◎ 　資料１　関連資料集（第 1 回～第 3 回研究会資料　再掲）　

参考資料 ◎　資料１　関連資料集（第1回～第3回研究会資料　再掲）　 ○昼夜間人口の比較 ○ＧＤＰの比較 ○従業者数の比較 ○1人あたり県民（市民）所得の比較 ○経常収支比率の推移比較（地方債残高、歳入構造、税収、性質別歳出額、目的別歳出額） ○大都市圏における各種比較（面積、人口、経済指標など）〇大阪府・大阪市のそれぞれの面開発の歴史 ○経済団体のヒアリングの結果

○　現状・課題　編

（大阪府及び大阪市について） 　・大阪府,大阪市ともに、H７年度から昼間人口は大きく減少し、夜間人口はほぼ横ばいの傾向にある。　・そのため、昼夜間人口比がともに減少している。特に大阪市はH７年と比較すると8.5%も減少している。（他大都市圏との比較）　・大阪府,大阪市の昼間人口は減少しているが、東京都,特別区,愛知県,神奈川県,横浜市,川崎市の昼間人口は増加傾向にある。　・大阪府,大阪市の夜間人口は、ほぼ変化は見られないが、東京都、特別区、愛知県、名古屋市、神奈川県、横浜市、川崎市の　夜間人口は増加している。　・H７年とH17年を比較すると、愛知県,神奈川県,横浜市を除く団体で、昼夜間人口比は減少している。　しかし、それら減少の要因としては、大阪府,大阪市の場合は昼間人口が減少しているためであり、東京都,特別区,名古屋市,川　崎市の場合は、夜間人口の方が昼間人口より増加傾向が大きいためである。 ○大都市圏における昼夜間人口の比較【大阪府】【大阪市】第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」

（愛知県及び名古屋市について） 　・愛知県は、昼間人口、夜間人口ともに大きく増加している。増加傾向がほぼ同じであるため、昼夜間人口比に変化がない。　・名古屋市は、昼間人口はほぼ横ばいであるが、夜間人口が増加しているため、昼夜間人口比は減少傾向にある。 ○大都市圏における昼夜間人口の比較【愛知県】【名古屋市】第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」

GDP〔名目〕の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　東京都の伸びが圧倒的であり、他地域の伸びが横ばいとなる平成２年以降も順調にＧＤＰが増大している。 ○　東京都と大阪府の差は、昭和50年当時1.9倍あったものが、平成17年には2.4倍に拡大している。 ○　平成7年をと比較して、平成17年においてＧＤＰが減少しているのは大阪府、大阪市だけである。（億円）（億円）（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)　　　ただしH17政令市データは各市町村ホームページより抽出第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」

業種別　GDP〔名目〕の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　2005年現在、東京都のＧＤＰは他都市の２～３倍あり、サービス業、金融・保険・不動産業の割合が大きい。 ○　愛知県は一貫して製造業の割合が大きく、製造業がＧＤＰを伸ばしている。 ○　大阪府・大阪市は1995年比で唯一2005年にＧＤＰが減少している。 ○　東京都では、70年代は製造業、80年代は卸売・小売業と製造業、90年代以降はサービス業と金融・保険業、不動産業がＧＤＰの　伸びを牽引してきたが、大阪府は多用な業種がバランスよく集積しているが、いずれもがリーディング産業になり得ていない。（億円）（億円）第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」（出展）県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より)

関西におけるシェア【域内総生産】 【関西におけるシェア(平成17年)：大阪府38兆5,700億円(45.8%)、大阪市21兆2,495億円(25.2%)】 ○上段：域内総生産・大阪府全体の域内総生産は、対昭和60年比で147.4％（＋12兆4,082億円）。・このうち、大阪市を除いた府域では197.6％（＋約8兆5,570億円）だが、大阪市では122.1％（＋3兆8,512億円）に留まり、総生産の伸びが鈍い。また、対平成7年比でも大阪市が95.1％（－1兆1,001億円）で最も減少。 ○下段：関西におけるシェア・昭和60年から、大阪市を除く府域のシェアは＋5.0％増えているが、大阪市が－5.6％下げているため、　大阪府全体としては－0.5％程度の減少となっている。 ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所　　○市の数値は県内総生産(内閣府 SNA国民経済計算より) 　　　ただしH17大阪市数値は市ホームページより抽出。堺市については域内総生産の統計がない。第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較）関西におけるシェア【域内総生産】（府県比較） ※大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県の２府５県出典：○関西府県の数値は「関西経済白書（2009年版）」（財）関西社会経済研究所　　（資料）「県民経済計算年報」及び「長期遡及推計県民経済計算報告」内閣府経済研究所【関西におけるシェア（平成17年）：大阪府38兆5,700億円（45.8%）】 ○上段：域内総生産・対昭和60年比で伸びが大きいのは滋賀県の178.5％（26,351億円）と奈良県の165.6％（14,907億円）。・対平成7年比でみると、兵庫県が92.7％（－15,077億円）、大阪府が95.6％（－17,541億円）に留まるのに　対して、その他の府県では横ばいか、やや回復基調となっている。 ○下段：関西におけるシェア・昭和60年から、大きくシェアが伸びているのは滋賀県（＋1.2％）。・シェアを落としているのは兵庫県（－0.7％）、大阪府（－0.5％）、京都府（－0.4％）。第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

従業者数の比較 　（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、２３区、横浜市、名古屋市、大阪市） ○　昭和61年時点を100として従業者数の変化率を見ると、平成18年時点で４大都府県のうち大阪府だけが減少している。 ○　 23区・３政令市の比較では大阪市だけが減少しており、大阪市の従業者は昭和61年時点の90%に届いていない。 ○　大阪市の減少率は大阪府全体を７．９％上回っている。（Ｓ６１年と比較してＨ１８年の減少率）第2回研究会　資料４「１　大阪の現状と課題　（２）大阪の経済力の低下」（出展）　　事業所・企業統計調査より　全産業　　　　　　　

第2回研究会　資料５「１　大阪の現状と課題　（３）暮らしの現状」第2回研究会　資料５「１　大阪の現状と課題　（３）暮らしの現状」

第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」第2回研究会　資料６「２　府・市の財政分析」

○　構造分析　編

大都市圏における各種比較（面積、人口など）大都市圏における各種比較（面積、人口など）　○大阪市の昼夜間人口比率は、特別区より多く、全国で最も高い比率。 ※特別区エリア全体の数字【参考（一番高い区）千代田区2047.3％、（一番低い区）葛飾区80.7％】第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

○大都市圏における経済指標 ・総生産額について、大阪府は38兆9,218億円であり、全国1位の東京都 92兆3,005億円に次いで全国2位であり、3位愛知県の 37兆1,719億円とほぼ同じ値である。また、シェアについては、大阪市は55.2%で、大阪府の5割以上を占めている。・事業所数について、大阪府は42万8,247所であり、1位の東京都 69万556所に次いで、全国2位である。・従業者数について、大阪府は445万505人であり、全国1位の東京都 870万4,870人に次いで全国2位である。・本所・本社・本店数について、大阪府は1万8,652所であり、全国1位の東京都 3万7,244所に次いで全国2位である。またシェアについては、特別区の88.8%とともに、大阪市も60.1%と高い値を示している。・外国会社事業所数について、全国1位東京都 1,894所、全国2位の神奈川県277箇所に次いで、大阪府は全国3位 182所である。特別区のシェアは97.3%と高いが、大阪市70.9%や横浜市69.3%も同じく高い値を示している。第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

○政令市の多様化 近年、政令市の数は急増し、都市部と農山漁村部とを併せ持つ市も出現している。そのため現在の政令市は、規模の点でも、中枢性の点でも、かつてないほど多様性を増している。指定都市市長会による調査結果によると、下記のように、規模能力と中枢機能から政令市は４類型に分類できるとしており、同じ政令市でも多様であることがわかる。　このように拡大・多様化が進む一方で、指定都市制度自体は、創設以来、基本的な仕組みにほとんど変化がない。それとは、対照的に、もう一つの大都市制度である都区制度は東京以外には適用されない一方で、再三の改革を経ている。 ●大都市における規模と中枢性とその類型中枢性指標偏差値下記の各経済指標について偏差値を算出することでデータを標準化（平均50,標準偏差10）し、さらに規模指標と中枢性指標の各々について、各指標の偏差値平均を算出した結果である。大規模中枢型中枢型規模指標偏差値副都心型国土縮図型 ※（参考）大都市の規模及び中枢性を示すのに使用した経済指標 ※出典：「“大都市” にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指定都市市長会２００９．３) 第３回研究会　資料５「政令市制度の分析」

第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」第2回研究会　資料３「１　大阪の現状と課題　（１）大阪のポテンシャル」

京都府　京都市

出典：見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料出典：見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料

出典：道州制を見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料出典：道州制を見据えた「新たな大都市制度」に関する調査研究報告書：名古屋市総務局資料

○　マインド（意識）　編

第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

大阪府・大阪市の開発投資プロジェクトの概要 第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

※大阪市財務リスクに関する取組・処理状況より　Ｈ２１．１現在※大阪市財務リスクに関する取組・処理状況より　Ｈ２１．１現在第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

能勢町 豊能町島本町高槻市箕面市茨木市池田市枚方市豊中市摂津市吹田市寝屋川市交野市守口市四条畷市門真市大東市東大阪市大阪市八尾市柏原市松原市藤井寺市羽曳野市高石市堺市太子町泉大津市忠岡町大阪狭山市富田林市河南町岸和田市千早赤阪村貝塚市和泉市河内長野市熊取町田尻町泉佐野市泉南市阪南市岬町 ○開発事業位置図京都府彩都(国際文化公園都市) 箕面森町(水と緑の健康都市) 兵庫県関西文化学術研究都市キッズパーク千里中央大阪駅北地区まちづくり大手前・森之宮まちづくりクリスタ長堀オーク２００荒本大阪ｼﾃｨｰｴｱﾀｰﾐﾅﾙ(OCAT) 咲州夢州地区まちづくりテクノポート大阪フェスティバルゲート中百舌鳥奈良県りんくうタウン阪南スカイタウン和泉コスモポリス岸和田コスモポリス泉佐野コスモポリス和歌山県第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

経済団体ヒアリングの結果 【概要】　（※詳細は別紙参照） ◎（財）関西社会経済研究所大阪経済は、長期停滞の悪循環に陥っている。経済停滞の主要因が行政であるとは思えない。経済悪循環から脱出するには、民間に加え行政サイドの取り組みが必要。自治体ユニットの規模が小さく、グローバルレベルの「競争」戦略を打ち出せない。大阪市域の規模は東京23区の1/3、周囲の都市規模も小さい。 ◎（社）関西経済連合会空港・港湾など管理主体がバラバラになっていることは、大阪経済低迷の要因と全く無縁ではないと思う。制度を変えることは、基盤整備の促進策の一つであると考える。道州制へのプロセスとして、まずは、関西広域連合を設立し、関西から分権改革を行っていくべき。 ◎（社）関西経済同友会地域経済の疲弊は、東京一極集中の弊害であり、中央集権という我が国のあり方が、一極集中の根底にあると考える。行政を効率化し、生産性を向上させることで、資金を捻出し、グローバル競争を生き残り、勝ち抜くに足るインフラの整備を促進し、あわせて企業税負担の軽減を図ることが肝要。 ◎大阪商工会議所制度が変わると色んな事ができるが、現行の制度でもできることはある。産業政策を府市、産業界などを含めて、一体で進めてもらえば、エッジの効いた政策ができるのではないか。狭い府市のエリアだけでなく、神戸、京都も含めて一体でやって欲しい。 ◎大阪府中小企業家同友会関西州ありきの前に、今の大阪というユニットの中でやるべきことができていないと認識。　いかに中小企業振興を軸において経済活性化をめざすのかが重要。大阪府と大阪市の「ビジョン」と「ベクトル」を共有してほしい。第2回研究会　資料９「４　府市のガバナンス　（１）府市におけるメカニズムと政令市制度」

◎ 資料１ 関連資料集 （第 1 回～第 3 回研究会資料 再掲）