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米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響

米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響. ㈱ 情報通信総合研究所 清水　憲人. テレコムバブル崩壊. FRB 金融政策方針変更*. ブッシュ大統領就任. M&A ブーム. 新たな 業界再編. Global Crossing 破綻. 96 年電気通信法成立. WorldCom 破綻. 同時多発テロ. WorldCom が MCI として再生. Enron 破綻. 米国のテレコム・バブルと M&A ブーム. * 「インフレ警戒型」から「景気配慮型」へ グラフ出典： Bigcharts.com. 【 規模の追求 】

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米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響

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Presentation Transcript

  1. 米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響米国通信業界で進展する大型合併の意味と競争への影響 ㈱情報通信総合研究所 清水　憲人

  2. テレコムバブル崩壊 FRB金融政策方針変更* ブッシュ大統領就任 M&Aブーム 新たな 業界再編 Global Crossing破綻 96年電気通信法成立 WorldCom破綻 同時多発テロ WorldComが MCIとして再生 Enron破綻 米国のテレコム・バブルとM&Aブーム *「インフレ警戒型」から「景気配慮型」へ グラフ出典：Bigcharts.com

  3. 【規模の追求】 ﾍﾞﾙｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸ－ﾅｲﾈｯｸｽ GTE SBC－パシフィック・テレシス 　　 アメリテック SNET ワールドコム－MCI ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｸﾛｯｼﾝｸ－ﾌﾛﾝﾃｨｱ 【外資の参入】 ボーダフォン－エアタッチ DT－ボイスストリーム 【事業領域の拡大】 AT&T－TCI メディアワン テレポート ワールドコム－MFS/UUネット ﾌﾞﾙｯｸｽﾌｧｲﾊﾞｰ クエスト－USウェスト AOL－タイムワーナー 小が大を飲む 1990年代後半から2000年頃にかけての主なM&A

  4. 地域ベル電話会社のサービス・エリア（1984～1996年）地域ベル電話会社のサービス・エリア（1984～1996年） AT＆T分割で7社が誕生 ＵＳウェスト ナイネックス アメリテック ワシントン モンタナ メーン ＶＴ： バーモント CT: コネチカット NH: ニューハンプシャー MA: マサチューセッツ RI: ロードアイランド NJ: ニュージャージー DE: デラウェア MD: メリーランド ノースダコタ ミネソタ VT ウィスコンシン NH オレゴン ニューヨーク MA アイダホ サウスダコタ CT ミシガン RI ワイオミング ペンシルバニア アイオワ NJ オハイオ ネブラスカ MD インディアナ DE ネバダ イリノイ ユタ ウエスト ベル・アトランティック バージニア バージニア コロラド ミズーリ カンザス ケンタッキー カリフォルニア ノース テネシー カロライナ オクラホマ アーカンソー サウス カロライナ Arizona アリゾナ ジョージア ニューメキシコ ミシシッピー アラバマ ベルサウス テキサス ルイジアナ パシフィック・テレシス フロリダ サウスウェスタン・ベル

  5. 地域ベル電話会社のサービス・エリア（2004年）地域ベル電話会社のサービス・エリア（2004年） M&Aを経て7社が4社に統合 クエスト （旧ＵＳウェスト） ワシントン モンタナ メーン ＶＴ： バーモント CT: コネチカット NH: ニューハンプシャー MA: マサチューセッツ RI: ロードアイランド NJ: ニュージャージー DE: デラウェア MD: メリーランド ノースダコタ ミネソタ VT ウィスコンシン NH オレゴン ニューヨーク MA アイダホ サウスダコタ CT ミシガン RI ワイオミング ペンシルバニア アイオワ NJ ＳＢＣ（旧SNET） オハイオ ネブラスカ MD インディアナ DE ネバダ イリノイ ベライゾン （旧ベル・アトランティック） ユタ ウエスト バージニア バージニア コロラド ミズーリ カンザス ケンタッキー カリフォルニア ノース テネシー カロライナ オクラホマ アーカンソー サウス カロライナ Arizona アリゾナ ジョージア ニューメキシコ ミシシッピー アラバマ ベルサウス テキサス ルイジアナ フロリダ ＳＢＣコミュニケーションズ

  6. 90年代後半のM&Aブームの背景 （1）1996年電気通信法 （2）インターネット神話 （3）マーケットの嗜好 （4）株高

  7. インターネット・ ゴールドラッシュ 投資家の後押し ・ビジョンだけの企業に無尽蔵に投資 政策の後押し ・競争事業者の数を増やす競争政策 　　供給過剰 現実に気付く 現実に直面 事業者の対応 投資家のあせり テレコム・バブル崩壊の原因/パウエルFCC委員長（当時） 破綻or 粉飾決算で 延命 パウエルFCC委員長 出典：パウエルFCC委員長の上院商業・科学・運輸委員会における証言（2002.07.30）を基に情総研が作成

  8. ZZZZZZ..….

  9. 最近発表された大型合併 ■シンギュラー・ワイヤレス－AT&Tワイヤレス 　（2004年2月発表；10月完了） ■スプリント－ネクステル 　（2004年12月発表；2005年8月完了） □SBC－AT&T 　（2005年1月発表） □ベライゾン－MCI 　（2005年5月発表）

  10. CingularとAT&T Wireless合併の概要（2004.10.26完了） 【買収発表】 2004年2月17日 【規制当局の承認】 　司法省 　2004年10月25日 FCC2004年10月26日 【合併承認条件】 　・一部市場における事業売却 　（22市場；主にルーラル地域） 【買収金額】 410億ドル（キャッシュ） ・AT&Tワイヤレスのキャッシュバランスを考慮すると実質360億ドル ・AT&Tワイヤレス株主は一株あたり15ドルを受け取る 【買収資金調達】 　・現行出資比率（SBC：BellSouth6：4）で負担 　・手持ちのキャッシュ 　　＋資産売却（BSの南米事業） 　　＋借入れ等 【合併後の新会社】 　・契約数4,700万の全米No.1携帯電話事業者 　・年間売上310億ドル以上 　・従業員数68,000人 【合併のメリット】 　・コストシナジ－（2007年までに32億ドル～41億ドル） 　　→営業費用、設備投資 　・調達コスト低下 　・100大市場において十分な周波数帯を確保 出典：Cingular/SBCの合併完了プレスリリース（2004.10.26）、プレゼンテーション資料（2004.12.01）より情総研が作成

  11. Sprint-Nextel合併の概要（2005年8月12日完了） 【買収発表】 2004年12月15日 【規制当局の承認】 　司法省　2005年8月3日 FCC2005年8月3日 【合併後の新会社】 　会社名　　　 Sprint Nextel 　携帯電話契約数　3,500万超 　年間売上　　約340億ドル 　株価総額　　約700億ドル 【実施方法】 株式交換（350億ドル相当） Sprint株主　1株が新会社株1株になる Nextel株主　1株につき新会社株1.3株相当分を受け取る 　（株式と現金の組合せ；比率は合併完了時に決定） 現Sprint株主と現Nextel株主が新会社株主の1/2ずつに 【対等合併】 　経営陣：会長はNextel,社長兼CEOはSprintから 12名の役員もSprintから6名,Nextelから6名 　本社機能も2拠点 　・ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ 　　ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州ﾚｽﾄﾝ（現Nexteｌ本社） 　・ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾍｯﾄﾞｸｵｰﾀｰ 　　ｶﾝｻﾞｽ州ｵｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞﾊﾟｰｸ（現Sprint本社） 【ローカル事業のスピンオフ】 Sprintの固定ローカル通信事業を資本分離予定 会長 Timothy M. Donahue （現Nextel社長兼CEO） 社長兼CEO Gary D. Forsee （現Sprint会長兼CEO） 出典：Sprint-Nextel合併発表資料より情総研が作成

  12. Sprint－Nextelの規模 LTM： Last Twelve Month、OIBDA： Operating Income Before Depreciation and Amortization Sprint Localの売上、OIBDAデータは再掲 出典：Sprint-Nextel合併発表資料

  13. 米国の主要携帯電話事業者（2003年末時点） 出典：FCC統計資料より情総研が作成

  14. 米国携帯電話事業者のポジショニング・マップ米国携帯電話事業者のポジショニング・マップ 高い信頼性 マーケットリーダー 解約率 低 1.5％ 高 4.0％ PTTで差別化に成功 7割が企業ユーザ プリペイドでユーザ層拡大へ 次世代網構築に課題 Nextel 解約率　　　 1.5％ ARPU69ドル ユーザ数　1,450万* NW技術　　　iDEN Verizon Wireless 解約率　　　 1.5％ ARPU52ドル ユーザ数　4,210万 NW技術　　CDMA 合併合意 データ通信で先行 卸売モデルを積極推進 Sprint 解約率　　　 2.7％ ARPU62ドル ユーザ数　2,010万* NW技術　　CDMA Cingular Wireless 解約率　　　 2.8％ ARPU50ドル ユーザ数　2,570万 NW技術　　 GSM 統合効果で挽回を狙う T-Mobile 解約率　　　 3.0％ ARPU55ドル ユーザ数　1,630万 NW技術　　　GSM AT&T Wireless 解約率　　　 3.7％ ARPU58ドル ユーザ数　2,190万 NW技術　　　GSM プライスリーダーからの 脱皮を目指す ARPU 低　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高 50 70 *円の大きさはユーザ数（Sprintのユーザ数には関連会社分を含まない、またNextelのユーザ数には「Boost Mobile」分を含まない） 略語：ARPU＝Average Revenue Per Unit（一契約あたりの収入）、iDEN＝integrated Digital Enhanced Network、PTT＝Push to talk 出所：情総研（ARPU等のデータはアナリストレポートなどより引用；2004年Q３時点）

  15. 米国携帯電話市場における競争の構図 米国携帯電話市場（約1億7,000万契約*、800億ドル超） SBC 60％ BellSouth 40％ Virgin Mobile Cingular Wireless 4,700万 Qwest Sprint Nextel 3,540万 MVNO ESPN その他 約3,000万 Verizon 55％ Vodafone 45％ ケーブルTV 事業者？ DT100％ Verizon Wireless 4,210万 T-Mobile 1,630万 *2004年第3四半期現在 MVNO＝Mobile Virtual Network Operator 出所：情総研

  16. SBC-AT&T合併合意の概要（2005.01.31） 【買収金額】 　約160億ドル（AT&T株1株あたり19.71ドル相当） 【買収方法】 　株式交換＋現金 AT&T株主は1株につきSBC株0.77942株を受け取る 　（1/28の株価で18.41ドル相当） 　＋1株あたり1.30ドルの特別配当を受け取る 【完了見込時期】 2006年上半期 　（両社株主総会における承認＋規制当局による承認要） 【経営陣】 　会長兼CEOWhitacre現SBC会長兼CEO 　社長　Dorman現AT&T CEO 　新会社の役員　AT&TからはDorman氏以外に2名 【本社】 　テキサス州サンアントニオ 【合併シナジー 】 150億ドル以上（NPV：Net present Value）；2008年以降、年間20億ドル以上のシナジー効果 【財務への影響】 2007年にキャッシュフローポジティブ、 2008年にEPSポジティブを見込む 【社名】 AT&T（2005.10.27発表） （Whitacre会長は「我々はAT&Tブランドの歴史と強みを、世界で最も広く認識され尊敬されているブランドの一つとして評価しており、それは間違いなく新会社の将来の一部になるであろう」とコメントしていた） 出典：合併発表プレスリリースより情総研が作成

  17. SBC-AT&T合併の注目点 （1）「地球最大の企業」の消滅 （2）「unthinkable」→「not a big deal」 （3）もはやニッチ事業者としてのAT&T （4）驚くべき安さ

  18. AT&T買収の背景 （1）コアビジネスの縮小 （2）市内参入戦略の失敗 （3）国際戦略の失敗 98年7月　BTとの国際合弁事業発表 00年1月　BTとの合弁会社「コンサート」発足 　　　　→02年4月解消 （4）自発的3分割による成長部門の分離 【ブロードバンド】 99年3月　TCI買収 00年6月　メディアワン買収 　　　　→02年11月　スピンオフ 【携帯電話事業】 94年マッコーセルラー買収 　　　　→01年7月　スピンオフ

  19. AT&T買収の背景①：長距離市場の縮小 【長距離市場縮小の要因】 ①料金水準の低下（料金値下げ・定額制バンドル） ②新技術による代替（携帯電話・IP電話・Eメール） 出典：FCC統計

  20. 〔2000年10月当時のプラン〕 Transformation of AT&T AT&TBusiness ConsumerBroadband Today AT&TWirelessTracker 本体 ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式 End State 2002 本体 ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式 スピンオフ スピンオフ コンシューマの ﾄﾗｯｷﾝｸﾞ株式は 発行せず 01年7月スピンオフ 04年10月に Cingularと統合 02年11月スピンオフ コムキャストと統合 AT&TBusiness AT&TBroadband AT&TWireless AT&TConsumerTracker AT&T買収の背景②：自発的分割（2000年10月発表）

  21. AT&T買収の背景③：自発的分割（2000年10月発表）につながった要因AT&T買収の背景③：自発的分割（2000年10月発表）につながった要因 （1）純負債額急増 （2）株価下落 （3）アームストロング会長に対する風当たり （4）マーケットの嗜好 →『戦略なき分割』 『顧客志向ではなくウォールストリート志向』 → M&Aの模索を容易にする意図も

  22. MCIを巡るVerizonとQwestの買収合戦 *買収は現金+株式交換で実施される。買収金額は概算。 出典：MCI社プレスリリース、WSJ記事より情総研が作成

  23. MCIがVerizon提案を受け入れた理由 以下のような事柄を考慮した： ①電気通信業界における競争の性質の変化と Verizon/MCIとQwest/MCIの競争上のポジション ②規模及び包括的なワイヤレス提供能力の重要性 ③アクセス・コストの削減 ④シナジーの水準と実現可能性 ⑤Qwestの偶発債務の規模とそれに関わるリスク ⑥ネットワーク・サービスを維持していく継続的な能力 ⑦新規投資に対する意思と能力 ⑧MCIの大企業顧客及び政府系顧客の信頼を維持すること 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など 出典：MCIのプレスリリース（2005.05.02）より情総研が作成

  24. Verizon-MCI合併の注目点 （1）より低い買収条件受入れの是非 （2）SBC v.s. Verizon

  25. 合併会社の事業領域

  26. 米国主要通信事業者の業界内ポジショニング ◆携帯電話などの成長ドライバを持たないAT&TやMCIは売上規模に比して株価総額が小さく、買収ターゲットになった。 成長率 高+ 15％ 低-15 ％ Comcast 売上高　203億ドル 成長率　10.7％ 株価総額　724億ドル Verizon 売上高　713億ドル 成長率　5.7％ 株価総額　1,002億ドル Sprint 売上高　274億ドル 成長率　4.7％ 株価総額　351億ドル SBC 売上高　408億ドル 成長率　0.7％ 株価総額　803億ドル BellSouth 売上高　203億ドル 成長率　▲0.2％ 株価総額　475億ドル Qwest 売上高　138億ドル 成長率　▲3.4％ 株価総額　70億ドル 合併合意 AT&T 売上高　305億ドル 成長率　▲11.6％ 株価総額　155億ドル 買収提案 MCI 売上高　207億ドル 成長率　▲14.7％ 株価総額　72億ドル 売上高 小　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大 100億ドル 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　700億ドル *　　　　の大きさは、株価総額を反映 **「売上高」は連結売上高、「成長率」は連結売上高の年間成長率 出所：情総研

  27. 2004年以降の業界再編の背景 （1）競争 （2）リストラの進展 （3）株価の安定

  28. 米国で進展している業界再編の意味 （1）「長距離通信事業者」の消滅 （2）携帯電話事業のプレゼンス （3）競争の構図の変化

  29. 携帯電話市場 897億ドル ①ｼﾝｷﾞｭﾗｰﾜｲﾔﾚｽ ②ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝﾜｲﾔﾚｽ ③ｽﾌﾟﾘﾝﾄ-ﾈｸｽﾃﾙ 　　　　　　　　　　他 携帯電話市場 815億ドル MVNOで提携？ 代替 ローカル通信市場 1,242億ドル ①ベライゾン ②SBC ③ベルサウス ④クエスト 　　　　　　　他 ローカル通信市場 1,271億ドル 資本関係 販売提携 ケーブルTV市場 543億ドル ①コムキャスト ②ＴＷＣ 　　　　　　　他 ケーブルTV市場 513億ドル 長距離通信市場 772億ドル ①AT&T ②MCI ③スプリント 　　　　　　　他 長距離通信市場 837億ドル 相互参入 相互参入 買収 相互参入 販売提携 衛星放送 ①ディレクTV ②エコスター IP電話提供で提携 米国通信業界の競争の構図 ※市場規模は2003年時点

  30. 【ベル電話会社】 【ケーブルTV事業者】 電話 ＩＰ電話 インターネット ・DSL ・FTTP/FTTN 　インターネット ・ケーブルモデム ベルと衛星事業者の連携 ○Verizon-DirecTV ○BellSouth-DirecTV ○SBC-EchoStar ○Qwest-DirecTV Echostar TV ・衛星TVの販売 ・ブロードバンド放送 ケーブルＴＶ トリプルプレイ／クワドラプルプレイによる競争

  31. ケーブルTV事業者の戦略－株式非公開化 ◆米国のケーブルTV業界では最近、株式を非公開化する動きが目立つ。 →迅速な投資判断、長期的視点での経営を可能に 出典：Wall Street Journal紙記事（2005.06.27）

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