特区のメリット①～国の支援措置

1. 特区のメリット①～国の支援措置 特区の区域では、一定の条件もとで、国の支援措置が受けられます。 (主な支援措置) ●　「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」 ・当該特区の戦略に合致する事業の用に供する機械、建物等を取得して、その事業の用に供した場合、 　　以下のどちらかの特例が適用可能 　　　　◇　特別償却：取得価額の50％（建物等の場合は、取得価額の25％） 　　　　◇　税額控除：取得価額の15％（建物等の場合は、取得価額の 8％） 　・　設備投資等金額は、機械・装置：2千万円以上、開発研究用器具・備品：1千万円以上、建物・付属設 　　　備・構築物：1億円以上 　・　平成28年3月31日までの設備投資等が対象(租税特別措置法) 　・　特区の区域に指定された後、適用を受ける区域を特区計画に位置付ける必要あり 　・　特区計画に位置付けた後、適用を受ける企業を自治体が指定する必要あり ●　「総合特区支援利子補給金制度」 ・特区計画に記載された事業を行う者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関に 利子補給金（補給率0.7％以内：５年間）を支給し事業の円滑な実施を支援 　・　特区区域全域で適用可能 ●　「工場立地法に係る緑地規制の緩和」 ・工場立地の緑地規制に関し、工場立地法、地域産業集積形成法に基づいて規定されている緑地面積率 等の準則（基準）に代えて、市町村条例で弾力的に規定することが可能 　・　名古屋市、半田市、各務原市、関市、瑞浪市、笠松町で条例施行済み 　・　稲沢市で平成26年10月条例施行予定 1

2. 特区のメリット②～規制の特例措置などの提案特区のメリット②～規制の特例措置などの提案 国に対して、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置などが提案できます。 【これまでに実現した規制緩和など】 ※実現に向けて、毎年度2回、国との協議が行われます。協議においては、国から提案が実現した場合の効果や説 　明の裏付け資料等の提出を求められます。協議が調えば、法令改正等を経て提案が実現されます。 特区のメリット③～地域独自の支援措置 ●　「愛知県産業空洞化対策減税基金」による企業立地、実証実験・研究開発等への支援(愛知県) ●　工場等の新増設等に対する補助・助成や低利融資(愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、安城市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、大口町等) ●　不動産取得税の免除(愛知県)など 2

3. 特区のこれまでの主な経緯及び今後の予定 平成23年12月22日 国際戦略総合特区の指定 平成24年３月９日　　 国際戦略総合特区計画の認定 平成24年７月～ 　　　国際戦略総合特区計画の変更認定 (H24：7/13,11/30,H25：6/28) 平成25年10月11日　 三重県までの区域拡大の指定 平成25年11月29日　 国際戦略総合特区計画の変更認定 平成26年６月26日　　長野県・静岡県までの区域拡大の指定 平成26年６月27日　　国際戦略総合特区計画の変更認定 （以下予定） ・平成26年11月～ 今回の企業意向調査等を踏まえ、区域変更申請 ・時期未定　　 　　　　 区域変更指定 　　　　　　　　　　　　　 国際戦略総合特区計画の変更認定申請 国際戦略総合特区計画の変更認定 　　　　　　　　　　　　　 投資促進税制の適用を受けられる指定法人の指定 3

4. 「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」全体区域図「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」全体区域図 郡上市 松川町 高森町 美濃市 豊丘村 美濃 加茂市 川辺町 関市 喬木村 川崎重工業㈱ 岐阜工場周辺地区 御嵩町 坂祝町 飯田市 神戸町 岐阜市 可児市 垂井町 各務原市 瑞浪市 大垣市 犬山市 笠松町 大口町 恵那市 安八町 一宮市 小牧市 豊山町 春日井市 北名古屋市 稲沢市 三菱重工業㈱名古屋誘導推進システム製作所地区 尾張旭市 海津市 清須市 愛西市 あま市 県営名古屋空港周辺地区 名古屋市 津島市 いなべ市 名古屋大学地区 蟹江町 みよし市 弥富市 三菱重工業㈱岩塚工場地区 桑名市 飛島村 三菱重工業㈱大江工場周辺地区 木曽岬町 豊明市 東海市 大府市 川崎重工業㈱名古屋第二工場地区 知多市 三菱重工業㈱ 飛島工場地区 岡崎市 安城市 常滑市 半田市 川崎重工業㈱ 名古屋第一工場地区 鈴鹿市 西尾市 セントレア・中部臨空都市地区 浜松市 富士重工業㈱ 半田・半田西工場地区 豊橋市 津市 松阪市 三菱重工業㈱松阪工場地区 （黄）　既存指定地方公共団体にあたる市町村 （青）　既存指定区域　　 伊勢市

5. 目指すべき航空宇宙産業クラスターの将来イメージ目指すべき航空宇宙産業クラスターの将来イメージ 　研究開発から設計・開発、飛行試験、製造・販売、保守管理までの一貫体制を構築 ※民間航空機のイメージ 5

6. アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会 特区の推進に向けて様々な協議、情報交換をしています。 　●根拠：総合特別区域法第19条第１項(「国際戦略総合特別区域協議会」)　　●発足：平成23年9月9日 　●会長：愛知県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　●不定期で開催、適宜メール等での情報共有 　●構成団体：２３９団体　愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、津島市、安城市、西尾市、犬山市、常滑市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、豊明市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村、岐阜市、大垣市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、各務原市、可児市、郡上市、海津市、笠松町、垂井町、神戸町、安八町、坂祝町、川辺町、御嵩町、津市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、いなべ市、木曽岬町、飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村、浜松市、名古屋港管理組合、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、富士重工業株式会社、東レ株式会社、中部航空宇宙部品生産協同組合、川崎岐阜協同組合、天龍エアロコンポーネント株式会社、アイコクアルファ株式会社、株式会社青山製作所、曙工業株式会社、旭精機工業株式会社、熱田起業株式会社、株式会社石川精工、株式会社磯村製作所、伊藤鉄工株式会社、株式会社エアリス・エンタープライズ、株式会社エアロ、尾張精機株式会社、株式会社カマタ製作所、木下精密工業株式会社、株式会社銀星、株式会社グローバル・アシスト、株式会社小池製作所、株式会社弘和鉄工所、株式会社小坂鉄工所、株式会社近藤機械製作所、株式会社最新レーザ技術研究センター、株式会社三技、株式会社三光製作所、三洋機工株式会社、株式会社真功社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社杉浦機械、株式会社関山、株式会社髙木化学研究所、髙木工業株式会社、高砂電気工業株式会社、高須工業株式会社、玉川工業株式会社、株式会社タマリ工業、株式会社ＴＥＫＮＩＡ、株式会社テックササキ、東南精機株式会社、東陽工業株式会社、東洋航空電子株式会社、東レハイブリッドコード株式会社、トーカロ株式会社、中村鉄工株式会社、株式会社西村製作所、ピーピージー・ジャパン株式会社、株式会社フジワラ、株式会社放電精密加工研究所、株式会社松江鉄工所、マツダ化工株式会社、株式会社松原製作所、株式会社瑞木製作所、株式会社名光精機、株式会社山下工作所、株式会社吉見製作所、菱輝金型工業株式会社、株式会社和田製作所、渡辺精密工業株式会社、葵工機株式会社、旭金属工業株式会社、株式会社天野工業、今井航空機器工業株式会社、岩戸工業株式会社、イワヰ工業株式会社、ＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社、恵那機器株式会社、榎本ビーエー株式会社、株式会社オイダ製作所、株式会社大橋鉄工所、有限会社大堀研磨工業所、偕行産業株式会社、株式会社加藤製作所、株式会社郡上螺子、有限会社ケーテクニカ、近藤技研株式会社、株式会社佐々木製作所、株式会社信立、誠和工業株式会社、株式会社太平洋久世製作所、槌屋ティスコ株式会社、天龍コンポジット株式会社、東邦テナックス株式会社、徳田工業株式会社、鳥羽工産株式会社、有限会社名古路鉄工所、ナブテスコ株式会社、株式会社ナベヤ精機、日本プレス工業株式会社、株式会社服部精工、早川工業株式会社、早川精機工業株式会社、株式会社光製作所、有限会社フジワテック、株式会社マルケン工業、瑞浪精機株式会社、株式会社水野鉄工所、名北工業株式会社、メイラ株式会社、株式会社ヤシマ、株式会社和興、ＮＴＮ株式会社、キクカワエンタープライズ株式会社、大起産業株式会社、株式会社トピア、株式会社南条製作所、株式会社光機械製作所、扶桑工機株式会社、三重樹脂株式会社、有限会社愛光電子、アイビーテクノクリエイション株式会社、株式会社赤羽製作所、株式会社アップルハイテック、飯田精機株式会社、飯田精密株式会社、株式会社エヌ・イー、有限会社大島電子、株式会社乾光精機製作所、株式会社協電社、株式会社協和精工、クロダ精機株式会社、コーエー精機株式会社、山京インテック株式会社、三洋工具株式会社、三和ロボティクス株式会社、株式会社しなの工業、株式会社タカモリ、多摩川航空電装機器株式会社、多摩川精機株式会社、多摩川テクノクリエイション株式会社、多摩川パーツマニュファクチャリング株式会社、多摩川マイクロテップ株式会社、株式会社ティーエー・システム、有限会社野中製作所、株式会社浜島精機、株式会社林精機、株式会社ピーエーイー、株式会社マルヒ、株式会社丸宝計器、有限会社森脇精機、有限会社矢崎製作所、有限会社ユーズテック、株式会社ヨシカズ、アイティーオー株式会社、株式会社オリオン工具製作所、株式会社桜井製作所、庄田鉄工株式会社、富士工業株式会社、株式会社平安コーポレーション、マシン・テック・ヤマシタ有限会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、株式会社三重銀行、株式会社百五銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社第三銀行、岐阜信用金庫、大垣信用金庫、関信用金庫、碧海信用金庫、桑名信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター、国立大学法人名古屋大学、中部国際空港株式会社 6

7. 総合特区制度の概要 (参考1) 先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中 ○地域の包括的･戦略的なチャレンジを、オーダーメードで総合的（規制･制度の特例、税制・財政・金融措置）に支援 ○ 地域からの規制改革等の提案を受け、特区ごとに設置する「国と地方の協議会」でプロジェクト推進に向け協議 ２つのパターンの「総合特区」 ①国際戦略総合特区 ②地域活性化総合特区 我が国の経済成長の エンジンとなる産業・機能の 集積拠点の形成 地域資源を最大限 活用した地域活性化の 取組による地域力の向上 防災・減災 環境・次世代エネルギー 観光・文化 環境・次世代エネルギー ﾊﾞｲｵ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ 教育・子育て 農業・六次産業 農業 アジア拠点 金融・ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ ﾊﾞｲｵﾏｽ 研究開発 国際物流 特例措置・支援措置 医療・介護・健康 物流・交通 国際港湾 ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ ※特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加 （１）規制・制度の特例措置 ○地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の 特例措置を区域限定で実施 ⇒ライフイノベーション、グリーンイノベーション等の本格展開の突破口 ○個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に関し、 政省令で定めている事項を条例で定められることとする ⇒　地方分権を加速する突破口 （２）税制上の支援措置 ①国際戦略総合特区 ②地域活性化総合特区 ○国際競争力強化のための法人税の軽減 （投資税額控除、特別償却、所得控除より選択） ⇒国際競争力ある産業・機能集積拠点整備 ○地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除 ⇒地域の志のある資金を結集 （３）財政上の支援措置：関係府省の予算を重点的に活用。総合特区推進調整費により機動的に補完（H26予算：95億円） （４）金融上の支援措置：利子補給制度（０．７％以内、５年間）の創設（H26予算4.4億円）

8. 総合特別区域法のスキーム (参考２) 総合特別区域推進本部（本部長：内閣総理大臣） 総合特別区域推進WG 総合特別区域基本方針（閣議決定） ○総合特別区域基本方針 総合特別区域の指定 １．総合特区制度の意義及び目標 ・ 政策課題を解決するための突破口 ・ 地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限利用 ・ 政策課題解決の実現可能性の高い区域における取組に対して、国と地域の政策資源を集中（規制の特例措置・税制・財政・金融上の支援措置により総合的に支援） ２．総合特別区域の指定基準 ① 包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示 ② 先駆性と一定の熟度③ 実現を支える地域資源等の存在 ④ 有効な国の規制・制度改革の提案 ⑤ 地域の責任ある関与 ⑥ 明確な運営母体 ※ 国際戦略総合特別区域については、指定数は少数に限定 ３．規制の特例措置／税制・財政・金融上の支援措置事項　　　　　　　　等 ・推進本部の意見を聴いて内閣総理大臣が指定 ・国と地域で課題解決の方向性を「国際競争力強化方針」「地域活性化方針」として共有 ・指定の際に、必要に応じて留保条件を付与（計画認定までに整理） 総合特別区域指定申請 （国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域） 地域協議会 ・地方公共団体が地域協議会の協議等を経て申請 ・民間は地方公共団体に指定申請することの提案が可能 ・申請に併せ、新たな規制・制度改革や支援措置について提案 ・地方公共団体、民間実施主体等により構成 国と地方の協議会　※総合特別区域毎に設置 ・構成：・国の関係行政機関　・地方公共団体　・事業の実施主体（民間企業・ＮＰＯ等） 等 ・協議事項：・新たな規制・制度の特例措置　・税制・財政・金融上の支援措置　等 ※　協議の整った事項について構成員は尊重義務を負う ※　総合特区継続中は継続的に開催し、ＰＤＣＡサイクルを実施 国が法令等の改正を措置（特例措置等が累次追加） 総合特別区域計画の作成・認定 ・特例措置・支援措置の対象事業について記載 ○特例措置・支援措置 ※特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加 （１）規制・制度の特例 ①個別法・政省令等の特例　（例）建築基準法の特例、通訳案内士法の特例 等②地方公共団体事務について政省令で定める事項の条例委任の特例 （２）税制上の特例 ①国際戦略総合特区：国際競争力ある産業拠点整備のための法人税の軽減②地域活性化総合特区：地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除 （３）財政上の支援 ・総合特区に関する計画の実施を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用　　　・総合特区推進調整費により、なお不足する部分を機動的に補完 （４）金融上の支援 ・総合特区に関する計画に係る事業を実施する者が、金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、総合特区支援利子補給金を支給