米国視察報告平成１４年４月（４月１５日訪問）

米国視察報告 平成１４年４月（４月１５日訪問）

KendlInternational Inc 訪問先:Kendle International Inc 所在地：1200 Carew Tower 411 Vine Street Cincinnati,Chio 45202 Tel:800 733 1572 Fax: 513 345 1621 面談者：Sherry L Gevedon,PhD,MBA & Susan Ewing E-Mail Address :gevedon.sherry@kendle.com ＵＲＬ:WWW.Kendle.com レポート担当者：角崎　正人　

訪問先概要 事業業容概要医療・バイオテクノロジー関係の調査・コンサルティング会社　１８８１年　Ｃａｎｄａｃｅ　Ｋｅｎｄｌｅ　と　Ｃｈｒｉｓ　Ｂｅｒｇｅｎ　によって『Ｋｅｎｄｌｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ』として設立　従業員：１８００名，売上：１億５４３０万ドル（２００１年通期）　４０カ国に業務を展開し、売上規模で年率２８％（2000→　２００１）の急成長をしている。　地域別内訳は、北米：６９％，ヨーロッパ゛：２９％，アジア／　太平洋：２％

１．規模　　社員１８００人に対し、世界１８箇所で受講可能な環境　　利用可能コース２００２．内容１．規模　　社員１８００人に対し、世界１８箇所で受講可能な環境　　利用可能コース２００２．内容　　①　自己学習型　　　　レディーメイドコンテンツによるスキルアップおよび　　　　独自教材による教育　　②　ライブ　　　　バーチャルクラス、Ｗｅｂカンファレンス、Ｗｅｂ上での　　　　ミーティングｅ－ラーニングの活用状況概要

１．会社概要------省略２．企業内教育の歴史 　　１９８９年：企業内教育開始（業界初）　　１９９７年：企業内大学の運用を開始（業界初）　　医療関連の調査会社としては初めてｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ　　へ進出した。３．ビジネスチャレンジ　　①　製品開発プロセスなどの従業員教育を継続的に実施　　②　市場のニーズに合わせたプロジェクト・事業目的の創出　　　　　とそれに沿った教育の実施　　③　２４時間、３６５日のアクセス　　④　場所・時間の制約を取り除く４．ソリューション　　企業全体にｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを適用しのビジネスの　　パフォーマンスの向上させ、競合他社への優位性を得る

５．戦略 　　①　企業の目的に添ったコンピテンシーモデルを作る　　②　Ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ　で業務に必要な知識が得られるよう　　　　　にする。（トップからの指示事項）　　③　ビジネスプロセスや戦略に合わせた組織的な　　　　　学習環境を提供する。　　④　プロジェクトや企業の目的に添ったコンテンツを　　　　　迅速に提供し、コアビジネスをサポートする。成功のための重要なポイント　・教育の内容はコアビジネスに直結していなければならない。　・ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇそのものを企業の戦略に合わせなければ　　ならない。

６．導入過程 　　①　２０００．３－７　・・・　ベンダのアセスメント（５４社対象）　　②　２０００．８・・・・・・・　　組織としての了承　　③　２０００．８－１０・・　　ベンダとの契約のつめ　　④　２０００．１０・・・・・・　　ＩＴ関係のリーダを雇用　　⑤　２０００．１０－２００１．５　　　　　　　　　　　　・・・・・・・　　システム構築　　⑥　２００１．２・・・・・・・　　インストラクションデザインを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行うチームを編成　（２人はインストラクタ，１人はＬＭＳ用のデータベース管理者）　　⑦　２００１．５・・・・・・・・　　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ開始　　　　　　　　　　　　　　　　（ラテンアメリカを除く世界１８箇所）

７．サービス概要 『ｅＫｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ』は、２００以上のコースを持ち　　１８００人の従業員が、世界１８箇所で利用できる。 ①　バーチャルクラス ②　Ｗｅｂカンファレンス　　＊＊①、②ともコラボレーションツールを使用して実施 ③　Ｗｅｂ上での調査・研究者ミーティング　　＊＊従来は２－２００人の調査員を集めて実施していた。 ④　専門家向け、ビジネス、ＰＣ、ＩＴ、医療・バイオ関連のコース　　＊＊リーダシップ、時間管理など、ＩＴとしてはマイクロソフト⑤　独自のＷｅｂベースコンテンツの開発⑥　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ関連コンサルタント事業　　＊＊製薬関連の企業のコンサルテーションを実施

８．プラットホーム 　　社内ホスティングし、世界的な規模のインフラを持つとともに　　５つのパートナーと戦略的な提携関係を結んでいる。 ①　Ｓａｂａ－－－ＬＭＳ　　　　　　　　　＊＊開発当時に業界のリーダ的存在であった・ ②　スキルソフト－－－キャリアアップ、ビジネスコース ③　Ｎｅｔｇ－－－－－－ＩＴ関連コース ④　Ｃｅｎｔｒａ－－－－インターネット上でのライブ環境⑤　マクロメディア－－オーサリングツール　　　　　　　　　＊＊すでにあるコンテンツの自己学習への　　　　　　　　　　　　変換などに使用している。

９．成果 　①　『ｅＫｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅ』は、大変うまくいっている。　　　技術・情報をオンラインで迅速に発信することにより、　　　戦略的ビジネスプロセスを加速している。　②　『ｊｕｓｔ　ｉｎ　ｔｉｍｅ　ｔｒａｉｎｉｎｇ』により外部の顧客にも　　　的確な対応が取れるようになった。　③　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを新サービスとして外部の顧客へ提供　　　できるようになった。

１０．ＲＯＩ 　　①　２４時間、３６５日のグローバルな学習環境を構築した。　　②　従業員の５０％　９００人が利用している。　　③　集合研修に比べ５０％のコスト削減ができた。　　④　旅費が７５％削減できた。　　⑤　コース数を３００％増加できた。

１１．教訓 　　①　トップママネージメントの了承・支持を得ること。　　②　お金がかかることを認識し、トップの了承を得ること。　　③　ｅ－ｌｅａｒｎｉｇの専門家が少ないことを認識すること。　　④　強力なリーダシップが必要　　⑤　企業のコアコンピテンシーとの整合性があること　　⑥　企業のコアビジネスに直結していること　　⑦　ソフトウェアの選定を慎重に行うこと。　　⑧　パートナーとコンタクトを綿密に行うこと（特に契約）　　⑨　経験豊かで、結束力の強いチームをつくること　（ＩＴ，ＩＤ，Ｗｅｂ－ＩＤなどの分野で従業員１００人に対し１人）　　⑩　何を成功の尺度とするのかを明確にすること　　　　　（コスト、社員のコース終了率、どこでも学習など）　　⑪　評価可能な環境としておくこと　　

１２．デモ 　ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇマガジンで賞をとった。　　①　ｅｋｅｎｄｌｅ　Ｃｏｌｌｅｇｅの使用例　　　　　・ポータルサイトⅰ　ＣＥＵに関する項目（単位取得認可を得ている）ⅱ　ＷＢＴを進めるためのマニュアルⅲ　ライブ情報など　　　　　・個人認証→個人登録画面ⅰ　検索によるコース選択ⅱ　学習履歴の参照　　　　　　②　バーチャルクラスの使用例　　　　過去のクラスの再生を行った。　　　　パワーポイントと音声で、画像は無し。　　　　（バンド幅があれば画像も送れるとの説明）

特色１．ライブ環境を中心にしている。　　最新技術をいち早く、多くの人間に知らしめるためには　　ライブでの教育が一番であるとの考え方。　　また、コスト的な面の考慮も大きいと思われる。２．短期間で全社的に適用している。　　システムそのものとしては、大きな特徴はないが　　短期間で大規模に適用した腕力には驚嘆するものが　　ある。３．自己のノウハウをもとにｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを事業化している

質疑応答 Ｑ１．：ＴＯＰへのプレゼンテーションを行った際のポイントは　　　　何だったかＡ１：８人の副社長に対し、プレゼンテーションを行った。　　　・ベンダに対するアセスメントの整理し分析データを示す (何をもって評価するかをを明示) 　　　・ベンダの決定過程の説明 (意思決定のプロセスを含めて承認—信頼をかちとる) ・ｅ－ｌｅａｒｎｉｇの動向を説明 (ＷＢＴ、教育手法、教育内容など) 　　　・従来の集合研修とｅ－ｌｅａｒｎｉｇの比較と導入効果　　**トップの信頼の厚いリーダが必要、今回のケースでは　　　早い段階で２００万ドルの予算を了承してもらった。

Ｑ２：ＴＯＰダウンのアプローチか Ａ２：ｙｅｓ。ＴＯＰのサポートがないととてもできない。　　　それでもタフな仕事である。Ｑ３：以前はｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇはやっていなかったのかＡ３：まったくやっていなかった。Ｑ４：２００コースのうちバーチャルクラスはどれくらいＡ４：内訳は、キャリアアップ：１２５，ＩＴ：４５，　　　バーチャルクラス：１１０であるＱ５：現場のインストラクタの受け取り方はＡ５：５０％が協力的、残りはＰＵＳＨが必要であった。

Ｑ６：コースのアセスメント結果を人事考課と関連付けているかＱ６：コースのアセスメント結果を人事考課と関連付けているかＡ６：現在、プロジェクトはフェーズ２に入ったところで　　　個人個人の開発プランを作り、一年の終わりに評価　　　するという形で、ＨＲＭと結び付けて行く。Ｑ７：独自コンテンツを外部に公開する場合の考え方。Ａ７：Ｋｅｎｄｌｅ社に関する情報は公開しない。　　　業界で認知されている情報は公開する。Ｑ８：どのようして実施コースを決めるのかＱ８：コアビジネスに関するものは会社側できめる。　　　パッケージについては年１回マネージャーに　　　アンケートを実施する。Ｑ９：ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇに向かないコンテンツはＡ９：ないと考えている。

Ｑ１０：モチベーションを維持する方策は Ａ１０：従業員を子ども扱いするようなことはやらない。　　　　各自に１年の学習プランを作ってもらい（強制的）　　　　自主的に参加してもらうような体制をとっている。　　　　このため、業務遂行に関連したコンピテンシーを　　　　明確にし、毎年１０－１２コースを取るよう　　　　指導している。Ａ１１：集合教育はどうなったかＱ１１：現在は全く行っていない。（バーチャルクラスの　　　　コアとしての集合教育はある）Ａ１２：ライブでの時差の問題はＱ１２：実施時間には気を使っている（北米午前７－９時）　　　　しかし、アジアでは時間が合わないのプレイバック　　　　となっている。

Ｑ１３：Ｃｅｎｔｒａのビデオ化はうまく機能しているかＱ１３：Ｃｅｎｔｒａのビデオ化はうまく機能しているかＡ１３：うまくいっている。プレイバック時に内容に　　　　関する専門家を待機させている。　　　（５０の接続ライセンスをサーバベースでもち　　　　２０００ドル／ＰＣを使っている）Ｑ１４：Ｓａｂａ，Ｃｅｎｔｒａはカストマイズしているか。Ａ１４：していない、ただ導入には複雑な問題があり　　　　手間取った。Ｑ１５：Ｃｅｎｔｒａを使った場合の音声などの遅延はＱ１５：北米で４秒，欧州で２０秒の遅延があることは　　　　認識しているが、費用対効果を考えれば　　　　問題としては小さい。Ｑ１６：ネットワークのバンド幅はＡ１６：専門家でないのでわからない

Ｑ１７：自己学習型に変えてゆくつもりはないかＱ１７：自己学習型に変えてゆくつもりはないかＡ１７：事前／事後学習用としての自己学習教材の有効性　　　　は認識しているが、コストがかかる（１時間もので　　　　２５，０００ドル程度）。　　　　これに比べライブは低コストである。Ｑ１８：問題点および定着させるポイント。Ａ１８：資料にあるのであとでメールする。　（プレゼンテーションの『教訓』の部分と思われる）　　　　・アーキテクチャーの確立時期が大変　　　　・思った以上にコストがかかる　　　　・ＲＯＩの評価をしっかりと行う。Ｑ１９：新規導入であればそれほど難しくないのではＱ１９：全般的に、技術的に未成熟な部分が多く、　　　　また多くのベンダをとりまとめて行く必要が　　　　あった。(互換性の問題で適用不可のもあった)

米国視察報告 平成１４年４月 （４月 １５ 日訪問）