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そなえざ ぁ しぞ~か. 被災 高齢者の 未来 を変える. 渡嘉敷 唯之 市 川 哲朗 木 股 嘉則. 東日本大震災で起きた事. 事業所の1割が被災 1年後復旧7割 高齢者への支援が止まる. 震災 関連死 2688人 約89% が 高齢者 約4割が 1ヶ月 以内に 死亡 避難後 も死の危険がある. 復興庁. 静岡市の震災後は? . 死者 15300人(人口の 約2% ) 建物 全倒壊93000棟(全体の 約 30 % ) 津波浸水域の施設 7施設651床. 清水 区津波浸水域. 駿河区津波 浸水域.
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そなえざぁ しぞ~か 被災高齢者の未来を変える 渡嘉敷 唯之 市 川 哲朗 木 股 嘉則
東日本大震災で起きた事 事業所の1割が被災 1年後復旧7割 高齢者への支援が止まる • 震災関連死2688人 • 約89%が高齢者 • 約4割が1ヶ月以内に死亡 • 避難後も死の危険がある • 復興庁
静岡市の震災後は? • 死者 15300人(人口の約2%) • 建物 全倒壊93000棟(全体の約30%) • 津波浸水域の施設 7施設651床 清水区津波浸水域 駿河区津波 浸水域 • 介護事業所一部休止または廃業 • 参考:第4次被害想定 H20年住宅・土地統計調査
仮に震災により2割の事業所が事業停止した場合仮に震災により2割の事業所が事業停止した場合 影響1 利用者のリスク 静岡市の要介護別認定者数 • よりリスクの高い重度(要介護4・5)の2割 • 約1300人 • 支援中断により • 死の危険 静岡市介護保険事業状況報告(平成25年5月)
仮に震災により2割の事業所が事業停止した場合仮に震災により2割の事業所が事業停止した場合 影響2 静岡市への影響 約1300人(介護4、5の2割) →市外の施設へ避難した場合 静岡市の支出(市外の施設へ支払われる金額) 3818万円/月 ※市の雇用や税金にならない支出 ※1月あたり保険給付費235000円として市の負担分12.5%=29370円/人 29370円×1300人分=38181000円/月 (住所地特例制度により住所地は以前の保険者)
提案事業所の早期再開により 震災関連死、市の支出を減らす 重要な業務を決める 復旧の優先順位を決める 目標復旧時間を決める 人材確保策 既存の計画 避難計画 備蓄3日 例 医療的ケア 即再開 食事 12時間以内 リハビリ 24時間以内 職員の為の仮住居 • 発災直後~3日 防災計画 • 再開計画へ いわゆるBCP(事業継続計画)
支援内容 再開計画(BCP)策定支援 静岡市の出前講座活用 BCP初級認定 ホームページfacebookで公開。 安心して利用、働ける施設として広報。
優先度の高い地域(高齢化率、高齢者独居率割合から)優先度の高い地域(高齢化率、高齢者独居率割合から) 65歳以上高齢者独居率 65歳以上高齢化率
モデル地区施設(特養)へ支援決定 出前講座の利用 机上訓練後の提案 • ≪アンケート≫BCP策定に躊躇する要因 • ・どこまで想定して良いかわからない ・手間がかかる 具体的な想定 + ステップアップ式 支援方法の改善 地震 孤立3日間(夏・冬別) 大雨 停電2日間 (夏・冬別) 道路寸断 1日間
今後の課題と対策案 仮住居の提供による人材確保策(案) 年数回の手入れ BCP策定施設 地域の 空き家 災害時、職員の仮住居 として提供 活動費について(案) 事業所 ⑤割安で商品販売 防災用品 販売会社 A B ③発注 ②大量注文 講師依頼料活動費等 E C D ①支援 ④収益の一部
市への提案 • 災害後職員流出→利用者市外流出を防ぐ為 • 施設整備補助金の条件追加 施設整備助成金 • 平成25年度補助金 ※140床×約371万円 • 約5億2000万円 • 全職員の1割の居住スペース確保 • ・既存のスペースを使用 ・生活用品 • ・会議室等、間仕切りを使って個室を作る 条件クリア 満額支給
~今後の展開~ 今年度・・・BCP策定 6事業所 次年度・・・ 〃 12事業所 障害者施設への提案 事業所⇔地域 連携作り 2年後 ・・・BCP策定事業所5割 事業所⇔地域連携2地域