今後の対応についての検討状況

1. 第９回　大阪府市医療戦略会議　事務局提出資料第９回　大阪府市医療戦略会議　事務局提出資料 今後の対応についての検討状況 ●提言内容を踏まえて、施策の充実、新たな取組みを進める ➣　速やかに実行に移せるものは、実行に着手し、さらに戦略内容に沿った施策を実施するため、具体的な検討を行う ・　一部、新規予算要求中 ・　既存事業の継続あり（予算要求中） ・　一部、国の政策動向等も踏まえた組織体制の充実を検討中 ➣　提言内容を行政施策に落とすためにはさらなる掘り下げが必要なものは、関係者による研究会（ＷＧ）等を設置して、研究・協議を進める ・　新規予算要求中 ・　組織体制の充実を検討中 ➣　モデルとなる地域において実現を図ることが効果的なものは、基礎自治体や、プレイヤーとなる関係者との調整を進める ●大阪府政策企画部（企画室）と大阪市政策企画室（企画部）が総合調整等を行い、行政分野横断的に推進 ●大阪府市統合本部の下で進捗管理 ➣　統合本部会議での報告と意見交換 ➣　顧問等による定期的な進捗管理と助言 戦略　１、２、４、５、７（一部） 戦略　（２）、３、６、７ 戦略　６、７ 1

2. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ※事業概要・金額は、2014年1月6日時点で予算要求中の内容を記載 インセンティブとなる健康マイレージ事業の仕組みを構築、健康マイレージ事業を実施する市町村への支援（健康医療部・福祉部） 高校・大学、家庭、地域における食育の推進、食の環境整備を関係機関・関係団体との連携・協同により効果的に推進（健康医療部） 健康づくりに関わる団体からなる「健康おおさか21推進府民会議」を中心に、健康づくりの機運醸成を図りながら、第2次大阪府健康増進計画に定める目標達成に向けた取組みを府民運動として展開（健康医療部） 受動喫煙防止対策の具体的な内容を示したガイドラインの推進・進捗把握を実施（健康医療部） 病院や飲食店に対する啓発や禁煙化の働きかけ・協力依頼（健康医療部） 未成年者への喫煙防止対策として、小・中学校、高等学校における喫煙防止教育の実施（健康医療部） 2

3. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 民間ノウハウの活用により受診者サイドの視点からアイデアを募り、より効果的なPR手法を用いて受診勧奨ほか、区医師会等ともタイアップした取組みも実施（此花区） 働く女性が受診できるよう、小学校や地域集会所等を中心とした地域巡回型の検診（乳がん）を実施（健康局） 国民健康保険都道府県財政調整交付金の約10％分について、市町村が行う収納率向上に向けた取組みをはじめ、後発医薬品利用促進やレセプト点検の実施など医療費適正化対策を含む保険財政安定化に向けた取組みの実施状況に応じ交付額を決定 H26当初交付金総額（要求中）約486億円　参考：H25年度実績ベースで評価交付額は約50億円 3

4. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 国保連合会が実施しているﾚｾﾌﾟﾄ内容点検業務を活用し、点検対象の抽出結果を現在実施している本市のﾚｾﾌﾟﾄ点検に取り込むことで、点検をより効果的に実施【国保関連】（福祉局） 医療機関受診中で重症化予防が必要な対象者に対し、看護師や管理栄養士等の専門的人材を活用した、生活習慣改善のための個別プログラムによる保健指導をモデル実施【国保関連】（福祉局） 現在実施している多受診者に加え、新たに頻回受診者を対象として、医療機関の適正な受診や、健康や医療等についての啓発を実施【国保関連】（福祉局） 病状や傷病の発症傾向など疾病に着目した分析や、症状の重症化の傾向の分析を行い、今後さらにどのような健康管理支援を実施すべきか検討【生保関連】（福祉局） 市内３区をモデルとして、重複・頻回受診者、重複服薬者である被保護者に対し、専門的な知識を持つ看護師等を確保し、ケースワーカーと同行訪問などを行うことにより健康管理支援を強化　【生保関連】（福祉局） 4

5. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 （政策企画部） モデル事業の実施や、先進事例の情報共有、医療・介護従事者のための多職種参加の研修会実施等（健康医療部） 医師向け訪問診療導入研修モデル、病院医療従事者向け研修プログラムの作成等（健康医療部） -増加する認知症高齢者に対応するための地域支援施策の検討、専門医の養成、専門相談事業の実施（福祉部） -多職種協働の地域ケア会議の普及のための広域支援専門員等の派遣等（福祉部） 地域の社会資源を活用した介護予防事業や、NPO・ボランティア等による生活支援サービスの構築に向けた市町村支援（福祉部） 5

6. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 医療・介護・福祉専門職と専門医で構成する「初期集中支援ﾁｰﾑ」を配置し、認知症の早期発見・早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するモデル事業を実施（福祉局） 6

7. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 （政策企画部） （住宅まちづくり部） （住宅まちづくり部） 7

8. 参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 （政策企画部） 「いわゆる健康食品」の機能性表示に関する国制度の創設を踏まえた第三者認証の実現に関する検討等（商工労働部） 中小企業の医療(用)機器分野への参入促進をはかるため、医療現場（ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ）のニーズとものづくり中小企業の技術をつなげる仕組みを構築（商工労働部） 8