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第 1 期 事 業 報 告 (法人成立日~平成 17 年 9 月 30 日

第 1 期 事 業 報 告 (法人成立日~平成 17 年 9 月 30 日. NPO日本キャリ・アコンサルタント協会. 1  沿 革 NPO 日本キャリア・コンサルタント協会( JCCA )は、独立行政法人雇用能力開 発機構のキャリア・コンサルタント養成講座終了生を中心に平成 16 年 6 月 27 日設立されました。  主たる事務所を東京都葛飾区に、従たる事務所を大阪市中央区に置いて、内閣府に特定非営利活動法人の認証申請を行い、平成 16 年 11 月 4 日内閣府より認証され、正式に「特定非営利活動法人 NPO 日本キャリア・コンサルタント協会」が成立しました。

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第 1 期 事 業 報 告 (法人成立日~平成 17 年 9 月 30 日

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Presentation Transcript


  1. 第 1 期 事 業 報 告(法人成立日~平成17年9月30日 NPO日本キャリ・アコンサルタント協会

  2. 1 沿 革 NPO日本キャリア・コンサルタント協会(JCCA)は、独立行政法人雇用能力開 発機構のキャリア・コンサルタント養成講座終了生を中心に平成16年6月27日設立されました。  主たる事務所を東京都葛飾区に、従たる事務所を大阪市中央区に置いて、内閣府に特定非営利活動法人の認証申請を行い、平成16年11月4日内閣府より認証され、正式に「特定非営利活動法人NPO日本キャリア・コンサルタント協会」が成立しました。  顧問に梶原先生、木村先生、桐村先生にご就任頂き、いろいろなご支援を頂きJCCAの信用も大きくなりました。  関東地区の活動拠点として関東地区本部を、関西地区の活動拠点として関西地区本部をそれぞれ設置し、献身的会員の努力により、平成17年9月30日には会員数も190名に達しました。  また、会員の増加とともに更なる発展と充実を図るため平成17年7月1日、本 部事務所を東京都江戸川区に移し、移転登記を完了いたしました。

  3. 2 事業活動報告 JCCAの組織としては、本部の下に関東地区本部、関西地区本部が置 かれ、それぞれ独自の事業活動と組織運営を行ってきました。関東地区本部 では地域に密着したNPO活動をするには県支部活動を活発化させなければいけないと県支部作りに着手しました。全国初の県支部として栃木支部が発足しました。東京都支部も支部建設に着手しました。関東他県においても今後、県支部活動が展開される予定です。  本部に直轄する機関として委員会が、関東・関西地区本部に属する機関とし て部会がそれぞれ置かれております。これらの組織を基に、第1期の事業活動 の概略を報告いたします。

  4. (1)委員会部門 委員会部門は、本部機構に属し、それぞれ数名の会員によって本年4月より メール交換により活動を開始しました。テキスト作成委員会、資格検討委員会、 ホームページ活用委員会、Web事業委員会の四つの活動が行われました。 ①テキスト作成委員会は、求職者のために、どのような行動をおこせば良いか、その心構え、準備、面接実技等をわかりやすく解説してくれました。求職者が自分の職業戦略を立て、就職活動を成功させるための知識とスキルを身につけられるよう各委員がその思いと経験をテキストに凝縮させました。  求職者が読んで参考になるだけでなくキャリア・コンサルタントがガイドブックとしても活用できる素晴らしいテキストであります。    顧問の先生からも、ありがたい推薦のお言葉を頂きました。  このテキストを大いに活用していきましょう。活用の中から更に内容を充実させましょう。

  5. ②資格検討委員会は、JCCAが豊富な人材を駆使して、キャリア・コンサルタ②資格検討委員会は、JCCAが豊富な人材を駆使して、キャリア・コンサルタ   ント養成講座開設及び資格試験機関となるには、何が不足しているのかど     んな準備をしなければいけないかを明らかにする委員会です。この間の検     討から、厚生労働省との相談等から、問題点が明らかになってきました。    一気に試験機関になることはできないこと、CC養成講座開設が前提と考      えてよいこと。厚労省の要求が大変高いこと。多数の専門家・学識経験者       の協力が不可欠。講座会場の確保等々、沢山の課題をクリアしていかね   ばならないが、一歩一歩その目標に向かって進もうと準備検討を進めてき   ました。検討から準備の段階に入ってきました。 ③HP活用委員会は、ホームページの改善、活性化をはかるためのアイデアを  出し合い、内容の改善や、新規コンテンツの実現を検討する委員会で、具体  的には新たなホームページの作成やビデオ研修の配信などへの取り組みを  検討しております。しかしながら、その作成に必要なスキルを持った方々の  多くの参加が必要で、会員各位のご協力をお願いする予定でおります。 ④Web事業委員会は、Webをベースにした新たな事業を検討するものですが、  前記③のホームページ活用委員会とも関係することから、同期化すること  を検討しております。

  6. (2)部会活動  部会は、関東地区本部及び関西地区本部に属し、研修部会、広報部会、事    業部会及び事務局を設け活動を進めてきました。 ①研修部会は、関東地区本部及び関西地区本部がそれぞれの責任に於いて  会員のスキルアップと自らの研鑽を積む機会を提供することを目的に一般に  も情報を公開し研修を行いました。関東研修部会では原則、毎月1回外部の  講師なども招き、主に中央区内の区民館を会場に延べ10回の研修会を開催  し、会員・非会員含め多数の参加をいただきました。関西研修部会において  も内容は異なりますが、毎月の開催を行いました。

  7. ②事業部会は、関西地区本部は大変活発な活動を展開し、初年度から多くの②事業部会は、関西地区本部は大変活発な活動を展開し、初年度から多くの 業務受託に成功しました。関東も努力はしたが、経験不足等から結果をだすことができず、個人的関係で紹介を受けた業務受託にとどまりました。 ・ボランティア事業としては、神奈川県下の県立高等学校の就職支援、東京都ボランティアセンター等における無料相談会を実施してきました。 ・講演会・セミナー等の開催事業としては、本部では平成16年12月「特定非営  利活動法人認証記念シンポジウム」を、関西地区本部では平成16年11月「関西地区本部シンポジウム」をそれぞれ独自に行っております。 ・各種団体からの受託事業としては、関東地区本部では、民間団体からの受  託事業、関西地区本部では独立行政法人雇用・能力開発機構の関西ポリ  テクセンターからの受託事業等を活発に行いました。 ・この他関東地区本部・東京都支都立ち上げ準備活動の中から東京都杉並区における「協働提案企画事業」への応募、「東京都若者ジョブサポート」への申請をしてきました。

  8. ③広報部会及び事務局 関西事務局は献身的会員の努力で事務局が機能し、活動を大きく前進させました。関西広報部のきゃりあ・こんぱすの発行も大きな成果です。関東の広報部はHPの更新作業等で努力をしてきました。  関東事務局は、事務処理が繁雑なこともあり、書類の決裁に時間がかかり スムースな運用が出来なかった。そこで本部事務局を強化して、会計・経理処 理を本部事務局に吸収した。本部事務局集中型で機能を回復しつつあります。 簡単でございますが、以上で事業活動報告を終了いたします。  どうか、会員各位におかれましては、上記委員会、部会等に一人でも多くのご参画をいただき、JCCAの活性化及び発展にご協力くださいますようお願い申しあげます。 以上

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