日本の貧困セーフティネットの再構築 - 生活保護行政の在り方

1066538c　北野瑛二 1066555c 小松拓司日本の貧困セーフティネットの再構築-生活保護行政の在り方

目次 • 日本の貧困（大阪・釜ヶ崎の例） • セーフティネット • 生活保護の実態 • 提言 • 論点

貧困？

貧困とは？ • 絶対的貧困 • 一人当たり年間所得370ドル以下（世界銀行） • 一日1ドル以下で生活（国連開発計画） • 40歳未満死亡率、医療や安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率 • 相対的貧困 • 等価可処分所得の中央値の半分以下（OECD） • 収入が世帯の食料購入費の平均の3倍未満（アメリカ） • 判断者によって異なる • ある発展途上国の貧困でないものは、ある先進国の貧困者よりもずっと貧しい、ということも

日本は？ 明確な貧困基準が設定されていない

所得分布（２０１０年） 厚生労働省データより

野宿者人口 • 全国合計18564人 • 大阪府4911人（26.5％） • 東京都4690人（25.3％） • 神奈川県2020人（10.9％） • 福岡県1177人（6.3％） • 愛知県1023人（5.5％） • 埼玉県781人（4.2％） • 兵庫県627人（3.4％） • 2007年厚生労働省データより

「寄せ場」 • 東京―山谷 • 横浜―寿 • 名古屋―笹島 • 大阪―釜ヶ崎

大阪―釜ヶ崎 • 日雇労働者の就労の場←全国から集まる • 簡易宿泊所やビジネスホテルの密集地=「ドヤ街」←一泊800円位 • 2011年度予想生活保護費2888億円、1/4が大阪市民税→財政難の一因 • 生活保護者 • 九州・沖縄19％、中国・四国20％、大阪以外の近畿15％、大阪府19％ • 路上死などの問題 • 大阪市で死亡のホームレス111/294人が路上死

あいりん労働公共職業安定所

求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。

釜ヶ崎での日雇労働 • 不安定就労・非正規雇用の極限 • 「手配師」による求人←仲介料（10～30％ほど）はピンハネ • 土木建設業・・・日によって仕事量の増減が激しい⇒「労働の調節弁」 • 健康保険、社会保険、健康診断等の保障はほとんどされていない • ３K・・・危険・汚い・過酷（きつい）

セーフティネット

雇用 • 中核的な正規社員 • 周辺的な正社員 • 非正規雇用 • 失業貧困ライン？貧困ライン

社会保障 • 失業手当・・・失業者の21.8％（2006年）←1982年は59.6％ • 失業→無収入→生活保護

公的扶助 • 生活扶助 • 教育扶助 • 住宅扶助 • 医療扶助 • 介護扶助 • 出産扶助 • 生業扶助 • 葬祭扶助

公的扶助から　滑り落ちたらどうなる？

生活保護を受けられない • 離職・転職の繰り返し • ワーキングプア • 1997年458万世帯12.8％ • 2002年657万世帯18.7％ • 2007年675万世帯19.0％　（総務省就業構造基本調査より） • 安定就労、社会復帰が必要⇒セーフティネットの再構築

日本国憲法第25条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

貧困=自己責任？

野宿者排除のためのバリケード

「五重の排除」 • 教育課程からの排除 • 企業福祉からの排除 • 家族福祉からの排除 • 公的福祉からの排除 • 自分自身からの排除

貧困の世代間連鎖

国・行政が率先して取り組むべき問題！

生活保護の実態① • どれだけの人がもらっているか • 21年現在　127万世帯、176万人が受けている。 • 増加率はそれぞれ、10.9％、10.7%と、ここ５年で一番伸びている

厚生労働省　　平成２１年度福祉行政報告例結果厚生労働省　　平成２１年度福祉行政報告例結果

生活保護の実態② • 水際行政 • 北九州市の餓死事件（死後一か月後、ミイラ化した遺体で発見された男性　「おにぎり食べたい」） • なぜ、生活保護を受けようとさせないのか？ • 財政的負担だから。そもそものイメージが悪い。

生活保護の実態③－１ • 世間一般の人のイメージ • ただで、金をもらっていて、税金の無駄。生活保護に対するイメージそのものの悪さから、生活保護に申請しない、したくないという人が生まれている。

生活保護の実態③－２ • 不正受給(濫給)と漏給の割合（以下、全て2006年）生活保護を受けている人　151万人　　　しかし、日本の捕足率　15～20％　　　　　→補足率15％として、本来受けるべき人は850万人　　　濫給件数・・・1万4669件どっちを優先するべきか、明らかではないか。

政策提言の目的 • 現行の生活保護を生かしながら、貧困をなくす政策を考える。　目的 • 被生活保護者の社会復帰 • 生活保護そのものへのイメージ改善

提言① • 生活保護費の一部を超低利子の融資にする制度を設ける。（グラミン銀行、マイクロクレジットの実践）具体的な内容　　働ける余地がある人ー独身かつ20代～40代を対象に、生活保護費の一部（1/4程度）を、年利２％程度の融資にする。（義務ではない）

提言１　続き • この制度を利用し、社会復帰を果たしたとき（生活保護を受ける必要がなくなった時）、その人には、「貧困脱出者奨励金」を与える。

提言①のメリット • ただ、お金をもらっているだけではダメだというプレッシャーを与える →社会復帰へのサポートになる・お金を返すということで、生活保護そのものに対する世間一般のイメージ改善

提言② • 自治体主催の被保護者に対する、週一程度での「無料相談会」の実施。 • 生活保護に関する相談、融資されたお金の使い方、貯金の仕方など、社会復帰実現に向けてのノウハウを教える。 • 融資制度を利用する場合、この講座を受けることを義務化する。 • 専門家（法律、福祉、金融分野など）

提言②のメリット • 融資制度を実現させるため。 • 実際的なノウハウ（お金の使い方など）を学ぶことで、社会復帰のための知識を得れる。

論点 • この政策の是非 • 融資にする意味があるのか、現行のままの方がいいのか、など。 • 生活保護行政の在り方、どうあるべきか • 野宿者の社会復帰の方法・・・　（ビックイシュー？） • 生活保護を利用しない貧困削減の在り方

参考文献、資料 • 湯浅誠　『反貧困』　岩波書店　2008年 • 門倉貫史　『貧困ビジネス』　幻冬舎　2009年 • 厚生労働省　社会福祉行政業務報告　21年度 • 生田武志『ルポ　最底辺ー不安定就労と野宿』ちくま新書　2007年 • 釜ヶ崎資料センター編『釜ヶ崎　歴史と現在』三一書房　1993年

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