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日台経済貿易提携の新思考

日台経済貿易提携の新思考. 行政院経済建設委員会 葉明峰 副主任委員 2008 年 5 月 2 日. 目　　　　　次. 壹、 台湾経済貿易の優位条件 貳、 より友好な投資環境づくり 參、 日台経済貿易の頻繁交流 肆、 日台経済貿易提携の新思考 伍、 日台サプライチェン提携の新　　　　　　 　　　タイプ 陸、 日台経済貿易提携の戦略 柒、 念願： 日台経済貿易提携の 　　　再向上. 壹、 台湾経済貿易 の優位条件. 一、 台湾の経済貿易優位地理位置. アジア太平洋地区の中心で、台北より太平洋 7 大都会まで 2 時間 55 分 しかかからぬ 。

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日台経済貿易提携の新思考

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Presentation Transcript

  1. 日台経済貿易提携の新思考 行政院経済建設委員会 葉明峰 副主任委員 2008年5月2日

  2. 目　　　　　次 • 壹、台湾経済貿易の優位条件 • 貳、より友好な投資環境づくり • 參、日台経済貿易の頻繁交流 • 肆、日台経済貿易提携の新思考 • 伍、日台サプライチェン提携の新　　　　　　 • 　　　タイプ • 陸、日台経済貿易提携の戦略 • 柒、念願：日台経済貿易提携の • 　　　再向上

  3. 壹、台湾経済貿易の優位条件

  4. 一、台湾の経済貿易優位地理位置 • アジア太平洋地区の中心で、台北より太平洋7大都会まで2時間55分しかかからぬ。 • 高雄港よりアジア太平洋５大港まで運航５３時間だけ。 • 東亜北米航路接続最も大切な運び換え拠点。 • 多国籍企業中国進出への飛石。

  5. 二、台湾の完全な産業構造 1.自動車 2.石油 3.IC産業 4.大型化学品 5.航空宇宙 6.建設と一般 工事 7.防衛科学 8.パソコン 1.半導体 2.材料科学 3.通信ネッ ト 4.パネル 5.転用化学 　品 1.家電製品 2.民生用品 3.紡績、製鉄 4.造船 5.耗エネ産業 1.バイオ製薬 2.HDTV 3.高温長導電 4.デジコンツ 5.再生エネ 育成產業 成長産業 成熟産業 転換産業

  6. 三、世界に認定される台湾投資環境 • 米国ビジネス環境リスク評価社(BERI) 2007年第3回「投資環境リスク評価リポート」により、台湾投資環境評価が世界第6位、アジア第3位、尚且つ投資環境がもっと整備していくと指摘、台湾は引き続き低リスク、投資進出適切な国と証す 資料來源：BERI,米国ビジネス環境リスク評価社, 2007年第3回リポート。

  7. 貳、より友好な投資環境づくり

  8. 一、税制優遇金融市場の開放 • 外人専門家への税制優遇：機構、事業、学校が外国専門家招聘ため給料以外の旅費、賃貸など9項を費用とし控除され，その外国専門家の納税所得を算入しないことが出来る。 • 外人事業者税制サービス作業短縮、税務取り扱い過程を簡素化。 • 金融商品取引金利分10％分離課稅を採る。 • 外人財産取引稅20％に下げる。 税制環境の 優遇 • 保險業海外投資上限45％に緩和。 • 銀行支店設置申し出を開放直す。 • ファンドが関連性金融製品への取引高を40％に上げる。 金融市場 の開放

  9. 二、便利な企業経営環境づくり • 外人居留延期満たす一ヶ月前申し出緩和。 • 中国人台湾入国人数の緩和。 • 外人専門家の中国配偶への数回入国ビザを発行。 • 外人投資の居留条件を緩和。 便利な人 移動 • バイオ新薬の研究開発人材の育成支出費用と株主投資控除、営業所得税と技術で株参加を一時免課。 • 国際物流業の5年間免稅。 バイオとサービス業奨励 • 事業申請のながれを現行の48を14日間に短縮。 • 新会社の設立資本の半減。 事業起業申請手続き簡素化

  10. 三、日本人の台湾出入りの便利さを増進 • 外人観光客許可日数、日本パスポートを除き、30日均一。 • 2008年2月1日より日本人來台90以内ビザ免除。 • 台日の観光と国民交流を促進，增進人民交流。 台湾観光ビザ免除 • 2007年9月21日より，台日運転免許相互承認。 • 統計により2007年台日両国の国民交流250万延べ人，その中日本人訪台每年約120万延べ人。 台日運転免許相互承認

  11. 台北市日本学校1982年より台湾銀行、台北県政府台北市日本学校1982年より台湾銀行、台北県政府 • 　、財政部国有財產局から天母校地を借りた。 • 2007年7月行政に賃貸料引き下げの件提出。 • 経建会関連機関を集め賃貸値下げ相談会議開き。 • 行政院が2007年11月２階段値下げを許可。 • 台日双方2008年1月22日土地 • 　賃貸契約メモを調印。 • 土地賃貸料が公告地価 • 3％ 4 ‰ ５年有効。 • 学校運営コスト(土地賃貸) • 　を引き下げた。 四、校地賃貸料を引き下げた

  12. 五、将来の国際人材誘致施策 • 「学術とビジネス旅行カード」 認可 • 「就職VISAカード」認可 • 「永久居留カード」 認可 専門人材入国優遇 • 来台契約履行か講演の入国滞在を４０日間に緩和。 • 就職許可者がビサ不要か到着ビサを持ち、入国すると居留許可に転換できる。 • 投資者と専門技術者の未婚家族が家族滞在ビサの申し出ができる。 • 学士資格取得２年就職経験の規制を廃止。 滞在規制 緩和

  13. 參、日台経済貿易の頻繁交流

  14. 一、日台経済貿易の頻繁交流 台日技術合作計画 台日智的財產権交流 台日エネ合作と交流 台日学術ハイテク人材交流 台日電子ビジネス共同推進 亞東関係協会ハイテク交流委員会

  15. 二、双方訪問頻繁 • 2005年3月經建會葉副主委が交流協会の案内で日本金融庁、財務省経済産業省、大阪住友化学バイオ研究所を訪問。 • 2005年8月経済部尹次長日本SONYなど13メーカーを訪問。 • 2006年5月経済部加工輸出区曾処長が日本へ加工輸出区を広報。 • 2007年7月經建會何主委日本新興応用サービス產業と物流業を訪問。 • 2007年経済部陳部長駐日本代表処経済組の大阪、東京での「台湾投資說明会」を司会。 • 2008年7月初め経済部が日本経団連、日本貿易振興会、東京の主な產業協同組合業者などとの懇談訪問団を結成する予定。

  16. 三、「日本窓口」で投資支援 • 経済部1995年より政府機関と主要工商協会、野村総合研究所(NRI)等を結合，日本企業台湾投資台灣相間支援業務單一窗口を提供： • 投資相談顧問業務を無料提供，台灣総体投資環境の提言を提出、各優遇措置の說明。 • 工場用地相関資情報と立地、手続き、人材募集、合弁、技術提携などの提言。 • 定期日本語版NEWS LETTER「台湾投資通信月刊」

  17. 四、日本業者の台湾投資熱 • 1952年ー2008年2月末，日本の台湾直接投資件数5,587件，総件数22,597件の24.7％占め、外人對台直接投資件数第1位占め；投資額計154億ドル，投資総額の16.3％占める。

  18. 五、近年重大な投資事例 • 日商爾必達エルピダ（Elpida)Dram メーカー台湾進出。 • SONYが台湾物流センター発足，台湾へのパネル調達強化。 • 日商瑞薩(Renesas)、夏普(Sharp)、力晶が合弁会社に。 • NEC研究開発センター増設、日鉱金属彰濱工業区に入居した。 • 捷時雅邁科(JSR)、智索(Chisso)、住友精 化、野村総合研究所など日本企業の台湾投資か増資を促成した

  19. 六、台日双方貿易旺盛 • 日本は台湾第2大貿易相手，台湾は日本第4大貿易相手。 • 2007年台湾と日本の貿易総額が618.7億ドルになる。 單位：億美元 資料來源：海關進出口貿易統計

  20. 肆、日台経済貿易提携の新思考

  21. 一、日台経済貿易提携の新思考 戦前時期の 産業分業 農業台湾、工業日本 戦後時期の 産業分業 製造業技術提携 • サプライチェン提携関係発展 • 日本が台湾利点利で • 価値増進集荷中心 • 地区流通中心 • 整備点検中心を発展 中国、東南アへ前進 21世紀の サプライチェン提携

  22. 二、FTZで台日産業サプライチェン繋がる • 「国内税関外」特区整備：多国運営の物流、ビジネス流と人材流の支障減少，より優れる環境を提供。 • 「物流運び換え価値増加」特区づくり：海空港機能と供給チェン管理需要を結合し，産業競争優勢を強化する。 課稅区、保稅区 自由貿易港区 深層価値増加作業区 ビジネスサー ビス中心 簡単加工倉庫運び換え作業區 船舶、飛行機が海、空港到着 貨物輸出入ルート 人の出入りルート

  23. 三、台湾FTZ経営優勢提供 貨物自由流通 (税関審査、検査、監視運輸、通報、毎月まとめ通報不要) 実用的組織タイプ (支社、事務所か営業部などでFTZへの運営) 機能面 效率面 ビジネス入国簡素化 (便利なビジネスビ　　ザ、展覧、貿易活動機能を提供) 多様化運営範疇 (組みなおし、加工、製造) FTZ 外人労働雇用緩和 (外人労働雇用比率が40％に) 単一窓口行政サービス (各自由港区単一窓口行政サービスと管理機関を整備） ) コスト面 服務面 税制優遇 (関連税率優遇提供) 専用調整システム (自由港区協調委員会が政策審議と特区間業務調整を担当) 資料來源:經建會法協中心整理

  24. 四、産業立地結合．国際供給チェン連結 台北港FTZ 基隆港FTZ 桃園航空FTZ • 南港ソフト園区 • ソフト • 知的産業 • 新竹科学園区 • 電子情報 • ソフト • 光電子 • 中部科学園区 • 光電子 • 精密機械 • ナノミ材料 • 航空宇宙 台中港FTZ • 雲林科学園区 • 紡織 • 光電子 • 南部科学園区 • 光電子 • 機械 • 食品 • バイオマス • 環境 • 高雄 • 石油化学 • 製鉄 • 電子 高雄港FTZ

  25. 伍、台日供應給チェン提携の新タイプ

  26. 一、自由貿易港区：多國価値増貨物統合 肝要な日本部品調達 格安な中国部品調達 審査検査通関不要 Taiwan FTZ 価値増、貨物統合 台湾重要な部品調達 欧米、中国、東南アへ 委託加工

  27. 二、自由貿易港区：区域流通サービス 日本製品部品調達 審査検査通関不要 Taiwan FTZ 在庫管理 区域流通 欧米、中国、東南アへ 台湾課税区、保税区へ流通

  28. 三、自由貿易港区：点検整備業務 中国機械設備の点検整備 日本本店技術者駐在 審査検査通関不要 Taiwan FTZ 点検整備センター 台湾機械設備の点検整備 東南ア機械設備の点検整備

  29. 陸、台日経済貿易提携の戦略 ˙台日両側コンセンサスの構成 ˙資源補完、経済効果創造 ˙突破的皆勝つ戦略を策定

  30. 柒、念願：台日経済貿易提携の再向上 相互訪問了解促進 観光発展提携 皆勝つづくリ 第三国へ共同投資 総合効果発揮 相互経済貿易関係増進 FTA、産業連盟

  31. 日台提携関係の持続的　発展を心よりお祈り致します日台提携関係の持続的　発展を心よりお祈り致します

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