「子育て支援・学びの保障」の充実に向けて 国民教育文化総合研究所(教育総研） 教育行財政改革をすすめるための有識者会議 2010年6月

1. 　　「子育て支援・学びの保障」の充実に向けて国民教育文化総合研究所(教育総研）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育行財政改革をすすめるための有識者会議2010年6月　　「子育て支援・学びの保障」の充実に向けて国民教育文化総合研究所(教育総研）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育行財政改革をすすめるための有識者会議2010年6月 今、日本は少子・高齢化、ポスト工業化社会、経済活動の縮小・デフレ経済、格差社会、子どもの貧困 がすすみ、深刻な問題に遭遇するなど大きな転換期を迎えています。 持続可能な共生・共助の社会の実現：　育児サービス・介護サービスなど、社会保障・教育の 対人サービスを自治体の現物給付として充実させ、持続可能な社会構築に必要な人々との「関わり・ つながり」を促進させる。 　　　　　　　　　　　　サービス給付により、人々は安心して子どもを育て、働き、生活をしていくことができる。 2011年度から新たに設置させる子ども手当の費用は 　「子育て支援・学びの保障」のためのサービス給付に！ 提言します 例えば、どんなこと？ ★保護者負担の軽減：　「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」などについて、国や行政が負担すべき項目 　　　　　　　　　　　　　　　　を整理し、必要な措置をする。 ★「子どもの貧困」の解消：　就学援助制度がより実効あるものとして機能するよう、就学奨励充実のための施策と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　国による補助制度の確立 ★保育・幼児教育の役割重視：　そのための施策推進と国からの財政措置による支援。 ★公的奨学金制度の充実:　無償給付の奨学金制度の創設など。

2. 子どもたちを取り巻く現状：保護者が負担している子どもの学習費は、小学生でも年間10万円、中学生なら18万円もかかっています。しかし、厚生労働省の発表した日本の子どもの貧困率は14.2%です。子どもの貧困率がとても低い国々では、サービス給付が充実しています。子どもたちを取り巻く現状：保護者が負担している子どもの学習費は、小学生でも年間10万円、中学生なら18万円もかかっています。しかし、厚生労働省の発表した日本の子どもの貧困率は14.2%です。子どもの貧困率がとても低い国々では、サービス給付が充実しています。 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」