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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -. IIHOE [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994. 「協働が始まらない・進まない」現場の声. 「協働って、何?」 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 「どう始めれば良いのか、わからない」 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 「当課には、協働できる事業はない」!

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自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

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Presentation Transcript


  1. 自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

  2. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何?」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」! • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには?」 • 「行政依存の住民を、どうやって?」

  3. IIHOEって? • 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、   (1994年) 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 • 「NPOマネジメント」(99年~11年)、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) • 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」 「協働環境」 「自治体の社会責任(LGSR)」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) • 2020年の地球への行動計画立案 • 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3900万円

  4. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・

  5. すべての部署で、協働を前提に! ・広報・広聴:広報配布、市政モニタリング ・総合政策:総合計画の評価 ・人事:職員研修の企画・実施(八王子市) ・管財:表示改善(大阪市)、一口オーナー(熊本城)、避難所運営 ・市民税:ふるさと納税、外国人向け広報(静岡県) ・生活保護:セーフティネット(岩手・青森 消費者信用生協) ・障碍者福祉:当事者団体(ピアカウンセリング)、就労支援 ・高齢者福祉:健康増進、見守り・寄り合い ・保育園:病児保育(在宅・派遣型) ・環境:分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全 ・観光・文化:ガイド・ウェブサイト多言語化(留学生) ・都市整備・建設:アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム ・学校:総合学習、体育・理科(実験)、授業クラブ ・病院:学習支援、災害対応・上下水道:水源保全、節水、廃食油回収 ・選管:投票啓発 ・消防:救急啓発、自主防災組織:避難+避難所運営

  6. 田上・長崎市長のお話から(管理職研修) • 協働は「発想」から! • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに! • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力! • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ!」、「自分の担当だけ!」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい!」 • 「この申請に来たのはなぜか?」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす&市民の喜びを高める・増やす!

  7. 竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象)竹山・堺市長のお話(区長・局長・部長&中堅職員対象) ・憲法が保障する地方自治(第94条) → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・自然権としての基本的人権(ルソー)同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権(×地方分権)  ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 (欧州自治憲章:公的責務は、市民に最も身近な地方 自治体が優先的に履行する)→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に!→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存(inter-dependent阪大 鷲田教授) ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に!

  8. 2020年の世界・日本は? • 中国のGDPは、日本よりいくら多い? • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は? • 日本の国民一人当たりGDPは何位? • 日本の高齢者率は? • 国債の残高は? • 既存インフラの補修コストは? • 橋:15m以上が15万か所!→20年には25%以上が50年経過! • 施設:700㎢以上!→市町村管理が半数以上、30年以上が3割! • 下水道:陥没は年5000か所以上! • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 消費税は、いくら必要?

  9. 延長線上で考えるな! • 日本のGDPが世界に占める割合が最高だったのは? • 2013年に日本のGDPが世界に占める割合は? • では、2019年には? • 同年、中国のGDPは日本の何倍? • 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? • それは、韓国のいつと同じ?

  10. 糸魚川市も、これまで20年と、これから20年は違う糸魚川市も、これまで20年と、これから20年は違う

  11. 2020年の糸魚川市は? • 高齢者率は?→38.3%(全国より25年早い)! • 高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.3人! • 75歳以上は?→9千人(人口の5人に1人)! • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? • 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産! • 生産人口は? → 17%減(00年比 31%減) ! • 市税収入は? • 既存インフラの補修コストは? • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は? • 消費税は、いくら必要?

  12. 糸魚川市の高齢者・後期高齢者のくらしは?

  13. 糸魚川市の財政はどう推移する? 10年 個人住民税 37,700円/人 生産人口 10年比 - 9% 05年比 -15% 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額(≒調達額) 199.9億円(65%) 後期高齢者 10年比 + 4% 05年比 +15% 10年 51,243円/人 10年 728,191円/人

  14. 地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ! 地域や社会を意識し、 地域貢献の視点を持って社会的事業に 取り組み、 地域とともに成長・発展をめざす。 ・「最上位」「上位」「標準」の3段階 ・公共工事におけるインセンティブ発注 (認定企業であることが入札参加条件) ・低利融資資格認定+保証料3/4助成! (金利2.1%以内、最長7年、2億円まで) CSRマネジメントシステム(PDCA)評価 +地域性評価((1)項目+(2)地域性基準) (1)取り組み項目評価 【必須】 1.コンプライアンス:法令遵守宣誓書、 納税証明書、許認可 【重要】 2.地域社会貢献:ボランティア、文化事業、  地域への寄附 3.地元活用・志向:業者選定(地元優先)、  地元ブランド販売 4.雇用:女性活躍促進(よこはまグッド バランス賞)、出産育児 ・介護支援、 高齢者・障害者 5.環境:認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質:認証取得、高齢者対応・健康配慮 【一般】 7.財務・業績:黒字、出納・帳簿作成分離 会計参与設置 8.労働安全衛生:認証取得(OHSAS等)、 健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応:顧客対応窓口設置 顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ:PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理 (2)地域性基準評価(下記のいずれか) 1.地域志向性:特性・文化を重視した取組 2.地域限定性:在住・所在限定の取組 3.地域性比率:対象者中在住者5割以上 すでに200社以上! →「横浜スタンダード推進協議会」 横浜型地域貢献企業支援事業(07年~)

  15. まちづくりは、誰のため? 何のため? • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)

  16. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて  甘えない

  17. 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作(策)」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育(海潮) ・旧・農協で産直市&100円喫茶(中野・笑んがわ市) ・水道検針を受託し毎月全戸訪問(鍋山) ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか? ・文化・伝統をどう残すか? ・経済的な循環・競争力をどう維持するか? →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

  18. 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設! 「第1次福祉計画」(11-13年度): 見守り、活性化、運行、資金造成 ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:「ふれあいデイサービス」(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

  19. 自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を!

  20. 協働から総働へ 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 (教員+生徒) 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル NPO 「1対1の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「(小規模多機能)自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働2.0」へ!

  21. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、1+1>2が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか? • そもそも、相互が「自働」しているか? • 互いの強みを理解し、活かしているか? • だから失敗の3要因は、   「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

  22. 「協働って、委託や補助とどう違うの?」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は? 内装は? メニューは? 価格は? 材料は? → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、   ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で! → 「非協働的な委託・補助」から   「協働的な委託・補助」への転換を!

  23. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案(policy making) (企画・財政部門が主導) 業務執行(operation) (事業・現業部門が担当)

  24. 地域の人口構成を年齢別に把握する

  25. もう一歩踏み込んで考えるために • 当たり前ですが、5年経つと、周囲も、自分も5歳ずつ年を取る • できない・難しい・時間がかかることが増える • 時間は同じな(減る)のに、優先順位が違う • 対応力が落ちるのに、突発事項は増える 「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に! • 予防・緩和できることは、始めておく! • 「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための機能・役割」 • 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」

  26. 「若い人」を巻き込むなら • 「若い人」の都合も考える! • 早く決める、文句言わずまかせる • 子どもの行事と連動する! • スポ少、おけいこ、PTAとの連携 • 料理好きな女性は活躍する! • 伝統料理の勉強会は、地域の先輩との交流機会!

  27. 行政は総働をどう促すか?(団体自治偏重から、住民自治充実へ)行政は総働をどう促すか?(団体自治偏重から、住民自治充実へ) 地縁団体は「行事・活動→事業」  「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援:  定量情報の提供+基盤の整備」 (→地域が自ら現状を理解して、    小規模多機能化を進める支援を)

  28. 小規模多機能自治を進めるロードマップ

  29. 各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める ・月1回以上、10分間程度の勉強会を開く ・協働候補リストを作成する 協働対象「事業・業務」リスト 協働対象「団体」リスト(市・県外含む) ・協働推進担当の引き継ぎは、 新任者「以外」に行う

  30. 2020年・30年に備えるために ①特に重要な変化は?  生産人口▲人減 → 税収▲億円減? 高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増? ②その変化に、どう備える? (協働を進めるべき事項は?)  道路などの簡易補修 避難所運営・要援護者支援  買物・移動・ゴミ出し支援

  31. あなたの課で協働を進める(やってみる+α)ためにあなたの課で協働を進める(やってみる+α)ために

  32. ちょっと頭を整理してみましょう(~15:50)ちょっと頭を整理してみましょう(~15:50)

  33. 3・4人で共有しましょう 左上「気付いたこと」で一巡 右上「しなきゃ・できそう」で一巡 下左右「理由」「すべきこと」で一巡 計3回に分けて、全員発表してください

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