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情報通信技術を活用した途上国開発

情報通信技術を活用した途上国開発. 総合政策学部  2 年 土屋真紀 s02567mt@sfc.keo.ac.jp. 背景. 情報通信技術の発達に伴い、開発援助の分野でもこれを活用した様々なアプローチが出始めている。. 情報通信技術に関する支援内容. 情報通信技術を普及させるための内容 国家情報化政策支援 通信網や電気などのインフラ整備 IT 人材育成 情報通信技術を活用した内容 教育や保険・医療など各分野への IT 利用による効率・効果の向上 IT を活用した援助における効果(ナレッジマネージメント). ドナーによる IT に対する見解の相違.

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情報通信技術を活用した途上国開発

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Presentation Transcript


  1. 情報通信技術を活用した途上国開発 総合政策学部 2年 土屋真紀 s02567mt@sfc.keo.ac.jp

  2. 背景 • 情報通信技術の発達に伴い、開発援助の分野でもこれを活用した様々なアプローチが出始めている。

  3. 情報通信技術に関する支援内容 • 情報通信技術を普及させるための内容 • 国家情報化政策支援 • 通信網や電気などのインフラ整備 • IT人材育成 • 情報通信技術を活用した内容 • 教育や保険・医療など各分野へのIT利用による効率・効果の向上 • ITを活用した援助における効果(ナレッジマネージメント)

  4. ドナーによるITに対する見解の相違 JICA:開発課題に対する効果的アプローチより

  5. プロジェクト内容詳細 • 実施機関 • 支援地域 • プロジェクト内容 • 各プロジェクト案件数 • プロジェクト評価

  6. 実施機関 • UNDP • Info21、IIA、Apdip、Sdnp • 世界銀行(developmentgateway) • IDRC  (国際開発研究センター(カナダ)) • CIDA(カナダ国際開発庁) • USAI(米国国際開発庁) • DFID  (英国国際開発省 ) • SIDA(ウウェーデン国際開発協力庁)

  7. 支援地域 • アフリカ • 東南アジア • 東ヨーロッパ • 旧ソビエト連邦 • 中東

  8. プロジェクト内容(AIDA) • Broadcast media • E-Commerce • E-Readiness • ICT Environment • ICT Infrastructure • ICT Policy, Strategies and Plans • ICT Empowerment • ICT Capacity Building •  ICT Initiatives • ICT use in Education Sector • ICT use in Health Sector • ICT and Rural Development

  9. 各案件プロジェクト数 • Broadcast media(1,657) • E-Commerce(76) • E-Readiness(101) • ICT Environment(46) • ICT Infrastructure(1,935) • ICT Policy, Strategies and Plans(146) • ICT Empowerment(197) • ICT Capacity Building(274) • ICT Initiatives(558) • ICT use in Education Sector(526) • ICT use in Health Sector(501) • ICT and Rural Development(269)

  10. プロジェクト評価 • ICTを既存のセクションに利用する事により、今までよりも効率的・効果的にプロジェクトを遂行し、利益を得ている。 • 教育(デジタル化により質の高い教育内容の普及) • 医療(最新の医療情報やカルテの共有) • 女性自立(webの作成、ITスキルによる能力開発) • 経済(eコマースなどによる流通の発展)

  11. IT訓練センターに注目 • 理由 • どの案件でも情報リテラシーの能力開発は必須項目 • IT訓練センターを通して、教育、女性の自立、職業訓練等が行われている例が多い。

  12. かものはしプロジェクト • 概要 • 事業内容 • 事業計画 • 特徴

  13. 概要 • カンボジアで、子どもに対する性的搾取を一刻も早く解決すべく、このプロジェクトを設立 • 不利な状況下で、強制的に性産業に入れられるリスクのある子ども達が、多様な選択肢の中から、未来への希望をもって生きられるよう、ITの職業訓練を通してサポート。

  14. タイ・カンボジアにおける被害児童数 タイと二度のカンボジア視察を含む綿密な調査の結果・・・ 単位(万人) 3 教育の充実 タイ 2.5 法執行 2 経済格差の拡大 1.5 経済格差の拡大 ベトナム戦争 1 UNTAC駐留 0.5 カンボジア ベトナム戦争 ポルポト派 0 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2005 2000 かものはしプロジェクトより AFESIPインタビュー、UNAIPインタビュー、CCPCRインタビュー(以上カンボジア視察2002.11および2003.5)、またタイ視察

  15. 解決策の評価 インパクト 持続性:寄付や助成金に頼ると活動が拡大できない。収益事業を持つことが大事。 緊急的保護:今売られようとしている子どもを助けることが出来るか 経済的自立:将来にも渡って子どもが笑顔で生きていけるか? 解決策候補 実現可能性 買い手・店側へ C  日本人には難しい長期的取り組みが必要 C  法執行の活動自体からは収益は出ない。寄付に頼ることに。 A   児童買春撲滅が可能・ C  貧困から抜け出せない -法執行の強化 -観光客に対する啓蒙 C   B C  啓蒙活動自体からは収益は出ない。寄付に頼ることに。 B  実はそれほど観光客は買っていない -カンボジア人買い手に対する啓蒙 C  B B  買い手の人数がかなり大きい C    少女の家族へ -マイクロクレジット・農業支援 B  確実に助けれるが、村ごとに支援するため効率がよくない   A B B B  借り手は資金を数年で使い果たしてしまうことが。    -家族に対する啓蒙活動 B  単に啓蒙しただけでは売り飛ばす家族もいる B 現地NGOとともに行えば可能   C C    少女へ -奨学金 A  学校に行くことで、先生が守ってくれる。 B  学校に行ったからといってお金を稼げるわけではない   A C -学校建設 C  学校建設しても貧困の子どもは通えない。 C しっかりとしたコンテンツがなければ無意味  A  少ない資本でできる。現地に行かなくてもできる A  少ない資本でできる。現地に行かなくてもできる C    -職業訓練センター A  子どもを守ることができる。 A B 現地NGOとともに行えば可能   Å  訓練センターの教師が稼いでいるモデルがある。  かものはしプロジェクトより

  16. 事業内容 カンボジア 保護 職業訓練センター 自立 おのおのが自立して各々の道をゆく!! 児童買春にあうリスクのある子どもを最初は8名、次に20名保護 基礎訓練三年 職業訓練二年 ロールモデルでモチベーションをあげたり、きめ細かいケアで子どもに対応。 OJTにより実務を積み、web技術を獲得 ②仕事による経済的自立 ①シェルター 発注 日本 • デザイン系Web会社 • ITベンチャー企業 • ホスティング企業 • 大手Web元請け会社 オフショア開発部門 ※ ③事業収入の創出 納品 日本とカンボジアでしっかり仕事をし、事業のエンジンとなる。 かものはしプロジェクトより

  17. 事業計画 課題を分解して、一つ一つクリアしていき、子どもたちを五年後に100人保護して、経済的に自立させる。 子どもの自立につながる教育充実 収益基盤の確立 カンボジアとのWEB共同開発 リスクの高い子の保護 時期 2003.1~ 2004.4~ 2004.10~ 2005.4~ 技術蓄積-WEB開発事業における技術力、営業力、プロジェクトマネージメントなどの基礎を獲得する資金蓄積-収益率の高いものを選択して確実に仕事をし資金を蓄積する 人材獲得-カンボジア人で英語ができプログラムのできる人物の採用 オペレーション整備-いくつもの仕事を同時に日本カンボジア間でこなせるようにする 誰を保護する?-誰がもっともリスクのある子どもなのか、判定する必要あり 家族ケア-家族が貧困状況のままになったり、子どもを働かせたい親が子どもを手放さない状況をクリアして子どもを保護する 教育コンテンツの充実訓練コースの多様化IT以外の選択肢も選べるように多様な訓練コースを。 運営体制-訓練校全体を運営する体制を確立する 課題 -他の職業訓練校と訓練コース相互乗り入れ(提携内定)マッサージコースなども検討中。 子どもの声を-より子どものことをよく理解をするため村田代表が現地NGOにインターン、顧客の声を聞いている 提携-現地の職業訓練センターなどとの提携。日本NGOのJCIAが有力候補 実験-カンボジアに実験的に発注(実施済み) 日本人派遣-最初の半年は日本人技術者が現地で指導する予定 ネットワーク構築-カンボジアの農村部にネットワークを持ちリスクのある子どもを判定できるCWCCとの提携(内定) -実際に貧困家庭の子どもなどを保護しているJCIAとの提携 解の方向性 プロと一緒に-IT系若手集団makeitとの共同プロジェクトで技術蓄積(すでに実施)-最初は実績のため低価格だが、今後は仕事を選んでいく かものはしプロジェクトより

  18. 財務展開 収益基盤確立 オフショア開発 を展開する 訓練事業を開始 拡大 2003.6 2003.8 2004.1 2004.4 訓練生数 受注単価×件数[万円×数] カンボジア売上分[万円] 日本人 カンボジア人数 日本人滞在者数      0                     0                   8                   20    10×5                  20×6               30×5                40×5      0                     5                  50                   80      1                     2                   2                    2        0                     3                   6                    8      0                     1                   2                    2 前提 (万円) 売上関連 日本人人件費一人月25万円アルバイト     時給1000円家賃(光熱費込み) 月6万円 日本コスト 日本人人件費一人月20万円アルバイト     時給1000円家賃(光熱費込み) 月6万円 2004年 カンボジアコスト カンボジア人件費一人月3万円家賃         月 4万円訓練生生活費など  月1万円 日本人滞在費    月4万円 ・コストの三割程度を日本人人件費が占めている。当初はこれを調整してキャッシュを生み出す予定である。・また、融資などを検討中である。 かものはしプロジェクトより 2003年

  19. リスクに対する対応策 意味合い 解の方向性 主なリスク ・知人などをベースに融資・資本注入の検討 ・企業とのコラボレーション、寄付金など、企業に対する営業活動の実施 ・運転資本がない・カンボジア展開時のコストが賄いきれない 自己資本の不足 ・ただ仕事をこなしており、コアとなるスキルが身についていない。・失敗して子どもを野におっぽってしまうのが最大のリスク。売上が低迷するとその確率が上がる。 ・事業戦略の再構築までのキャッシュを蓄積しておくべき・売上がしっかりと出るようになるまでカンボジアに展開しない。 web開発事業の売上が低迷 ・会費制度・里親制度など現在の事業とシナジーの高いものの導入(→知り合いベースならば獲得コストが低い) ・一つの事業に依存。かといってリソースをほかに割きすぎるのは・・・・web開発は納期が長くキャッシュ化するのが遅い。 web開発事業に依存することの怖さ。 ・プログラマーとしてだけではなく、実務を積みPC・英語ができるのでホワイトカラー職あり。また、タイピングなどのスモールビジネスを行うことも。・また、他の職業訓練センターとコースの相互乗り入れを行う予定 ・カンボジアの労働市場は厳しく、プログラミングを学んでも就職できない。・全員がプログラミングをできるのか? 少女が就職できるか? ・代表の村田は卒業後、この事業に専念する決意を固めている。・WEB開発事業統括の青木も数年はコミットすることを決めている。 ・現在のコアスタッフは学生。学生がやっていけるのか?卒業したらどうするのか? コアスタッフ関連 かものはしプロジェクトより

  20. 特徴 • 問題を的確にとらえ、それに対する解決策の構想がしっかりしている。(解決策の評価を行っている) • 目標に対する設定が的確であり、それに対する課題と解決策を提示している。 • 南北格差をうまく利用している。 • 輸送コストの面でITの利点を上手に利用している。 • 比較的安定した財源を得られるような組織内容になっている(日本での事業部門と援助部門を分割) • 今後起こりうるであろうリスクに対する対応策が考えられている。

  21. 今後の予定 • 最終発表 • かものはしプロジェクトに参加しての活動を通し、ICTを使用した援助の問題点や課題を整理し、今後の可能性について探る。

  22. 参考文献 • http://www.kamonohashi-project.net/ • 開発課題に対する効果的アプローチ(JICA) • http://www.apdip.net/(Asia-Pacific Development Information Programme ) • http://www.undp.org/info21/(Information and Communications Technologies for Development ) • http://www.sdnp.undp.org/(sustainable development networking program) • http://www.undp.org/rba/

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