高次脳機能障がい者社会復帰支援事業 ～広域的・専門的支援の充実を目指して～

1. 　　　　　　　　　～「制度の谷間」にある障がい者の支援～知事重点事業要求額　26,788千円　　　　　　　　　～「制度の谷間」にある障がい者の支援～知事重点事業要求額　26,788千円 高次脳機能障がい者社会復帰支援事業～広域的・専門的支援の充実を目指して～ 現　状 「高次脳機能障がい」とは・・・人生半ばで交通事故（府内交通事故発生件数：46,302件/年間）や病気（府内脳血管疾患発生数：9,064 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 件/年間）で脳に損傷を負い、記憶や思考などの機能が著しく低下することにより、日常生活に大きな支 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 障をきたす障がい。 ○　大阪府の高次脳機能障がい者推計（診断されたもの）・・・・・・約 ３４，６００人 （平成１９年度東京都実態調査より推計） ○　大阪府の年間患者発生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約 ２，１００人/年間 （　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　） 平成２３年９月議会での議論　 代表質問（公明党）：「制度の谷間」にある高次脳機能障がいについて、きめこまかい支援対策を講じていくべき。 知　　事　　答　　弁：現在策定中の障がい者計画の中で掲げられている、①就労支援、②地域移行、③谷間にあった障がい者の支援について、 　　　　　　　　　　　 　新たな視点を盛り込むことが必要。 課　題 　　「高次脳機能障がい」は「制度の谷間」にあり、広域的・専門的支援が必要とされている。 ●　障がいの特徴が周囲から理解されず、自宅に閉じこもり、社会から孤立している。 　 ● 症状が、各個人様々で、身近な地域での受入先が極めて少ない。 方 策 ● 府内モデル圏域（豊能、三島、南河内、堺）で高次脳機能障がい者の居場所を確保するため、グループホーム、ケアホームを整備する費用 を補助する。 　 障害者自立支援対策臨時特例基金　　　６，６９７千円×４圏域＝２６，７８８千円 ２６，７８８千円　（国１０/１０） ● 上記モデル圏域で企業等も含めた身近な地域での支援ネットワークを構築し、医療機関とも連携しながら、治療・訓練、自立に至る一貫した 支援体制を整備し、培った支援ノウハウ等を他圏域に拡充していく。 　　　　　 既存予算（高次脳機能障がい支援普及事業）を活用 効 果 ●　障がい者が身近な地域で普通に暮らすことが実現。 ●　障がい者の社会復帰・就労を促進する。 　　「制度の谷間」にある障がい者の支援充実・・・・・・・・