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日・韓の 原子力損害賠償 制度

日・韓の 原子力損害賠償 制度. 松山 大学経済 学部 張 　貞旭（ジャン・ジォンウック）. 日・韓の原発. 稼働 2 基＋停止 48 基. １ . 日本→　　　　　　　　　　　　　　　＋建設中 3 基 　　　　　　廃炉中 7 基、　＜但し、もんじゅを除く＞ 　（１）東海原発（ 1966 年 7 月～ 1998 年３月） 　（２ ）ＢＷＲ 26 基 ＋ＰＷＲ 24 基 ２ . 韓国 →　　　　　　　　　　　　　　　 ＋建設中 5 基 　（１）古里１号機（ 1978 年 4 月～） （２） PWR 19 基 ＋重水炉（Ｃａｎｄｕ） 4 基.

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日・韓の 原子力損害賠償 制度

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Presentation Transcript

  1. 日・韓の原子力損害賠償制度 松山大学経済学部 張　貞旭（ジャン・ジォンウック）

  2. 日・韓の原発 稼働2基＋停止48基 １.日本→　　　　　　　　　　　　　　　＋建設中3基 　　　　　　廃炉中7基、　＜但し、もんじゅを除く＞ 　（１）東海原発（1966年7月～1998年３月） 　（２）ＢＷＲ26基＋ＰＷＲ24基 ２.韓国→　　　　　　　　　　　　　　　＋建設中5基 　（１）古里１号機（1978年4月～） （２）PWR19基＋重水炉（Ｃａｎｄｕ）4基 稼働15基＋停止８基

  3. 韓国の原発所在地

  4. 古里原発1号機 から半径30km以内に322万名１）釜山市役所まで25km（人口：350万名）　２）蔚山市役所まで24km（人口：110万名）　

  5. １．原子力損害賠償制度の導入背景 （１）米国の原子力法（1954年） 　・原子力の平和利用（民間産業の参加） 　・ノーチラス号（1953年）⇒建設保険＋第三者賠償責任保険 （２）Price-Anderson Actの制定（1957年） ・WASH-740（予想被害の試算に関する報告書、1957年） 　　⇒財産被害２兆1000億、死亡者（早期3,400人）、障害者　 　　　 （早期43,000人） 　⇒保険会社の引受受けの拒否 　・原子力損害に対する民間企業の懸念 （３）日米原子力（細目）協定の締結（1956年11月） 　・濃縮ウラン（19.5～20％→2kg）の引き渡し後の免責条項 　・米国の供給者および製造者の免責要求 　・日英原子力協定（1958年６月）でも免責条項

  6. ２．原子力損害の賠償に関する法律 （１）原子力委員会「原子力災害補償専門部会」 　　⇒「原子力災害補償制度の確立について」 （２）原子力産業会議の被害試算（1960年） 　　⇒財産被害３兆7000億、死亡者（早期540人）、 　　　 障害者 （早期2,900人） （３）原賠法の制定（1961年） 　⇒韓国の原賠法の制定（1969年） 　　⇒民法の特例法でかつ賠償処理について国家の　　 　　 介入を規定する行政法

  7. ３．原賠法の目的と基本原則 （１）目的 　「被害者の救済」と「原子力事業の発展」 　⇒前者の導入に対する反対意見（大蔵省） （２）基本原則 　・無過失責任（Liability without fault） 　・賠償責任の集中 　・賠償措置の強制（原子力責任保険契約の締　 　　　　　　　　　　　　結もしくは供託＋補償契約） 　・国の措置⇒援助・補償

  8. １．事業者の無過失責任 （１）導入背景⇒情報の偏在・先端技術の理解困難 ・鉱業法、水洗炭業法、独占禁止法、大気汚染防止法、　 　　水質汚濁防止法、労働災害補償法、 　　「製造物責任法の適用外」（日1994年、韓2000年） （２）無過失責任主義の経済的意味 １）注意水準と活動水準 加害者（効率的）⇔被害者（非効率的） ２）取引費用の増減 　訴訟費用の低減とただ乗りの排除費用

  9. ２．事業者への賠償責任の集中 　（１）加害者の明確化⇒被害者保護 　　・訴訟費用の低減 （２）原子力関連産業のリスクの排除 　　・原子力関連産業の参入促進と拡大 　　　　⇒投資に関わる不確実性の除去 （３）原子力責任保険の累積化の回避 　　・保険の引受能力の限界 ★被害者の救済でなく原子力事業の発展に重点 ★「1-F事故と国家賠償法の適用」

  10. 求　償　権 　（１）日本⇒「故意」 ＊JCO事故⇒告知・通知義務の違反・過失の競合 ・金額が少ないために「出再の対象」ではなかった 　　＊1971年の1次改正で「過失」が削除 （２）韓国⇒「故意」と「重大な過失」 【その他】 A.KEDOのタービン発電機⇒GEから東芝へ変更 B.インドの原賠法（有限責任）→Bopaｌ事故の影響 ＊玉虫色の解釈 　　　　⇒「IAEAの国際慣習（責任集中）を認定しつつ、　　 　　　　　　国内法では責任集中を否定」

  11. ３．賠償責任の強制 （１）賠償責任の限度 １）日本⇒無限責任（ドイツ・スイス） 　　　＊71年の改正⇒「有限責任」の論議あり ２）韓国⇒有限責任（3億SDR）。原子力事業者 　　　　　　の故意の場合、「無限責任」 　　　＊2011年12月までは「無限責任」 　　　＊改正ウィーン条約への加入を備えて （２）賠償資力の確保手段 １）「原子力責任保険契約」もしくは「供託」 　２）政府の「原子力損害賠償補償契約」 ⇒日韓のみの制度

  12. （３）賠償措置額⇒熱出力と事業内容によって（３）賠償措置額⇒熱出力と事業内容によって １）日本⇒50億円→60億円→100億円→300億円→　　　 600億円（2000年）→１,200億円（2010年） ２）韓国⇒15億won（69年）→30億won（75年）→90億　 won（86年）→500億won（02年） 　　＊無限責任の時でも「大統領令の特例額が適用」 　　　＊韓国保険業界の引受能力3～4億ドル ★特例額⇒2000年の改正（日本） 　・5％以上の濃縮ウラン加工工場 10億円⇒120億円へ（現在、240億円） 　・JCO⇒合意6,983件・訴訟11件→154.0億円 ★原子力船⇒360億円の有限責任

  13. 4．国の措置（援助） １．賠償措置額(超え）～有限・無限責任の「間」 ⇒大蔵省（主計局・銀行局）・法制局の国家補 　　 償への反対 　日韓の援助　⇔　欧米は国家補償 【援助手段】 　　　・補助金、低利融資、利子補給、金融の斡旋等 ２．「国会の議決」が必要で、義務的ではない。 　＊韓国は1975年から「国会の議決」を採択 　＊日韓とも⇒ 政府の裁量

  14. 国の措置（補償）⇒事業者の免責 １．日本 １）異常に巨大な天災地変 ⇒歴史上余り例のない大地震・大噴火・大風水災害 　　　　関東大地震の「45倍⇔3倍以上」、制度への不信 ２）社会的動乱 ２．韓国 １）天災地変（１９69年当時） ２）甚大な天災地変、戦争・事変(1975年） ３）武力衝突、敵対行為、内乱・反乱 ⇒改正ウィーン条約に合わせて（2002年から）

  15. 日本の責任保険と補償契約

  16. 原賠法の相違

  17. 課題と改善策 　１．賠償「補償契約」の存在と補償料の低さ 　　　⇒2-Fの1,200億円の支払いはおかしい！ 　２．賠償限度額の低さと配分方法 　３．因果関係の立証責任の転換 　４．除斥期間の廃止または長期化 　５．責任保険の強化

  18. １．補償契約の廃止 １．低い補償料：10000分の３（2010年）へ　 600億円×0.0005＝3000万円 1200億円×0.0003⇒3600万円） 「引き下げの理由」→安全神話⇔原発の増大と老朽化 　最新の知見、保険市場のリスク評価、契約実績、事務費の相対的な低減 【韓国の補償料】 　・500億won×0.0005＝2500万won 　・地震の場合、・「風水災および地震危険担保特別約　 　　款」と補償契約の二重補填⇒【保険優先】 しかし、10000分の20（2012年）へ

  19. ２．事故抑止へのインセンティブなし （１）「故意」のみ免責⇒免責なしへ （２）幅広い補填範囲 ⇔ 注意水準の低下（Moral Hazard） 「地震」⇒再保険の不在による。対策として、相互 　　　　　　扶助制度または積立基金 ・正常運転⇒未完成の技術 ・10年後請求⇒保険会社への配慮 　　　　　　　　　晩発性被害の判別困難 ・その他、政令で決める損害⇒津波以外も

  20. ２．賠償措置額の少なさと賠償順位 （１）責任保険金の低さ 　　⇒相互扶助制度の導入と積立基金 　　　・日本は世界一規模の保険市場 　　　・財産保険の縮小⇔責任保険の拡大 ＊韓国の保険業の引受能力⇒3億ドル程度 （２）事前的な配分方法⇒賠償基準も(1-Fの問題） 　　⇒配分の優先順位（人的・物的）の未確定 　　　　＜有限責任または事故収束が早かった場合＞ （３）日本の「原子力損害」の定義？ 　　⇒明確化→損害緩和費用は責任保険契約の免責 （４）海外輸出と賠償条約の締結 　　　⇒国内では「賠償責任の集中」を廃止しても

  21. 【原子力損害賠償支援機構の一般負担金】 　（１）恒久的な措置で制度化→遡及保険料 　（２）定期的な物価上昇率の反映 （３）積立基金の導入 【有限責任主義の導入に備えて】⇒「国策民営」 　（１）国の関与と責任の在り方 　（２）免責条項の廃止→ドイツ・スイスなど 　（３）懲罰的損害賠償の導入 　（４）補償契約の廃止

  22. ３．因果関係の立証責任 ○事故発生と被害との因果関係の「立証責任」 （１）特例（賠償）法の制定⇒一定の期間と疾病 １）米国の「放射能汚染に対する補償法（1990年）」 （RadiationExposure Compensation Act） 　　２）フランスの「被爆者補償法（2009年）」 　　　⇒原水爆実験の被害者の救済 　　３）日本の「被爆者援護法」 　４）1-F事故のための特別法の制定 （２）政府または加害者の「反証責任」の採択

  23. 4．除斥期間の廃止・長期化 （１）日本→事故発生の認知から「3年」、 　　　　　　民法の　「20年」 　　　＊1999年改正で延長を検討したことがある。 （２）韓国→人的損害は「30年」、 　　　　　　物的損害は「10年」 　　　　＊改正ウィーン条約の影響 　　　　＊以前→事故発生の認知から3年、民法の10年 　　　＊30年と補償契約の10年後との整合性 【1-F事故の長期間収束】 　・排除期間の廃止が現実的 ・国際条約への加入に備えて改正（延長）

  24. ５．原子力保険の強化 （１）早期廃炉費用の義務化(米国）⇒財産保険 　　・廃炉引当金の追加的財源の確保策 （２）保険料・補償料の引き上げ 　　　・サイト主義⇔Unit主義＜多数原発の同時事故＞ （３）財産保険の縮小⇒営業損失の填補廃止 　　１）１F・２F⇒1,000億円ずつ（2009年4月）敷地別加入 　　　　保険料⇒1-F（555百万円）、2-F（437百万円） ２）韓国⇒事故当たり10億ドル、年間20億ドルで損害　　　 80%填補する。　　保険料⇒1,580万ドル

  25. 【出再保険の割合】⇒財産保険 ・日本⇒約70％　　　韓国⇒約90％ 　・日韓の財産保険の最大額⇒約28億ドル 　・2010年10月から、1-Fの財産保険の未加入 　⇒保険料の相違 　　＊除染費用は免責なし 【責任保険料】 1-F⇒311百万円　　2-F⇒218百万円 　・日韓の責任保険の最大額⇒約15～16億ドル

  26. その他 １．事前的な事故抑止のインセンティブを高める。 　　⇒「原子力事業の健全な発展」を削除すべき ２．1-F事故の処理でも、指定廃棄物の運搬・管理　 　に伴うリスク 　⇒基金の新設と賠償主体の明確化 ３．福島県の除染物の運搬・貯蔵に伴う「原子力　 　子力損害」の補填？ ⇒長期間の中間貯蔵⇔「補償契約法」の改正？ ４．「原賠法の改正」が再稼働に間に合えるのか

  27. ５．中長期的な健康（晩発性）への対応(賠償）？５．中長期的な健康（晩発性）への対応(賠償）？ 　　⇒健康被害に対する賠償制度の改正？ ６．健康基金の設立と運営 茨城県の「原子力安全等推進基金（100億）」 　⇒健康管理と風評被害への対応 　　　・放射線影響調査等交付金 　　　・ウラン加工施設事故影響対策特別交付金 　⇒ハード中心の基金運用と更新費用の確保？ ７．「第３条第1項ただし書き」と想定内の天災地変 　政府の安全審査・保安行政の不作為問題！

  28. 韓国の再処理とG4炉 １．乾式再処理 　・Pyro-processing（高温冶金法・金属電解法） 　　 ・米韓原子力協定の交渉難航⇒2年延長 ２．第４世代炉 　・超高温ガス炉（VHTR) 　・Na冷却高速炉（SFR)⇒ 　　・IntegratedFast Reactor(IFR) 　　　→高速炉＋再処理＋燃料加工 ３．使用済み核燃料の満杯問題⇒2023年より 　→乾式の中間貯蔵施設の導入？ 燃焼炉

  29. Pyro-processing推進 １．高いリサイクル率⇒94～96％ ２．経済性⇒原発増大とウラン資源の需給逼迫 ３．環境負荷の低減 　⇒最終処分場（体積・管理期間の縮小） ・分離（Partitioning)：グルーブ→元素→核種の分離 ・変換(Transmutation)：核分裂および中性子の捕獲 　　→日本の「Fact」計画 ４．核拡散の抵抗性⇒Puの単独分離の困難さ 　・MAの燃焼(消滅） 　・Puの燃焼→転換率0.9のSFR

  30. Pyro-processingの工程

  31. ご静聴、有り難うございます

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