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「組織を育てる12の力」

「組織を育てる12の力」. 目的・目標をしぼる力 しらべる力 ニーズを確かめる力 会議で決める力 対策を決める前に、原因を確認する力 事業をふりかえり、申し送る力 事実に基づいて見通す力 計画する力 協力者を募る力 体制を整える力 自主財源率を高める力 協働し、しくみを組み立てる力. NPO : Not-for-Profit Organization 民間 で 公益 かつ 非営利 の 活動 を継続する 組織. 民間: 官から独立 し、依存しない運営 自発性・自律性が本質! 活動: 考える・話すだけでなく、 行動して実現 する

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「組織を育てる12の力」

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Presentation Transcript


  1. 「組織を育てる12の力」 • 目的・目標をしぼる力 • しらべる力 • ニーズを確かめる力 • 会議で決める力 • 対策を決める前に、原因を確認する力 • 事業をふりかえり、申し送る力 • 事実に基づいて見通す力 • 計画する力 • 協力者を募る力 • 体制を整える力 • 自主財源率を高める力 • 協働し、しくみを組み立てる力

  2. NPO: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間: 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質! • 活動: 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織: 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益: 「共益・私益」=利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない!→求められ、開かれているか • 非営利: 「営利」=収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題!

  3. NPOも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか?

  4. 思いか、思い込みか? • 感じる→気付く→思う    ↑調べる   ↑確かめる • 「思い」なら、「ことば」に • 思ってるだけじゃ、伝わらない • 伝わらないと、広がらない • 事実に基づくニーズだから 「参加・協力したい」「伝えたい」

  5. NPOは、最大ではなく最適をめざす • 企業は、分配する利益の最大化のために規模の最大化をめざす。 • NPOは、課題解決や理想実現のために 価値の最適をめざす。 • 最適な規模や、最適なスタイルは? • 借り物競争は得意?

  6. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働と総働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

  7. IIHOEって? • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 (1994年) 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 • 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 2020年の地球への行動計画立案 • 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円

  8. まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度!まちの力は、関係の密度がつくる!人口密度より人「交」密度! • 町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない! • 今後の医療は予防がさらに重要! • 移動・職業・充実は、関係そのもの

  9. 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) • 協働は「発想」から! • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに! • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力! • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 • 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

  10. 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)と同様に、 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則  (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方   自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent 阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

  11. 2020年の世界・日本は? • 中国のGDPは、日本よりいくら多い? • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? • 日本の国民一人当たりGDPは何位? • 日本の高齢者率は? • 国債の残高は? • 既存インフラの補修コストは? • 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! • 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! • 下水道:陥没は年5000か所以上! • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 消費税は、いくら必要?

  12. 延長線上で考えるな! • 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? • 2012年に日本のGDPが世界に占める割合は? • では、2017年には? • 同年、中国のGDPは日本の何倍? • 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? • それは、韓国のいつと同じ?

  13. 延長線上で考えるな! • 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? → 1994年(18.1%) • 2012年に日本のGDPが世界に占める割合は? → 8.4%(06年時点で8.8%) • では、2017年には? → 7.1%(1970年ごろ並み!) ≒ASEAN5+インド • 同年、中国のGDPは日本の何倍? → 1.90倍(1人あたり$9,153 ≒日本の1980年!) • 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? → 1986年($15,986)、 ロシア:$22,277≒88年 • それは、韓国のいつと同じ? → 2005年・2009年、 インドネシア:$6,904≒91年

  14. 千歳市も、これまで20年と、これから20年は違う千歳市も、これまで20年と、これから20年は違う

  15. 2020年の千歳市は? • 高齢者率は? →24.0%! • 高齢者1人を支える生産人口は、2.6人! • 75歳以上は? →1万人(10年比 5割増)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 健康増進活動の可視化を急ぐ! • 生産人口は? → 6%減! • 市税収入は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は? • 消費税は、いくら必要?

  16. 千歳市の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  17. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO

  18. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ10は、どう変化したか? • 10年前、現在、10年後のトップ10は同じか? • まちの競争力は、どう維持・向上するのか? • まちの競争力は、誰が支えるのか? • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか? • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か? • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか? • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか? • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか? くわしくは「NPOマネジメント」第29号「まちのマーケティング」参照

  19. まちづくりは、誰のため? 何のため? • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

  20. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

  21. 地域産業は狩猟か・農耕か? • 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している • たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん • たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん • たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん • もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代! → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業(Communi-culture Industry)へ

  22. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ • 共益的な生涯学習から、公共サービスへ ・「小規模多機能」自治 • 合併による「行政機能の集中・効率化」を補う「適地適作(策)」型の地域づくり • 幼稚園放課後の預かり保育(海潮) • 閉店された農協跡で産直市&100円喫茶(中野) • 共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 • 最小限の安全・安心をどう維持するか? • 文化・伝統をどう残すか? • 経済的な循環・競争力をどう維持するか?

  23. 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援  「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:デイサービス(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

  24. 60人のお年寄りのために77歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」(大分県中津市 旧・耶馬渓町) ・03年農協閉店、05年合併:「役場も店も遠くなる」 ・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み ・調味料、菓子、種苗など300品目、年商400万円 ・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商400万!→耕作放棄地が相次いで畑に! ・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、  仕事をつくれる人に来てもらいたい」

  25. 独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」(岐阜県高山市)独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」(岐阜県高山市) ・全14室、各室に台所・浴室完備、月額2万2千円  朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用(08年12月) ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現! ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、  知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

  26. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!

  27. NPO: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間: 官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質! • 活動: 考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織: 目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益: 「共益・私益」=利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない!→求められ、開かれているか • 非営利: 「営利」=収益を分配するのではなく、 社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題!

  28. NPOも同好会も「市民活動団体」

  29. 事業の自立性?→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性?→対価と事業がめざす運営形態

  30. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、1+1>2が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか? • そもそも、相互が「自働」しているか? • 互いの強みを理解し、活かしているか? • だから失敗の3要因は、   「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

  31. 「協働って、委託や補助とどう違うの?」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は? → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、   ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で! → 「非協働的な委託・補助」から   「協働的な委託・補助」への転換を!

  32. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案(policy making) (企画・財政部門が主導) 業務執行(operation) (事業・現業部門が担当)

  33. 地域の人口構成を年齢別に把握する

  34. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及・浸透する体制を整える • Q&A集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「NPOマネジメント」第48号参照

  35. 憲法89条を守るために横浜コードは生まれた憲法89条を守るために横浜コードは生まれた 憲法89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第5章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開すること を求めている。

  36. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、3年後の展望も必ず立案・共有する • NPO側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • NPOへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命(異動対策)、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「NPOマネジメント」第49号参照

  37. 協働を生み、育てるために、NPOがすべきこと協働を生み、育てるために、NPOがすべきこと • NPOのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針・条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会・委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にNPOも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「NPOマネジメント」第50号参照

  38. ちょっと頭を整理してみましょう

  39. ・マネジメントを担う人:どうわかってもらう?・マネジメントを担う人:どうわかってもらう? ・(事業の収益として)自主財源確保できてる例? ・創設時からのメンバーが、新しい取り組みに消極的。。 ・町内会:行事削減は若い世代でも必要? 経済? ・子ども関連の行事を減らすことが、交流に悪影響ないか? ・市内に落とし込むときに大切なポイント? ・理念が変わらなきゃいけない時、どう進める? ・求められること・したいこと? ・世代交代:どうすれば進む? ・ノーソンが成功したポイント?

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