認定ＮＰＯ法人金融知力普及協会概要

認定ＮＰＯ法人 金融知力普及協会概要

理念認定ＮＰＯ法人金融知力普及協会の理念：全ての人々に、フィナンシャルリテラシー（＝金融知力）を我々は、金融知力という言葉を、以下の三つの力の事と定義しました。自分とお金の関わりを考える力それぞれのライフスタイルや目標とする人生のために「自分の人生とお金の関係」について、さまざまな角度から考えます。身につけた知識を実践できる力自分の判断・責任において行動するための知識を身につけ、それを実践に役立てます。周りの人々に解りやすく伝える力たとえば、一般の主婦や子供達にお金の話をわかりやすく教えることができます。

設立の背景 金融知力普及協会　2002年度　設立高度経済成長売上伸びず、伸びても減益年功序列型賃金実績給・能力給終身雇用制度リストラ・雇用不安豊かな年金給付開始年齢引上げ、給付減安い医療費増える本人負担高　金　利超低金利確定拠出年金（401ｋ）の導入やペイオフの解禁などに象徴されるように、時代のパラダイムの大きな変化の中で、これまで国や企業や他人に依存的であった全ての国民が人生における様々な機会で『自己責任』をより問われる社会となりました。そのような環境下で自分の人生を豊かにするには自立した消費者となり、生活者としてお金とどう向き合うか考えるための教育が必要であり、これを中立的な立場で担うことを目的に設立いたしました。

事業内容 金融知力普及・広報活動教育事業 ◆各種メディアやイベント・セミナーなどを通じて啓蒙・広報活動を行います。 ◆学習機会の提供などを通じて金融知力向上機会の普及を図ります。 ◆会員の皆様に継続的かつタイムリーな情報を提供します。 ◆通信教育をはじめ企業研修や学校教育へのカリキュラム・教材等の提供を行います。 ◆いろいろな年代や職業の方が、同じことを、楽しみながら学びあうことができます。 ◆金融知力インストラクターを養成し、全国各地で教育活動を行います。教育体系の確立検定・認定試験実施 ◆学会・経済界等からプログラム策定委員を選定し、客観的・論理的な教育体系を策定します。 ◆セルサイド（金融機関）もバイサイド（消費者）も、お金に関するあらゆることを共有できます。 ◆これまで金融などに全く興味のなかった人からセミプロまで、お金に関するすべてのことが段階的に学べます。 ◆全国規模で金融知力検定試験を実施し、経済・金融に関する知識・能力の認定を行います。（2008年9月ネット検定開始） ◆金融知力４級～1級と、習得した知識を段階的に測定することができます。 ◆お金のことを消費者目線でやさしく伝えることのできる金融知力インストラクターを認定しています。

組織体制図 会員総会理事会顧問活動基本方針の策定会員総意のとりまとめ評議員の選任理事長への諮問機関理事長　金子昌資　（㈱一休　取締役会長）・伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）　　　・今井澂（国際エコノミスト、白鴎大学経営学部教授）・加藤寛（日本ＦＰ協会理事長）・神山孝雄（金融知力普及協会常任理事）　　　・野中ともよ（ジャーナリスト）　　　・萩原清人（日本証券アナリスト協会専務理事）　　　　・前哲夫（日本証券業協会会長：就任予定）・福井俊彦（前日本銀行総裁）・遠山敦子（元文部科学大臣）監事・白根壽晴（税理士）評議員会カリキュラム策定委員会理事の選任、　協会運営上の企画他・相川敬(日本ＰＴＡ全国協議会会長) ・大星公二（NTTドコモ元会長）・松井秀文（アメリカンファミリー生命保険元会長）・水口弘一（中小企業金融公庫研究所顧問）・宮内義彦（オリックス会長）検定試験委員会事務局

事業の紹介～①教育事業 【1】通信講座 2002年4月より開講した通信講座は、累計受講者数は約6,000名以上になっています。 2007年10月に全面リニューアルを行い、より安価で受講可能になりました。【2】セミナー・講師派遣小学校授業から金融機関向け専門的内容まで、幅広い層に対して講義を行っています。最近は自ら主催して『親子お金教室』や『本当の株式投資セミナー』等を開催しています。

事業の紹介～②イベント・シンポジウム 各種イベントやシンポジウムを通じて早くから現在の金融経済教育ブームの源流を作ってきました。福井総裁参加 2003年7月『金融経済教育を考えるつどい』竹中大臣参加大きな流れを作ることに成功 2004年1月『金融経済教育を考えるシンポジウム』 2004年7月『ファイナンス・エデュケーション・デイ』河村文科大臣参加 2005年4月　金融広報中央委員会『金融教育元年』宣言 2005年6月　内閣府主導　『経済教育サミット』開催 2005年6月『今こそ金融経済教育を』 NHK　　　　　放映 2006年6月『団塊世代のための金融経済教育』 2007年1月『第一回エコノミクス甲子園』 2008年1月『第二回エコノミクス甲子園』 2009年1月『第三回エコノミクス甲子園』 2010年1月『第四回エコノミクス甲子園』

事業の紹介～③学校教育 実際に教壇に立ってノウハウ蓄積、教材開発を行うと同時に、教育行政、教員に向けて金融経済学習の必要性を訴求しています。教員向け ◆文部科学大臣を招き2004年7月教員向けイベント『教育ソリューションフェア～ファイナンスエデュケーションデイ』実施 ◆金融経済教育を推進する先生方のネットワーク【Financial Teachers’ Network】を創設し、情報提供。 ◆社会科・公民科教員研修会、東京都教員養成塾など先生向け勉強会講師 ◆2005年度から経済産業省キャリア教育プロジェクト委託を受け、沖縄県名護市と秋田県大館市にて小中合計23校にて授業 ◆地方自治体から委嘱を受け、地域子ども教室にてお金の学習講座を提供 ◆高校向け金融経済教科書『ファイナンス基礎』発刊 ◆上記学校ほか、小中高校での授業実績多数。小中高向け

インストラクター資格の取得 ＜金融・経済の基礎知識習得＞＜インストラクター基礎技能習得＞金融知力プログラムインストラクター養成セミナーコミュニケーションスキルプレゼンテーションスキル金融知力インストラクター資格取得ベーシックコース修了アドバンスドコース修了金融知力インストラクターの養成・活動支援学校 ◆学校における金融経済教育の充実金融知力インストラクターの活動 ◆地域コミュニティにおける金融経済教育の実現 ◆子どもの居場所づくり新プランのサポーター地域 ◆ライフデザイン教育、確定拠出年金導入等年金制度変更への対応企業事業の紹介～④金融知力インストラクター養成金融知力の普及に向け、お金のことをやさしくわかりやすく語れる金融知力インストラクターを養成しています。これまで全国で約1300人が認定を受けています。 ※2007年10月より、グラウンドステージ→ベーシックコース、ミドルステージ→アドバンスドコース　に改編

事業の紹介～⑤経済産業省キャリア教育プロジェクト事業の紹介～⑤経済産業省キャリア教育プロジェクト経済産業省が実施するキャリア教育プロジェクト（3ヵ年計画＝05～07年）に沖縄県名護市と秋田県大館市のプロジェクトが採択され、金融経済教育推進の予算を獲得し、大きな成果を上げました。学習プログラムのコンセプト、目的【金融経済学習を核とした地域産業体験型学習】１．社会・経済の仕組みを理解２．社会人・生活者としての素養・能力を身に付ける３．職業観・勤労観を育む事業内容【経済産業省の予算で以下の事業を展開】１．授業実践、教材・カリキュラム開発２．ホームページ開設、広報・普及３．協力企業・講師・ボランティア登録４．地元産業界へのヒアリング等調査５．教師・特別講師・ボランティア講習会実施

認定ＮＰＯ法人　金融知力普及協会 【金融知力普及協会とは】全ての人々に金融知力の重要性ならびにその必要性を知っていただき、その金融知力を身につけていただくためのお手伝いをするNPO法人です。消費者、財界、教育界、金融界などから広く知恵を集め、会の趣旨に賛同する会員により支えられ、すべての人に金融知力を養ってもらうために活動します。【団体名】特定非営利活動法人　金融知力普及協会【英文社名】 Association for the Promotion of Financial Literacy 【主な事業内容】金融知力普及・広報活動（シンポジウムの主催等）金融経済教育体系の確立（学校教育から企業人材育成までのカリキュラム策定等）金融経済教育活動の実施（通信教育講座、社員教育セミナー等）検定試験実施・能力検定（金融知力検定、金融知力インストラクター認定制度等）【本部所在地】〒103-0027東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビル16F 【電話番号】 03-5204-8270（代表）【WEB】 http://www.apfl.or.jp 【内閣府法人認証日】 2002年６月【理事長】金子　昌資【国税庁認定ＮＰＯ法人認証日】2010年6月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たしたものとして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官の認定を受けているものをいいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定ＮＰＯ法人に寄附した人は、寄附金控除等の税の優遇措置を受けら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れます。　詳しくは、税務署等へお問合せ下さい。国税庁のホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.nta.go.jp/tetsutuki/denshi-sonota/npo/npo.htm）

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