日本の政府間財政関係～地方分権化の現状～　　　

日本の政府間財政関係～地方分権化の現状～　　　日本の政府間財政関係～地方分権化の現状～　　　報告者：中村　森　大澤　千島

はじめに 日本の戦後の政府間関係について、その特徴を確認し、近年の地方分権化の進行状況を検討する。常識に属することが多いが、自分たちなりに整理してみた。

戦後日本の政府間関係の特徴 • →中央集権型システム • 日本の中央集権化は明治政府によって確立。 • 戦後、日本を占領したGHQは地方自治に力を入れた（シャウプ勧告など）。 • 　しかし、独立した日本は中央集権を主として官僚主導で戦後の経済復興に猛進し、高度経済成長に突入した。、

中央集権制の統計的確認 国と地方の歳出比較（1961年）　　国の歳出純計額　　　11,366億円（全体の約33％）　　地方の歳出純計額　 23,530億円（全体の約67％）　こうして見ると、地方の方が支出が多く、地方の自由度は大きいように見える。しかし、地方だけの収入では歳出を賄いきれないため、国から地方への財政移転が存在する。

国から地方への財政移転 1961（昭和３６）　　　国から地方に対する支出は10,279億円 →約44％は財政移転として国が負担している。つまり、地方が自由に用途を決定できる部分が少ない。

国と地方の歳入比較（1965） 　　国の歳入（国税）　　　　32,785億円（67.9％）　　地方の歳入（地方税）　15,494億円（32.1％）　国税が、国全体の約7割の税源を持っていることがわかる。　　　つまり、日本は中央集権的である。

一般に中央集権はどのような意味を持つか メリット •国は、全国一律に命令を下すことが可能である。それゆえ、　　•大量・迅速を要求される全国的課題では実行までの期間が短く済む。　　•貧しい地域でも最低限のサービスを受けられる

デメリット •中央政府の画一的政策を受けることによって地方のニーズに適しなくなる •交付税・補助金により地方が国へ依存する　　　　→地方の財政規律の弛緩　　

中央集権から地方分権の時代へ 今まで中央集権型であった理由 • 高度経済成長期では、国をあげての経済成長が国民利益であった。それゆえ、全国一律の命令が有効。画一的な経済成長のおわり • 成長し豊かになった日本では、高齢化・国際化など、地域によりニーズが変わってくる。　　中央政府の画一的政策では対応しきれない。国と地方の役割分担でより合理的に • 分権により、住民利益の実現がしやすくなったり、地方間の競争を生み出すことができる。　　きめ細かい地域独自の発展が可能である。

地方分権関係の主な推移（最近の２０年間） 1995.5 地方分権推進法成立村山内閣 …分権化推進の基本方針を定め、推進計画の作成を義務 1999.7 地方分権一括法成立 …地方分権推進委員会の勧告を受けて作成された推進計画 2003.6 三位一体改革についての意見 …最近の大きな改革内閣府ホームページより（http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/ayumi.pdf）三位一体改革は、分権化の一つの大きな動き!!

三位一体改革（地方財政自立改革）について 小泉政権時代に実施された税財政改革（２００３～２００６）目的・・・地方自治体が決定すべきことは、地方自らが決定すべき。よって、・国から地方へ支出される補助金（国庫補助負担金）の削減・国から地方への税源の移譲・地方交付税の見直し

三位一体改革の結果 ・3兆円もの基幹税の税源移譲はおおきな成果。だが・削減された国庫補助負担金（約5.1兆円）に比べて、移譲された税源が非常に少ない（総税収入額の約3％）。

あらためて状況を統計で確認 地方が３～４割負担を維持（３割自治といわれる）していたが、平成13年辺りから少しずつではあるが、地方税の比率が上昇していることがわかる。

最近の動向 大阪都構想の是非が注目されたW選挙など、中央でないところの動きが活発化。　→地域ごとのニーズに応えるため、将来的には地方主導の動きが活発化していくものと思われる。では、どの程度？　　分権化が行き過ぎれば、ある程度の財源が保障されるが、財政難により没落してゆく地方も多い。しかし、地方がニーズに応えていくためにはある程度の財源移譲は必須である。　　地方が、国からの脱依存をどこでやめるかがポイントになる。

日本の政府間財政関係 ～地方分権化の現状～