国際化と犯罪対策 ～来日外国人犯罪・テロ

1. 国際化と犯罪対策　　～来日外国人犯罪・テロ国際化と犯罪対策　　～来日外国人犯罪・テロ 安全保障政策第１３回

2. 概要 • 平成に入っての犯罪大変化 　　　　　　～国際化による犯罪の急増 • 来日外国人犯罪対策 • 組織犯罪としての外国人犯罪 • 少年犯罪としての外国人犯罪 • 国際組織犯罪対策 • テロ対策

3. 犯罪の変化 バブル崩壊 3

4. 犯罪の変化（増加、凶悪化） 平成10年頃から総量激増 　　（1980年から一貫して増加） 国民の不安 ・街頭犯罪の急増（→不安） ・侵入盗・強盗の増加（→凶悪化） ・詐欺の増加（→身近な不安） →少年犯罪、暴力団犯罪、来日外国人の影響 4

5. 年代による犯罪変化 • 90年代： • 変造テレカ、覚せい剤の街頭売買 • 偽造クレジットカード犯罪 • 2000年代： • 街頭犯罪 • 自動車盗 • ピッキング • 侵入強盗 • オレオレ詐欺

6. 来日外国人犯罪の検挙状況（平成１７年中） 総検挙件数は４７，８６５件、総検挙人員は２１，１７８人 来日外国人の検挙件数・検挙人員（刑法犯及び特別法犯）の推移

7. 外国人犯罪分析基本統計 （1）外国人登録者数：約201万人（人口の1，6%） 韓国：60万人、中国：52万人、ブラジル：30万人、フィリピン：19万人 永住者：80万人、日本人配偶者：26万人、 定住者・2７万人、留学生：13万人、就学生：5万人、研修生：5万人 不法滞在者：22万人？（うち不法残留者：19万人） （2）犯罪検挙者数（平成18年：刑法犯） 来日外国人の検挙者数は、全体の２％、検挙件数では4% 定住者：1868、留学生：943、就学生：770、研修生：589、 不法滞在者：1077（人員） （3）刑務所占有率：来日外国人が6%、外国人全体では8%

8. 強盗と侵入盗の多発 来日外国人の凶悪犯検挙推移 来日外国人の重要窃盗犯検挙推移 ※ 重要窃盗犯とは、侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいう。 ※ 凶悪犯とは、殺人、強盗、放火及び強姦をいう。

9. 来日外国人による犯罪の特徴（H17） 総検挙件数　　　来日外国人検挙件数　　　構成率 全刑法犯　　　　　649,50333,037 5.1% 侵入盗　　　 　　　104,4549,160 8，8% （うち住宅）　　　　　60,4868,14913，5% 侵入強盗　　　　 　　1,328125 9，4% 自動車盗　　　　　　14,8981,1787，9% 自販機狙い　　　　　23,4096,75128，7% 車上狙い　　　　　　　53,4655,0429，4% カード偽造犯罪　　　　　50218837，5%

10. 来日外国人犯罪の組織化 日本人 来日外国人 来日外国人刑法犯検挙件数に占める「共犯事件」の推移

11. 不法滞在者による犯罪（Ｈ１７年）

12. 来日外国人犯罪組織等の動向 ○ブラジル人犯罪組織 　　 関東、中部地方等で不良グループが非侵入盗から強盗等への凶悪化傾向、同 　国人ネットワークを通じ、広域的犯罪組織を形成 ○コロンビア人等中南米系犯罪組織 　　犯罪目的で短期滞在、偽造旅券等で入国、首都圏・中部圏を中心とする地域 　で空き巣を敢行 ○ロシア人犯罪組織 北海道、日本海側を中心に不正輸出目的自動車盗等の敢行が継続 ○韓国人犯罪組織 　 　韓国すり組織の支配の下、ヒットアンドアウェイ型犯行の「武装すり団」による すり事件が依然として目立つ状況 ○　中国人犯罪組織 ・　 出身地中心の形成、福建省グループが最も活発だが、最近は出身地が混在化する傾向　 ・ 　緊縛強盗、侵入盗、各種偽造事件等の各種犯罪を全国的に敢行、暴力団関係者等が資産家情報 提供、運転手手配等で関与も

13. クレジットカードの偽造 生 カ ー ド ハンディスキマー カード偽造工場 （偽造のための資機材） 偽造クレジットカード ※マレイシア等海外から密輸 ※　国内の風俗店においてスキミング（データ窃取）

14. 街頭犯罪 暴力団 組織 侵入盗事件 カード犯罪 暴力団 外国人 犯罪組織 外国人 犯罪組織 外国人 犯罪組織 暴力団 暴力団 国際化が進む暴力団 14 来日不良外国人 犯罪組織

15. ブラジル人・中国人年齢別検挙状況の推移 犯行時年齢の割合 刑法犯検挙人員 平成７年中 平成７年中 全体　　　318人 10代　　 51人 20代　 　 169人 全体　　　6,527人 ブラジル　　318人 中国　　　2,725人 全体　　　2,725人 10代　　 66人 20代　 　 1,327人 全体　　　1,064人 10代　　 359人 20代　 　 401人 全体　　　3,739人 10代　　 144人 20代　 　 2,135人 全体　　　8,505人 ブラジル 1,064人 中国　　　3,739人 平成１７年中 平成17年中 ※中国に台湾、香港等は含まない。

16. 来日外国人犯罪の問題点 検挙総件数の５％→特定の犯罪に集中 侵入強盗、侵入窃盗 カード偽造 薬物犯罪 街頭犯罪（車上狙い、自動販売機荒らし） 二つの類型 　①　組織犯罪～中国、コロンビア、韓国、トルコ 　　　　　　　　　　　ロシア、イラン 　②　少年犯罪～ブラジル、ペルー 16

17. 来日外国人犯罪多発の理由 １　ヒットアンドアウェイ型 　・日本社会の豊かさ、外国との経済格差が原因 　・犯罪に対する日本社会の無防備～出入国管理・防犯対策の　　 　　弱さ・刑罰の軽さ ２　在留型 　　日本社会への不適合から非行・犯罪へ

18. 外国人集住都市の状況 岐阜県 可児市 5,952人　6.0% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　韓国・中国 長野県 上田市 4,914人　3.9% １位　ブラジル ２位　中国 ３位　ペルー 岐阜県 美濃加茂市 4,656人　8.8% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　中国 群馬県 太田市 8,808人　4.1% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　ペルー 岐阜県 大垣市 5,976人　3.9% １位　ブラジル ２位　中国 ３位　韓国・朝鮮 群馬県 大泉町 6,568人 15.5% １位　ブラジル ２位　ペルー ３位　フィリピン 三重県 四日市市 8,532人　2.8% １位　ブラジル ２位　韓国・朝鮮 ３位　中国 長野県 飯田市 3,211人　3.0% １位　ブラジル ２位　中国 ３位　フィリピン 三重県 伊賀市 4,243人　4.1% １位　ブラジル ２位　中国 ３位　韓国・朝鮮 静岡県 富士市 4,819人　2.0% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　中国 三重県 鈴鹿市 8,558人　4.3% １位　ブラジル ２位　ペルー ３位　韓国・朝鮮 静岡県 浜松市 24,841人　4.1% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　中国 愛知県 岡崎市 10,473人　2.9% １位　ブラジル ２位　韓国・朝鮮 ３位　フィリピン 静岡県 磐田市 8,471人　4.9% １位　ブラジル ２位　フィリピン ３位　中国 愛知県 豊橋市 18,069人　4.8% １位　ブラジル ２位　韓国・朝鮮 ３位　フィリピン 静岡県 湖西市 3,247人　7.1% １位　ブラジル ２位　ペルー ３位　フィリピン 愛知県 豊田市 13,355人　3.3% １位　ブラジル ２位　韓国・朝鮮 ３位　中国 ※　数値は、外国人集住都市会議において、2005.4.1を基準日として公表したデータ。

19. 犯罪・非行の背景事情 来日後、人材派遣会社を通じて派遣工員という身分で就業 ○　ブラジル人労働者をめぐる環境 　・　派遣工員という不安定な身分 　・　不十分な処遇、社会保障 　・　日本的職場環境への不順応 ○　子弟をめぐる環境 　・　学校への不順応 　・　転居を繰り返す中での不就学 　・　両親の共働きによる監護者の不在 H17.4　日伯領事会議の伯側発言要旨 在日ブラジル人コミュニティで発生している失業が、高い犯罪率に関係しているのではないかとも考えている。 就学していないことが、少年層の犯罪への大きな原因となっているのではないかと考えている。 ブラジル人・ペルー人による犯罪・非行をめぐる問題点

20. ブラジル人の不就学状況 読売新聞 「治安の死角」　2005.6.11版 日本にいる学齢期のブラジル人４万人のうち、公立学校に籍があるのは１万5,000人。 　ブラジル人学校に通うのは8,000人で、不就学者は１万7,000人に上る。 市町村の叫び 昨年９月の静岡県浜松市の調査で、その原因の一端が浮かび上がった。同市の不就学者460人のうち、８割が外国人登録をした住所に住んでいなかった。 「就学を促そうにも、住所が分からない。外国人登録制度を改正しない限り、この状況は変わらない」と同市の担当者は訴える。 「外国人集住都市東京会議」(2002.11)において学齢期の外国人登録者の登録地における就学状況の調査を14市町が報告したもの。

21. ○　群馬県大泉町 ○静岡県浜松市 平成１２年から「浜松市外国人市民会議」、平成１３年から「地域共生会議」が開催され、外国人住民の声を行政に反映させ、また、地域において、自治会などと外国人市民との諸問題の解決を図り、共生社会づくりの推進を図る 平成１１年５月「日伯地域安全活動推進協議会」を設立し、日系ブラジル人の相談窓口を開設するなどし、定住者等の相談業務や保護活動を実施 ○　愛知県豊田市 平成１３年２月「多文化共生推進協議会」を設立し、教育、青少年、保険・労働、コミュニティー対策を実施する中で、日本語指導員（小中学校に２０数名）や日本語通訳兼生活相談員等を配置して活用 ○　三重県四日市市 ○　岐阜県大垣市 市内小中学校において、日本語、ポルトガル語教室の開催、国際交流協会によるマンツーマン方式の日本語教室の開催 平成１６年１０月「国際共生サロン」を開設し、子供の居場所づくり、日本語教室等を開催し、コミュニティーの構築を図る ○　三重県鈴鹿市 平成１６年「外国人児童学習支援センター」において、不就学児童の居場所づくり活動を展開 ○　静岡県磐田市 ○長野県上田市 平成１５年１０月「共生社会推進室」を設立し、子育て問題に関する相談等に通訳人を配置して対応 平成１７年１２月「上田市外国籍市民支援会議」が開催され、教育、労働、保険、コミュニティーについての問題提起がなされ、取組を検討 外国人集住都市の取組 外国人に係わる就労、教育、医療、社会保険など、特定の市町において重大な課題として取り組んでいる。

22. 移住型外国人への対策 • 外国人労働者は今後増加→適切に対応！ • 共存対策 • 教育～例：群馬県大泉町 • 雇用 • 住居 • 住民組織への参加～例：富山県小杉警察署 • 失敗すると→ • 組織犯罪：米 • 暴動：仏 • テロ：英

23. 二種類の対策 １　Ｈ＆Ａ型：組織犯罪対策 　　　→侵入防止と早期排除 　　～入国管理強化、不法残留者の帰国 ２　移民型：共存化対策 　　～教育、就労（社会の受容） ⇒環境への対策が重要

24. 日本の国際組織犯罪対策 政府（国際組織犯罪対策本部）の予防対策 【水際対策】 ・　査証・入国審査の厳格化（生体認証） ・　事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の導入・活用 ・　旅券等の偽変造対策（ＩＣ化）及び不正受給対策 【犯罪インフラ対策】 ・　地下銀行対策 ・　悪質ブローカー、雇用主等の摘発・指導 ・　留・就学生等の受入れに関する諸対策 • 在留管理の強化　 • 不法滞在者の摘発強化　 ・ • 国際捜査共助の充実　 　　～ＩＣＰＯルート、外交ルート等 • 国外逃亡被疑者対策 犯罪組織の実態解明・壊滅 外国関係機関との連携等

25. 国際組織犯罪対策 • 何が交流するのか？ • 人：人の密輸～不法移民、人身売買 • モノ：麻薬、銃器 • 情報：マネーローンダリング • 対策→ＴＯＣ条約 • 犯罪化（資金提供・洗浄、組織参加、共謀） • 捜査手法の共通化（通信傍受、証人保護、おとり 　捜査、司法取引） • 犯罪収益没収対策 • 官民、国際間の協力・連携

26. 組織犯罪捜査の具体的手法 • 個人対策～行為の犯罪化、重罰化（銃刀法） • 組織対策 • 資金対策～組処法、犯罪収益流通防止法 • 組織的行為の処罰、重罰化～組処法 • 予防的措置、参加型予防～暴対法 • ＊組織活動の禁止 • 捜査手法 • 証人保護 • 電話、メールの傍受、解読 • ＊秘密捜査

27. なぜテロが起こるのか？ • 歴史的には、政治体制の変革目的 ～圧政からの解放、民族の自治 • ２０世紀以降は、 　①国際共産主義 　②民族国家樹立 　③イスラムの回復　　等を目標 • 階級格差、南北問題が底流 ｃｆ.犯罪と貧困

28. 日本でのテロ　１ • 国内テロ～共産主義者による • 三菱重工ビル爆破、警視総監邸爆破、成田東峰十字路事件など。 • 国外テロ～ＰＦＬＰと共同武装闘争 • よど号事件（1970）～共産同赤軍派の活動家9人が129人を人質に北朝鮮に投降→拉致事件に関与 • テルアビブ事件（1972）～空港で乱射。24人死亡、76人重軽傷。 • ドバイ事件、ハーグ事件

29. 日本でのテロ　２ • 「悪魔の詩」訳者（筑波大学助教授）殺害（92） • オウム事件（94．95） 　　～松本で7人、東京で12人殺害。 　　　都市における化学兵器使用テロ ＊北朝鮮による日本人拉致

30. アルカイーダの活動と日本 • 日本も主要な標的国 • 「悪魔の歌」訳者殺害事件（筑波大、1992） • アルカイーダ幹部による米向け飛行機テロ 　（ボジンカ計画・1994年） • 2003ＵＢＬ声明：「英、西、豪、ポーランド、日本、伊に適当な時期と場所で報復」 • 日本にリオネルデュモンが他人名義旅券で潜伏 • イスラムコミュニティは9万人 • 日本人殺害に［金500グラム］報奨金（04・5） • クルドテロ組織が国内潜伏

31. アル・カーイダ関係者の不法入出国事案 氏名 ： リオネル・デュモン（Lionel DUMONT） 国籍 ： フランス ○2003年12月、独当局により逮捕 　 　手配 ： ＩＣＰＯ赤手配 　　 資産凍結 ： 国連制裁リストに登載、日本も告示 ○　他人名義の旅券で数回にわたり日本に入出国 ○　国内で外国人登録証を取得 ○　別のイスラム過激派メンバーと国内で同居 ○　日本でデュモンと関係のあった外国人が2004年９月にフランスで逮捕

32. テロ対策の基本的考え方 • テロの原因除去は不可能 • テロを起こしにくい環境作り • 未然防止のため初期段階で探知、阻止する手段を整備 • 発生時に被害最小化 • 再発防止のための捜査

33. 日本のテロ対策の基本 • 基本3原則 • 国内に入れない～出入国管理 • 拠点を作らせない～資金規制 • テロを起こさせない～物質規制と警備 • 基本対策 • 水際 • 情報収集分析 • テロリスト発見 • 警戒警備

34. テロの未然防止のために近時導入された主な制度・施策テロの未然防止のために近時導入された主な制度・施策 出入国管理等に関する取組 ・　乗員、乗客情報の事前報告の義務化（１９年２月から実施） ・　入国時における、指紋等の個人識別情報の提供を義務付け（19年11月から実施） ・　テロリストとして認定された者の国外退去強制（平成18年６月から実施） ・　IC旅券の導入(平成18年３月から発行)、航空会社による旅券確認の義務付け 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年12月から実施） ・　旅館等の宿泊者名簿の記載事項に、外国人宿泊者の国籍、旅券番号を追加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成17年４月から実施）　等 テロの手段を封じるための取組 ・　爆発物、火薬類等を輸入禁制品に追加（平成17年４月から実施） ・　生物テロに使用されるおそれのある物質の保管・管理の強化（19年６月から実施）　等 テロ資金を封じるための取組 ・　テロ資金対策に係るFATF勧告の実施（平成20年３月までに実施）　等 テロの対象となり得る施設の安全性を高めるための取組 ・　航空機内への凶器(刃物、先端が著しく尖っているもの等)の持ち込み禁止(平成14年５月から実施） ・　スカイマーシャル制度（航空機への警察官の警乗）の導入（平成16年12月から実施） ・　原子炉の防護措置の強化、治安当局による立入検査の実施（平成17年12月から実施）　等 ※　赤字は法令事項

35. 資金源対策の進展 • テロ資金の拡大 • インターネット利用により安価にテロ可能 • 銀行、地下銀行、運び屋を通じ、宝石、貴金属化により資金流動 • テロ資金供与防止条約（2002発効） • 日本でも本人確認制度、疑わしい取引の届出制、テロ資金収集・提供可罰化 • ＦＡＴＦ～国際基準策定(40の基準改定:2003) • 本人確認、届出を義務づける職業の拡大 • 資産凍結処分強化 ⇒犯罪収益防止法

36. 組織犯罪、テロ対策総論 • 状況的犯罪予防⇒監視 • ヒト：ＡＰＩＳ、ＢＩＣＳ • カネ：マネロン対策 • モノ：税関検査 • 犯罪者対策 • 捜査手法の開発 • 国際協力 • 被害者対策 • 犯罪困難化のための防御 ⇒犯罪対策手法は共通

37. 犯罪類型と対策 街頭犯罪：状況的犯罪予防、捜査 少年犯罪：＋犯罪者対策 性犯罪：犯罪者再犯予防対策 サイバー犯罪：被害者対策 組織犯罪：状況的犯罪予防、捜査、 　　　　　　被害者対策、国際協力 来日外国人犯罪：＋共存対策

38. 最後に．．．知と愛！　　　　 • 現状分析 • データ収集 • 事実の集積 • 知識としての再構成・総合分析 • 総合的対策 • 受益者、損失者、環境に分けて • 評価と再分析→対策変更 • 視点：・情報化→社会参加、情報公開 　　　　・国際化→国際協力 　　　　・