国共産党が中国の人民を逮捕しその人たちの臓器を摘出して外国人に販売することは今沢山の証拠で明かした。ほとんどが殺された法輪功のメンバーからの臓器で、その一部は生きたまま摘出された臓器だ。もちろんチベット人も、東トルキスタン人（新疆）も臓器の提供源とされている。安く売れば、一人を殺せば200万～300万人民元の利益が得られ、高く売れば400万～500万人民元になるという。 • 2010年アルゼンチンの裁判所が中国の元国家主席江沢民を国際指名手配をした。罪名は大量虐殺罪だった。 • 2013年11月18日にスペインの裁判所も中国の元国家主席江沢民などの5人を国際指名手配をした。罪名は「大虐殺、拷問」などだった。チェコも今中国の前国家主席胡錦濤が前述の容疑があるかどうかについて調査中。 • [明慧ネット2013年11月10日]の報道によると、スペインでは違法して臓器移植を行う人とその共同犯罪者を起訴するという。 • スペインは同国の臓器移植協会の協力の下、2010年に刑法を改正し、スペインの国民（中国など他の国においても同様）「他人の臓器の違法な入手もしくは取引又はその移植を奨励し、これに特典を与え、便宜を図り、又はその広告をなした者を3年から12年の禁固に処すること」とした。 • スペイン人弁護士カロスが「一部の国では臓器のドナーがいないので、その国の人が中国など他の国へ臓器を購入するとしている。けれども中国で販売する臓器はほとんど違法的な手法で取得されるもの。死刑犯の他に、生きたまま臓器が摘出された法輪功のメンバーもいる。数万人の人が生きる臓器バンクとされて、彼らの臓器が中国へ臓器移植手術を受ける外国人に販売されている。ひとつの臓器が高くすれば15万米ドルに達するものもある。」と述べた。 22

台湾投資中国被害者のイベント記録　日本語サイトへ http://www.bloodtears.idv.tw/eng20120107.htm 中国通貨戦争を仕掛けるに関する日本語サイトへ http://www.bloodtears.idv.tw/jp/JP/jpc.htm 新唐人のホームページへ http://jp.ntdtv.com/ 23

「中国投資の危険性を暴く」 ・廣瀬 勝 氏（中国投資を警告する日台共闘の会代表） ・ 沈 柏 勝氏（台湾投資中国受害者協会理事）