大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）

資料４ 大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）新たな広域自治体と特別区の姿

■事務分担　特別区は中核市を上回る権限を担う ⇒基礎自治体重視のサービス提供体制を確保・特別区は中核市権限を基本・加えて、政令指定都市権限、都道府県権限であっても、住民に身近なものは特別区が担う（例：児童相談所、小中学校教職員人事権）・あわせて、住民生活に密着しているものは、東京特別区にはない権限であっても特別区が担う（例：都市計画（用途地域等）、市街地整備） ※東京に先んじた取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　府　　　　　　　2,149事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　　　　　1,921事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　4,070事務（移行時までに終了の事務除く）広域自治体　2,381事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区　　　　1,676事務⇒うち区役所の支所等で実施161事務 ※現在の区役所の228事務のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窓口サービス等161事務を支所で実施水平連携で実施94事務＊残る13事務については調整中１

２新たな大都市制度における新たな広域自治体・特別区の権限イメージ

※　網掛部分は広域自治体の事務 ※　濃色部分は東京特別区の権限 ※太字の事務事業は「事務分担（主な論点）」に該当するもの３

■職員体制イメージ　４（１）新たな広域自治体 ◆広域機能を一元的に担う新たな広域自治体として新たな組織体制を整備（以下は想定）　　　①新たな大都市制度の着実な推進を担う大都市推進局を設置　　　②大阪の成長を目指し一本化した戦略を担う政策企画局を設置　　　③戦略に基づき政策レベルでの一体性をより高めるための整備　　　　　⇒　文化観光局（観光施策や文化振興等）、経済戦略局（産業振興や企業誘致等）、都市整備局（広域インフラ等）　など大阪府（H25年４月）新たな広域自治体 ※組織名称はイメージを表すものであり仮称（大都市政策、広域特別区協議会等）（防災関係機関との連絡・調整、危機管理に係る　調査及び研究等）（成長戦略等の一元化）（住民基本台帳事務等にかかる市区町村との　連絡調整）（固定資産税、法人市町村民税等事務の移管）大都市推進局大阪府市大都市局危機管理局危機管理監 ≪新たな広域自治体への移管事務≫ （主な事務） ○成長戦略 ○税務（固定資産税等） ○観光、文化、スポーツ振興 ○成長分野の企業支援 ○広域的な交通基盤の　整備（高速道路、鉄道等） ○港湾 ○消防・防災 ○高等学校政策企画局政策企画部総務局総務部財務局財務部（文化、観光、スポーツ振興等の一元化）（高齢者福祉専門研修の一元化）（精神保健福祉センターの一元化）（成長分野の企業支援等の一元化）（中央卸売市場等の移管）文化観光局府民文化部知事知事福祉局福祉部健康医療局健康医療部経済戦略局商工労働部環境農林水産局環境農林水産部（広域インフラ等の一元化）（グランドデザイン関連等の一元化）（消防事務の管理）（高等学校、特別支援学校等の一元化）都市整備局都市整備部住宅まちづくり局住宅まちづくり部会計局会計局消防庁議会事務局教育委員会事務局教育委員会事務局その他の行政委員会事務局 6 その他の行政委員会事務局議会事務局

（２）特別区 ◆公選の特別区長・特別区議会の下、住民に身近な行政サービスを総合的に提供できるよう、必要な組織体制を構築区役所（H25年４月）特別区 ※組織名称はイメージを表すものであり仮称　　　　　　　　　　　　　　（政策企画、行政改革、広報・報道、情報公開等）　　　　　　　　　　　　　　（防災・危機管理、被災地支援等）　　　　　　　　　　　　　　（秘書、総務、庁舎管理、文書、統計、人事・給与・厚生等）　　　　　　　　　　　　　　（予算・決算、財源、議会、税制・課税・納税、契約、管財・用地等）　　　　　　　　　　　　　　（地域振興・区民協働、住民基本台帳、人権・男女共同参画・支所事務の統括等）　　　　　　　　　　　　　（住民票等の発行、区税の収納、国民健康保険等の窓口サービス等）　　　　　　　　　　　　　　（地域の中小企業支援、商店街振興、農業振興等）　　　　　　　　　　　　　　（地域福祉、生活保護、障がい者、高齢者福祉、国民健康保険等）　　　　　　　　　　　　　　（子育て支援・待機児童対策、青少年企画、こども育成等）　　　　　　　　　　　　　　（保健事業・健康増進、感染症対策、食品衛生等）　　　　　　　　　　　　　　（環境監視規制、産業廃棄物処理規制、ごみ減量化等）　　　　　　　　　　　　　　（都市計画・区画整理、住宅政策、公営住宅、建築指導等）　　　　　　　　　　　　　　（道路・橋りょう、交通対策、自転車対策、河川管理、公園管理等）　　　　　　　　　　　　　　（出納・審査等）　　　　　　　　　　　　　　（教職員人事、小・中学校教育、文化財保護、図書館、スポーツ等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（選挙管理委員会、公平委員会、監査委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議会事務等）政策企画部総務課危機管理室区長市民協働課総　務　部窓口サービス課財　政　部保健福祉課区　民　部特別区長支所産業振興部特別区での主な事務【都道府県権限の事務】　　○文化財保護　　○環境監視規制　等【政令指定都市権限の事務】　　　○児童相談所事務　　　○身体障がい者更生相談所　　　○知的障がい者更生相談所　等【大阪府からの移管事務】　　 ○旅券交付　　 ○河川表面管理等　　○公営住宅　等福　祉　部こども部中核市並みの権限健　康　部環　境　部都市計画部建　設　部会　計　室教育委員会事務局 ※公平委員会設置案で表記 ※監査委員事務局は共同設置その他の行政委員会事務局議会事務局 7 ５

■特別区及び新たな広域自治体への承継の姿　　　　　■特別区及び新たな広域自治体への承継の姿　　　　　６ ○財産・債務の承継の姿（全体イメージ） ※準公営企業・公営企業会計を除く財　産 ※偶発債務など財政リスクに対する引当財源として新たな広域自治体に承継 (基金・現金の主な内訳) 　財政調整基金 1,219億円　公債償還基金 3,332億円　 ※新たな事務分担（案）上、「調整中」の事務に関するもの（原資）　・法人市町村民税　・固定資産税　・特別土地保有税　・地方交付税(臨時　　財政対策債を含む) 債　務 ※新たな事務分担（案）上、「調整中」の事務に関するもの等償還財源財政調整財源目的税

■財産・債務の承継（一般会計・政令等会計の状況）■財産・債務の承継（一般会計・政令等会計の状況） ※政令等会計には、債務負担行為に係る今後支出予定額がない（共同発行地方債に係る連帯債務は別途） ※偶発債務のうち、特定調停に伴う資金借入金に係る損失補償（ＭＤＣ（湊町開発ｾﾝﾀｰ）、ＡＴＣ（ｱｼﾞｱ太平洋ﾄﾚｰﾄﾞｾﾝﾀｰ）、クリスタ長堀）については、今後の支出予定額が　　「特定調停による所要額」となっているので、数字に含まれていない。また、市道路公社関係は、別途検討としているため、含まれていない７

東淀川区 Ｄ淀川区旭区都島区北区鶴見区西淀川区Ａ城東区福島区ＢＥ中央区此花区西区Ｃ東成区天王寺区港区浪速区生野区大正区西成区阿倍野区Ｆ住之江区東住吉区Ｇ平野区住吉区基本的な考え方 ◇Ｈ47年度時点の将来推計人口を基準 ◇１区あたり　30万人ベース（７区に編成） ◇北区・中央区を分離試案１　７区（北区・中央区分離）案　特別区の特徴

試案１　７区（北区・中央区分離）案　特別区基礎データ試案１　７区（北区・中央区分離）案　特別区基礎データ

試案２　７区（北区・中央区合体）案　特別区の特徴試案２　７区（北区・中央区合体）案　特別区の特徴東淀川区Ｄ旭区淀川区Ｅ都島区北区西淀川区鶴見区福島区城東区ＡＢ中央区西区此花区東成区Ｃ天王寺区港区浪速区生野区大正区西成区阿倍野区ＧＦ東住吉区住之江区平野区住吉区基本的な考え方 ◇Ｈ47年度時点の将来推計人口を基準 ◇１区あたり　30万人ベース（７区に編成） ◇北区・中央区を合体

試案２　７区（北区・中央区合体）案　特別区基礎データ試案２　７区（北区・中央区合体）案　特別区基礎データ

試案３　５区（北区・中央区分離）案　特別区の特徴試案３　５区（北区・中央区分離）案　特別区の特徴東淀川区旭区淀川区Ａ都島区北区西淀川区鶴見区福島区城東区Ｃ中央区西区東成区此花区ＥＢ天王寺区港区浪速区生野区大正区西成区阿倍野区Ｄ東住吉区住之江区平野区住吉区基本的な考え方 ◇Ｈ47年度時点の将来推計人口を基準 ◇１区あたり　45万人ベース（5区に編成） ◇北区・中央区を分離

試案３　５区（北区・中央区分離）案　特別区基礎データ試案３　５区（北区・中央区分離）案　特別区基礎データ

試案４　５区（北区・中央区合体）案　特別区の特徴試案４　５区（北区・中央区合体）案　特別区の特徴東淀川区Ａ淀川区旭区都島区北区鶴見区西淀川区福島区城東区Ｃ中央区Ｂ西区Ｅ東成区此花区天王寺区港区浪速区生野区大正区西成区阿倍野区東住吉区住之江区Ｄ平野区住吉区基本的な考え方 ◇Ｈ47年度時点の将来推計人口を基準 ◇１区あたり　45万人ベース（5区に編成） ◇北区・中央区を合体

試案４　５区（北区・中央区合体）案　特別区基礎データ試案４　５区（北区・中央区合体）案　特別区基礎データ

大阪における大都市制度の 制度設計（パッケージ案）