ＮＰＯ の現状と協働の推進について

1. ＮＰＯの現状と協働の推進について 平成２６年７月１７日（木） 　消費生活・男女共同参画プラザ 県民活動支援室 河野　雅弘

2. 本日お話しする内容 • 社会情勢 • ＮＰＯ法人の現状（国・大分県） • 大分県のＮＰＯの施策（ＮＰＯの育成、多様な主体との協働の推進） • 協働のすすめ • ＮＰＯの運営 • 県がＮＰＯや市町村に期待すること

3. 社会が抱える課題 • 人口減少、少子化、超高齢化 • 日本経済の停滞、地域経済の疲弊 • 所得格差拡大 • 東日本大震災からの復興 • 地域における災害対応、防災対策 • 高齢者の医療、福祉、介護にかかる公的負担の増大 • 老老介護や孤立死の増加、買い物難民の増加 • 保育をはじめ子供を育てる環境 • 若者の雇用環境の問題 • 限界集落、過疎問題 • 消費者問題・・・・等

4. 課題の未解決領域の縮小に向けて ※自助・共助・公助

5. 「ＮＰＯ」とは？ • 民間の「非営利」団体 • 社会的ミッション（使命）の実現を目指して活動する事業体。政府や企業とは異なり、市民の立場・視点から社会的・公共的課題に取り組み、多様で個性豊かな、しかも個々のニーズに応じたきめ細かな活動・サービスを提供 • 補完的役割、相補的役割、敵対的役割 • 大分県では、①ＮＰＯ法人、②法人格のないボランティア団体、③地域コミュニティ団体

6. ＮＰＯとボランティアの違い ＮＰＯ ボランティア 思いをもって自発的に行動する「個人」 社会の課題解決のため、個人の自発的な意思に基づき、原則として無償でボランティア活動を行う人 自発性（強制ではない）、利他性（公益を目的とし、私益を目的としない）、無償性（報酬を目的としない） ※大分県はボランティア発祥の地 • ボランティアが集まった「組織」 • 「無報酬」ではなく、「非営利」 • 課題解決には、社会にある課題の本質をとらえ、仕組みを作り、様々な主体を巻き込みながら対処していく必要がありますが、こうした取組には組織化が有効。 自主的、自発的に社会貢献活動を行うという点では同じ

7. ＮＰＯ法人制度 • ●H7阪神・淡路大震災を経て、ボランティアの • 存在や重要性が認知される。 • Ｈ１０年１２月　特定非営利活動促進法施行 ↓ ●社会貢献活動への意欲の高まり ●大分県でも多くのＮＰＯ法人が設立 Ｈ２６．６月末現在・・・４９９法人　 • 　 全国１０位・九州３位 • 　　（５月末：人口１０万人当たり比 ）

8. 認証年度別ＮＰＯ法人数の推移 • 累計全国48,985、大分県495（H26.3月末） ※コンビニ　全国53,140、大分県422

9. ＮＰＯ法人の支出規模 ◎平成23年度の県内NPO法人の総支出額 　 約44.7億円（1法人当たり平均支出額は、 1,387万円。中央値は208万円、一般的な 　　活動規模は300万円以下と捉えられる。） ◎支出額規模別法人割合 　「50万円未満」の支出　 30.1% 　「100万円未満」の支出　40.7% 　「100万円以上 1,000万円未満」の支出 30.5% 「1,000万円以上」の支出　　28.9％ ※この半数以上が介護保険事業、障がい者自立支援事業等の 　　　　　福祉分野の事業を手掛ける法人。 ※（株）大銀経済経営研究所「おおいたの経済と経営」（６月号）から

10. ＮＰＯ法人の事業や収入の状況 「主な収入源」を何に頼っているのか？ 　　自主事業　44.7%　　寄付・会費　30.2% 　　受託事業　14.8%　補助金・助成金10.3% ◎収入規模別で見ると 　　収入金額が５０万円未満の法人は70.3％ 　が寄附・会費に頼っている。 　　収入金額の小さい団体ほど寄附・会費が主　 　となり受託収入や事業収入が少ない。収入 　金額が大きな団体では、寄附・会費に頼ら 　ず、事業収入を得ている傾向がある。 ※（株）大銀経済経営研究所「おおいたの経済と経営」（６月号）から

11. ＮＰＯ法人が必要とする支援 ※H25「おおいた協働のまちづくり」に関する実態調査 おおいたボランティア・ＮＰＯセンター

12. 多様な県民活動の推進 【政策】 〈Ⅰ〉ＮＰＯ（ＮＰＯ法人・ボランティア団体・市民活動団体等）の育成 〈Ⅱ〉「新しい形の公共」を担う多様な主体と 　　 の協働の推進 【施策】 主な取り組み ③ ボランティアの 育成、活動支援 ① ＮＰＯ法人の設立支援 ② ＮＰＯ等の育成、　　 　 活動支援（財務基盤 　 の確立、社会全体で支 える仕組みの構築） ④ 行政とＮＰＯの 協働の推進（提案 　 公募型事業への参 加を促す） ⑤ 企業とＮＰＯの 協働の推進（協働 　 の成果を紹介し、 　 橋渡しする） 26年 度 県 指針 ・災害ボランティアセン 　ター設立・運営に係る　 　ネットワークづくりと 　センター運営に携わる　 　人材の育成 ・ボランティア活動振興 ・ＮＰＯとボランティア 　の連携 ・おおいたボランティア 　・ＮＰＯセンターと連 　携した相談対応　 ・ＮＰＯ法の説明会開催 　や啓発の取り組み ・「おんぽ」による情報 　提供 ・監督権に基づく対処 ◎「めじろん共創応援基 金を活用したＮＰＯの 育成支援 ◎認定、仮認定、県指定 各ＮＰＯ法人制度の活 用支援 ・ＮＰＯ情報の蓄積と、 「おんぽ」での発信で、 　県民・企業の理解拡大 ◎公益活動に高い意欲を 持つＮＰＯに提案公募 型事業への参加を促す。 ・協働推進体制の活性化 ・ＮＰＯの協働力の向上 ・改定版「県協働推実践 　マニュアル」の普及 ・市町村との連携の強化 ◎行政との協働の成果を 広く紹介して企業等へ の橋渡しを行う。 ・企業ＣＳＲ活動、ＮＰ 　Ｏ活動の見本市開催に 　よる協働機会の拡大 ・企業向けアンケートの 実施 26年 度 事業 計画 ＮＰＯ協働推進事業 災害ボランティアセンター運営支援事業 ＮＰＯ信頼度向上支援 地域を 支える ＮＰＯ ・認定、仮認定、県指定各　 ＮＰＯ法人制度活用支援 ・ＮＰＯ協働合同説明会 　（協働機会の拡大） ・ＮＰＯ法人の現場訪問 （ＮＰＯ活動情報の集積） ・運営リーダー養成研修 ・運営スタッフ研修 ・現地派遣研修 ・災害レスキューＮＰＯ登 　録制度 ・市町村ネットワーク会議 めじろん共創応援基金の助成等支援事業 ＮＰＯ総合支援体制強化事業（委託事業）※再掲 ＮＰＯ総合支援体制強化事業（委託事業） 　次の ステップ を目指す 　ＮＰＯ 基盤活用 緊急雇用ＮＰＯ人材育成 事業 ・地域協働ひろばの開催 　（協働機会の拡大） ＮＰＯ協働推進事業 県ボランティア・市民活動センター委託事業等 【おおいたボランティア・NPOセンター運営事業】 　　・センター相談員 　　・運営アドバイザー派遣 　　・ヘルプデスク設置 　　・運営力向上支援 【緊急雇用NPO人材育成 事業】 　　・人材育成講座、広報 連携・協力 ・協働推進会議等の開催 ・体験研修の拡充 ・合同勉強会（複数市町） ・県ボランティア・ＮＰＯ推 　進大会 ・企業ＣＳＲセミナー ・ボランティアリーダー等　　 　各種養成研修 ・ＮＰＯとボランティアの 　連携促進 スタート時の 元気なＮＰＯ ＮＰＯ段階別　施策体系

13. 協働の推進について

14. 　　協働とは？ ※大分県におけるＮＰＯとの協働指針「心の通いあう地域づくりのための協働指針～互いに支え合う心豊かな大分県を目指して～」（H24年3月策定）より ①ＮＰＯ、企業、行政等の多様な主体が、 ②それぞれの特性を活かし、 ③対等な立場で、 ④共通の目的を達成するために 協力すること

15. 　　協働とは？ ※大分県におけるＮＰＯとの協働指針「心の通いあう地域づくりのための協働指針～互いに支え合う心豊かな大分県を目指して～」（H24年3月策定）より （１）基本的な考え方 　　　・協働の目的を共有する。 　　　・対等な関係での十分な協議 （２）進め方のポイント 　　　・事業目的の共有 　　　・書面での契約書や覚書 　　　・情報共有 　　　・進捗状況の共有 　　　・協働事業の評価→次の協働へのフィードバック　

16. 　　協働とは？ （３）協働手法 　・支援型・・・金銭（寄付、助成金、補助金） 　　　　　　　　 人的（活動参加：「汗」、協議会等） 　　　　　　　　 物品（製品の提供、施設使用許可） 　・事業型・・・事業の実施 　　　　・事業の後援・共催 　　　　・企業のＣＳＲ企画実施にＮＰＯが協力 　　　　・商品やサービスの共同開発 　　　　・社員教育にＮＰＯが講師として協力 ※事業型（行政の場合の例） 　　　　ＮＰＯへの委託、事業の後援・共催 　　　　ＮＰＯとの協議（意見交換）、アダプトシステム

17. おおいたＮＰＯ協働実践マニュアル

18. 委託 補助 補助 NPO法人さがのせき・ 彩彩カフェ 【役割】企画・運営 NPO法人 日田移住サポート　　センター 【役割】企画・運営 大分県生活環境部 県民生活・男女共同参画課 【役割】補助 大分県企画振興部 観光・地域振興局 【役割】委託 NPO法人 自立支援センターおおいた 【役割】企画・実施 大分県福祉保健部 地域福祉推進室 【役割】委託 大分県商業・ サービス業振興課 【役割】補助 • 委員会（佐伯市、宮野浦区、ＮＰO法人豊の国商人塾等）　 【役割】企画・運営 ※「県内ＮＰＯ協働事例集」　　　　 （H23年度大分県）抜粋 ほか 誰もが安心して利用できる駐車場づくり 村の覚悟 • ＮＰO法人大分研究所　 【役割】企画・構想策定 委託 車いすマーク駐車場に障がいのない方が駐車することがあります。障がいのない方を対象に、身障者用車輌の体験乗車を実施し、駐車場の適正利用を推進する取り組みを行いました。 ＮＰＯと行政（県）の協働事例 南海地震等に伴う大津波から、米水津宮野浦地区住民の「生命を守る」ソフト・ハード両面の避難対策（決めごと）を策定。地元住民・官民一体となり、早く逃げ、孤立状態で生き延びる方策を訓練を交え構築しています。 街なかに元気と賑わいを取り戻そう Ｕ・Ｉ・Ｊターンをサポートします!! 委託 「関あじ・関さば通り」に商店街の賑わいを再生したいという思いから、コミュニティ食堂「よらんせぇ～」をオープンしました。規格外品となった地元産の食材や自家農園の野菜を使った定食や総菜などを提供しています。 故郷へのＵターン、他地域からのＩ・Ｊターンを希望する方に、行政、商工団体等と連携し、情報提供等のサポート、お試しツアーを実施しています。本事業を契機として、移住者が天瀬駅前に軽食・雑貨店を開店しました。

19. ＮＰＯ現場体験研修～飛び出せ公務員プロジェクト～ＮＰＯ現場体験研修～飛び出せ公務員プロジェクト～ • ①研修を通じてＮＰＯと県及び市町村職員の交流を促し、ＮＰＯと行政の相互理解を深めること、②県及び市町村職員がＮＰＯ活動の現場や組織等を直接知ることで、ＮＰＯに対する理解と知識を深め、業務におけるＮＰＯとの協働の推進を図るとともに、地域活動参加のきっかけとすること、の２つを目的とする • 平成２２年より実施。これまでの参加者は５２名 • 今年度より市町村職員にも参加を呼びかけ、これまで最多の３０名（４市町より９名）が参加

20. ＮＰＯ現場体験研修～飛び出せ公務員プロジェクト～ＮＰＯ現場体験研修～飛び出せ公務員プロジェクト～

21. 非営利組織の定義と３つの機能（レスター・サラモン）非営利組織の定義と３つの機能（レスター・サラモン） 定義 ３つの機能 物やサービスを必要とする人々（あるいは動植物などの環境）に対して提供する 人々が必要な物やサービスを自分で調達する力をつけ、自立できるように支援する機能 政策や制度、慣習を改善するように提案したり、世論を喚起する機能 • 組織的な実在を有していること • 民間であること（政府から独立している） • 非営利であること（剰余金を分配しない） • 自己統治をしていること（外部組織にコントロールされていない） • 自発的であること

22. 非営利組織のマネジメントと成果（P.F.ドラッガー）非営利組織のマネジメントと成果（P.F.ドラッガー） マネジメント 成果 我々の使命は何か 我々の顧客は誰か 顧客は何を価値あるものと考えるか 我々の成果は何か 我々の計画は何か • 人間変革機関 • 市民性創造

23. ３つの輪が重なる部分に、活動コンセプトが生まれる。「できること」を広げる方法のひとつ３つの輪が重なる部分に、活動コンセプトが生まれる。「できること」を広げる方法のひとつ 活動のコンセプト （ノウハウ・ 　スキル・人材） 参照：加藤哲夫著「市民のマネジメント 市民の仕事術Ⅱ」

24. ＮＰＯに期待すること ○自らも「公」を担うという意識の醸成 ○「協働」力の向上 　・政策提案能力の向上 　・ネットワーク（特に民間団体同士）の構築 ○市民性の創造

25. 市町村に期待すること ○ＮＰＯやＮＰＯ活動について、市町村のＨＰや　　　各種広報誌、テレビ、ラジオ、新聞、講師派遣など、さまざまな媒体や機会を活用した広報や啓発 ○協働事業の実施において、ＮＰＯ等と事前に綿密な協議、事業実施中のフォローアップ、終了後の事業評価を双方で共有 ○研修等を通じた職員の意識向上

26. 認定ＮＰＯ法人制度等

27. おんぽ