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沖縄地図. 沖縄基地図. キャンプ・シュワブ. 普天間基地. 沖縄辺野古基地年表. 1960 「改訂新安保条約」＝諸悪の根源 1965 米ベトナム戦争全面介入 （ 1966 辺野古基地米海軍マスタープラン） 1972 沖縄本土復帰（核持込密約） 1996 日米安保共同宣言（条件付返還 4 月） SACO 最終報告（辺野古案 12 月） 「ヘリ基地反対協議会」結成（ 1 月） 名護市市民投票（ 12 月）反対過半 . 名護市長選挙（岸本）、沖縄県知事選挙 9.11 「不安定の弧」 アフガン攻撃
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沖縄基地図 キャンプ・シュワブ 普天間基地
沖縄辺野古基地年表 1960 「改訂新安保条約」＝諸悪の根源 1965 米ベトナム戦争全面介入 （1966 辺野古基地米海軍マスタープラン） 1972 沖縄本土復帰（核持込密約） 1996日米安保共同宣言（条件付返還4月） SACO最終報告（辺野古案 12月） • 「ヘリ基地反対協議会」結成（1月） 名護市市民投票（12月）反対過半
名護市長選挙（岸本）、沖縄県知事選挙 • 9.11 「不安定の弧」 アフガン攻撃 • 在日米軍再編協議始まる • イラク攻撃（3月） • 辺野古ボーリング調査阻止活動（4月） 沖縄国際大学米軍ヘリ墜落 • ヤグラ24時間攻防はじまる（4月） ヤグラ撤去（9月、阻止活動勝利） 「日米同盟 未来のための変革と再編」（10月） 2006 名護市長選挙（島袋）、沿岸案反対県民大会 「再編実施のための日米ロードマップ」
2009.6.5沖縄県議員選挙与党（22議席）野党（26議席）2009.6.5沖縄県議員選挙与党（22議席）野党（26議席） • 防衛省発足 掃海母艦「ぶんご」辺野古へ 東村高江ヘリパッド阻止活動開始 環境アセス方法書公告・縦覧 • ジュゴン訴訟判決 少女暴行県民大会（3月） 防衛施設局「アセス調査」開始（4月） 沖縄県議会選挙（6月） 県議会「基地撤回決議」採択 • 「グアム移転協定」批准（3月） アセス調査終了（3月） 防衛局「準備書」に約5,000通意見書（5月）
オスプレイ１、２ V22オスプレイ
海兵隊と文民の確執 • 『コンウェー米海兵隊司令官は４日の米上院軍事委員会公聴会で、「普天間代替施設の性能のほか、グアムや周辺に整備する訓練場の問題がある」「われわれには修正案がある」と語った。 （沖縄タイムス 6.9）』 ・・・・これに対してすかさずメア在沖米総領事は、 『日本政府に再交渉する提案はまったくないと強調したいと述べ、普天間飛行場移設で修正の余地はないのが米政府の方針だと強調した。 （琉球新報 6.9）』
辺野古地図 リーフチェック研究会
辺野古地図 平和のリボン
辺野古地図 ● ●
《辺野古の闘いの基本的な姿勢》 １ 非暴力であること。 ２「新基地建設阻止」の志を持つ仲間を大切に. すること。 ３「新基地建設阻止」の様々な闘い方を皆で話. し合い確認しあって行動すること。ただし. あくまで個人の意志は尊重される。 • 多くの仲間達に支えられている事を確認す. ること。
今 後 2009.5 アセス準備書「意見書」締切 意見概要書と回答作成に2ヶ月？ 7?「意見概要書」を県知事に送付→6月に出してきた 県知事、審査会に答申 9? 衆議院選挙 11? 県知事意見送付 2010.1 名護市長選挙 評価書の公告・縦覧 2 沖縄防衛局「埋め立て申請」 7 参議院選挙 名護市議会選挙 埋め立て工事開始 12 沖縄県知事選挙 2015.7 基地建設工事完了
審査会はじまる（6.15） 配られた資料「傍聴者心得」がウケます。○刃物、棒、プラカード、旗、拡声器、 笛、ラッパ、太鼓等を審査会場へ持ち. 込まないこと。 ○酒気を帯びている等の場合、審査会場 へ入場しないこと。
普天間基地の県内移設に反対。安保条約も廃棄もしくは見直すべきである。普天間基地の県内移設に反対。安保条約も廃棄もしくは見直すべきである。 美しい自然と全世界の恒久平和のため、平和と安全を脅かす基地反対。 戦争のための米軍基地を作る権利は人間にはありません。 政府としては、平成18 年のロードマップに従い、普天間飛行場代替施設建設事業を実施しているところであり、同事業を進めるに当たっては、環境影響評価法等に基づき適切に行っていきます。 「意見の概要及び事業者の見解」平成21 年6 月 沖 縄 防 衛 局（10.準備書に関するもの以外の意見①）
米国政府に追従する施策をやめてほしい。 米軍基地は日本から撤退すべきである。 米軍基地建設は憲法９条違反である。憲法を守れ。 基地建設は、日本の防衛とは無縁のアメリカの戦争に協力するものであり、集団的自衛権の行使にあたる憲法違反の行為である。 本環境影響評価は、主務省令等に基づいて適切な手法で調査、予測及び評価等を実施した上で、環境影響評価法等に基づき ・・・・・ 「意見の概要及び事業者の見解」平成21 年6 月 沖 縄 防 衛 局 （10.準備書に関するもの以外の意見②）
那覇市周辺人口 なはし 那覇市周辺市町村人口
沖縄経済の特徴（2007年を基準） • 沖縄県の財政は自主財源は22％、残りは国庫補助 • 那覇市の経常収支比率は90％を超えている • 県内人口は増加傾向（過去5年間で4％の増加率） • 県内失業率は7％で全国平均の2倍 • 主要産業は観光・公共事業・基地？（3K産業） ○観光産業は売上高3500億円、利益率低、減少傾向 ○公共事業は基地からみが多く、基地特例債に頼る ○ 基地産業？は、収益性が高く規模も大きい→自治 体への基地対策費、軍用地主、基地派生の土木建 築工事
沖縄県基地経済とは • 県民経済として. 「軍用地料」＝3万2,914名地主、借地料総額710億円. →純利2％として3兆5,500億円規模相当. 「軍雇用者所得」=7,923名 給与年479億3,000万円. 「軍人・軍属消費支出」. H15年度での総額は1,783億円で県民所得占有割合4.7％. ・市町村財政として（平16年度）. 「基地交付金」「軍用地料等費」「防衛関係補助金」は、それぞれ66億円、96億円、75億円で総額237億円. 普通会計決算における県下全歳入の4.5％平均. 沖縄県・沖縄電力に次ぐ規模の産業(?)になっている。 県財政に占める国庫補助率はゆうに78％を占めている。 政府の産業振興抑制＝「基地経済」.
同盟国の費用負担 同盟国の費用負担 （国会図書館レファレンス）
コンゲージメント・チャイナ理論 コンテインメント（タカ派の対中封じ込政策） ＋ エンゲージメント（金融派の対中親密政策） ＝ 世界的規模の米軍再編を通じて「中国の軍 事大国化」に対処する （良く言われている「不安定の弧」の理論）
その経緯 • クリントン政権時に、スビグニュー・ブレジンスキーが、軍事戦略研究機関のランド研究所に作らせたもの。（クリントン政権：1993～2001） ↓ ブレジンスキーは現オバマ政権の政策ブレーン 注）2001=9.11,「不安定の弧」,アフガン攻撃
その戦略理論 中国と「良好な関係」を保ちつつ、同時に時には争 い・戦争（代替）を行う事で、ユーラシアの覇権を謀 る。→「バランス・オブ・パワー」 ↓ 「親中国資本家派」と「軍産複合体派」の折衷案 ↓ 「親中国派」＝世界は多極化に向かう。ユーラシア （中国）の覇権 「軍産派」＝「不安定の弧」に絶えず緊張を演出
その戦略 • 米国・ペンタゴンは、西側拠点をアフガニスタン、東側拠点を日本（沖縄本島を南下した宮古島下地島）に置く戦略 ↓ アフガニスタン：「テロとの戦い」のマヤカシ 日本：台湾海峡・尖閣列島問題、属国、カネ ↓ さかんに北朝鮮・中国の脅威を煽り立てる
日米安保条約無効訴訟 東京地裁 631号法廷 裁判長 松並重雄裁判長 第1回口頭弁論 2009.3. 4 第2回口頭弁論 2009.4.22 第3回口頭弁論 2009.6. 3 第4回口頭弁論 2009.7.15 付随的違憲審査権（抽象的違憲訴訟排斥姿勢）
「高江ヘリパッド仮処分事件」 事件名：通行妨害禁止仮処分命令申立事件 • 2008.11.25 国・防衛局が那覇地裁に申立 債権者（原告）：国、沖縄防衛局 債務者（被告）：住民15人
