府域水道の現状・課題と広域化の効果について

1. 資料－３　　 府域水道の現状・課題と広域化の効果について ～過去の広域化検討状況（調査・勉強会）と府域水道の方向性～ 平成２２年６月 大阪府健康医療部環境衛生課

2. 説明内容 １．市町村との広域化勉強会の経緯 ２．19年度当時の市町村の広域化に関する考え方 ３．大阪府域の概況 ４．府域水道の現状分析と課題 ５．広域化効果の検証 ６．まとめ

3. １．市町村との広域化勉強会の経緯 ■目　的■ ①府域水道事業の抱える問題や課題への対応策に関する情報・意見交換 　②国の政策（水道ビジョン）に対する府・市町村の勉強会 ■経　過■ 国・　「水道ビジョン」公表【平成16年6月厚生労働省】 　・　広域化モデル地域（大阪府他３県）の調査検討等【16～19年度】 　・　水道広域化検討の手引き【20年8月厚生労働省】 府・　府営水道と泉北３市の定量化調査を実施【17年度】 ・　市町村との勉強会発足【17年度～20年度】 ・　市町村への水道広域化アンケート調査【19年度】 ・　新たな水道広域化調査【19年度】 　　　　　　　（府域水道の現状分析、課題の抽出、広域化効果の検討） ・　府域水道の統合効果に関する調査【20年度】 　　　　　　　（19年度調査で設定した広域化モデルに関する詳細検討）

4. ２．19年度当時の市町村の広域化に関する考え方２．19年度当時の市町村の広域化に関する考え方 ■平成19年度に、市町村の広域化に対する考え方について、水道広域化アンケート を実施 ■「新たな概念の広域化の検討状況」と「広域化が必要とされる理由」について アンケート結果を紹介 「広域化が必要とされる理由」 「新たな概念の広域化の検討状況」 ・水需要、給水収益の減少 ・危機管理対策の充実 ・府域水道利用者に対する 　サービスの向上、均一化　　など 施設の更新に係る財源の不足、技術職員の不足ともに多くの回答があり、多くの事業体が今後の課題と考えていた 府域４３事業体のうち４１事業体が広域化の検討の必要性を感じていた

5. ３．大阪府域の概況 ３．１　水道事業の概況（平成20年度末時点） • 事業体数・・・用水供給事業　２事業、上水道事業　　４３事業 • 人口約882万人、給水人口約881万人、上水道給水人口約879万人 • 上水道1日最大給水量約389万㎥／日、 1日平均給水量約340万㎥／日 • 府内の水源と浄水場 ＜府内の水源（認可水量）＞ 合　 計　約565万㎥/日 　　・表流水　約536万㎥/日 　　・伏流水　約 5万㎥/日 　　・地下水　約　24万㎥/日 【淀川水系】 約519万㎥/日 （府域の水源全体の92％） ＜府内の浄水場＞ 浄水場　50施設 施設能力（認可値） 　　　　約567万㎥/日

6. ３．２　人口、水需要の見通し ①　大阪府の人口 ・２０１０年見込み　約８８０万人 　　　・将来人口（推計）　２０３０年で７８０～８００万人と２０年で約８０～１００万人減少 ②　給水量 ・給水人口は府域の水道普及率はほぼ１００％ 　　　・今後、１人１日当たり給水量が大幅に増加する見込みは少ない 府域給水人口が将来推計の通り減少すれば、 １人１日当たり給水量が現状程度で推移しても、 今後２０年間で約３０～４０万㎥／日の給水量が減少

7. ４．府域水道の現状分析と課題 • 府域水道の現状分析について、平成19年度の調査から代表的な項目を紹介 ■水道施設 　・老朽資産（全体、管路） 　・耐震化率（施設、管路） 　・施設最大稼働率・利用率 ■組織･人材 　　・職員数 　　・職員一人当たり配水量 ■料金・経営 　　・料金回収率 　　・家庭用水道料金 　　・総収支比率 ※平成19年度調査では、17年度統計を用いて分析 本説明資料では、一部を除いて19年度統計に入替

8. ■水道施設（老朽資産） ■水道施設（管路含む）の経過年数と資産額■ • 府域水道資産の約4割（約8千億円）、管路延長の約58％（約13千km）が20年以上経過→今後、更新対象施設が急増 • 管路の更新率は府平均で約1.0％→全て入れ替えるのに約100年必要 20年以上経過している水道資産は約8,000億円（全体の約40％） ＜府域水道の課題＞ 施設・管路の計画的な老朽化対策の推進 水道ビジョンレビュー結果（Ｈ１７）※２９事業体（府内給水量の93％、府水含む）が回答 ■管路の経過年数と延長■ ■管路の更新率■ 府平均：1.0％ 全国平均：1.2％ 東京都：1.1％ 横浜市：1.3％ 大阪市：1.1％ 20年以上経過している管路は 約13,000km （全体の約58％）

9. ■水道施設（耐震化） ■浄水場の耐震化状況■ • 浄水場、配水池の耐震施設率は20～25％程度→更なる浄水場、配水池の耐震化が必要 • 管路の耐震化率は10％弱→老朽管の更新と併せた耐震化の推進が必要 ＜府域水道の課題＞ 施設・管路の耐震化の推進 ■管路の耐震化率■ ■配水池の耐震化状況■ 　 府平均：　9.1％ 全国平均：　6.4％ 　東京都：19.9％ 　 横浜市：　8.8％ 　 大阪市：12.4％

10. ■水道施設（施設最大稼働率・施設利用率） ■施設最大稼働率■ ■施設利用率■ 府平均：58.8％ 全国平均：60.4％ 東京都：64.0％ 横浜市：65.7％ 大阪市：52.6％ 府平均：66.4％ 全国平均：74.5％ 東京都：71.0％ 横浜市：71.0％ 大阪市：59.3％ • 施設最大稼働率・施設利用率は全国平均より低い • 近年の施設最大稼働率・施設利用率は減少傾向にある • 水需要に対する効率性と需要変動に対する安全性のバランスを考えた施設配置の設定が必要 ■施設最大稼働率・施設利用率の経年変化 ■ 減少傾向 ＜府域水道の課題＞ 施設の効率化

11. ■組織・人材（職員数・職員一人当たり配水量）■組織・人材（職員数・職員一人当たり配水量） ■府域水道職員数の経年変化■ • 過去１０年で約２割が退職、今後１０年で更に４割退職する見込み • 特に事業創設、拡張期の豊富な経験を有する職員が多数退職 • 更なる組織の効率化、生産性向上の追求 府域では過去10年間で約２割の減少 ＜府域水道の課題＞ 人材･技術力の確保、 更なる生産性の向上（組織の効率化） ■年齢別職員構成■ ■職員一人当たりの配水量■ 府平均：28.2万ｍ3/人 全国平均：37.6万ｍ3/人 東京都：36.5万ｍ3/人 横浜市：21.4万ｍ3/人 大阪市：22.9万ｍ3/人 50歳以上が 全体の約4割

12. ■料金・経営（料金回収率・家庭用水道料金）■料金・経営（料金回収率・家庭用水道料金） ■料金回収率■ • 料金回収率の府平均は１００％未満→大規模事業体が高い • 家庭用水道料金は全国平均より安い→大規模事業体の方が安めの傾向にあり事業体間の格差が生じている • 東京都は料金回収率１００％以上でかつ家庭用水道料金も府平均より更に安い 府平均　 ：　97.1％ 全国平均：　98.8％ 東京都　 ：111.3％ 横浜市 　：　92.4％ 大阪市 　：104.7％ ＜府域水道の課題＞ サービス（料金）の適正化・平準化 ■１箇月当たり 家庭用水道料金■ （事業体規模別）　 ■料金回収率■ （事業体規模別） ■１箇月当たり家庭用水道料金（２０㎥） ■ 東京都：2,309円 横浜市：2,578円 大阪市：2,016円 府平均：2,749円 全国平均：3,077円 増加傾向 大規模が高い 増加傾向 大規模が安い

13. ■料金・経営（営業・経常・総収支比率） ■営業収支比率■ • 近年はいずれの収支比率も１００％を越えており健全経営 • 今後の水需要（収入減）、更新事業（支出増）により収支比率は下がることが予想される 府平均：113.6％ 全国平均：117.8％ 東京都：127.7％ 横浜市：112.4％ 大阪市：122.0％ ＜府域水道の課題＞ 健全経営の維持 ■経常収支比率■ ■総収支比率■ 府平均：106.6％ 全国平均：107.9％ 東京都：124.7％ 横浜市：110.2％ 大阪市：109.6％ 府平均：107.7％ 全国平均：107.6％ 東京都：125.0％ 横浜市：110.3％ 大阪市：110.0％

14. ■料金・経営（営業・経常・総収支比率） ■営業収支比率の経年変化■ • 近年はいずれの収支比率も１００％を越えており健全経営 • 今後の水需要（収入減）、更新事業（支出増）により収支比率は下がることが予想される 増加傾向にあったが、 近年は横ばい ないしは微減傾向 ＜府域水道の課題＞ 健全経営の維持 ■経常収支比率の経年変化■ ■総収支比率の経年変化■ 増加傾向にあったが、 近年は横ばい ないしは微減傾向 増加傾向にあったが、 近年は微増傾向

15. 更新などの 施設整備が増加 施設整備の財源として 企業債の増加 企業債の増加により 支払利息、減価償却が 増加し、支出が増加 支出増加 経営の 悪化 収入減少 給水量の減少が続き 料金改定がなければ 収入は減少 給水人口、 給水量の 減少 経験豊富な50代 職員の大量退職 技術の継承 （技術力の低下） 将来の見通し ■現状分析から見た事業経営の見通し 建設投資の減少 総収益、総収入、企業債残高 支出減 →職員の退職に伴う人件費の減少 　　→建設投資減少に伴う支払利息の減少 収入減 　→給水量の減少に伴う 　　 給水収益の減少

16. ■府域水道の課題の抽出整理と対応策 ◆現状分析より抽出された府域水道の抱える課題 資金 必要 必要 老朽化対策の推進 技 術 基 盤 施設・組織の効率化 経 営 基 盤 耐震化の推進 経営の健全性の維持 必要 人材・技術力の確保 ｻｰﾋﾞｽ（料金）の平準化 • 課題の解決には技術基盤、経営基盤の強化の両立が必要 • 水需要の減少、更新費用の増加等により経営環境が厳しくなる中、水道事業を自立的・持続的に運営する方策が必要 • 長期的・広域的視点に立った府域水道の運営基盤（技術基盤・経営基盤）の強化策として、「水道広域化」の効果を検討

17. 全ての施設と管路を更新 　施設：５０年で一巡 　管路：年２％更新 事業統合 検討モデルによる シミュレーション 評価期間中の 平均的な支出を想定 ５．広域化効果の検証 • 検討パターン 広域化効果を最も顕著に比較できるパターンとして「府域一水道」と「現状形態」を比較 • 検討方法 【変化要因】 　・施設の統廃合による施設数 　・組織の最適化による職員数 評価期間（５０年間） する 府域１事業 （検討モデル１、２） 現在の府域の 水道事業 上水道：４３事業 用水供給：２事業 結果 経営状況・ 供給安定性 などで評価 しない 現状のまま （検討モデル３） 【主な検討条件】 ・水需要：平成１７年度程度と減少した場合で設定 　・費用（発行済み企業債の支払利息、既存固定資産の減価償却費） 　　：平成１７年度値がベース 　・資金（１００％企業債発行）：利率などは平成１７年度値がベース 以下、水需要が17年度から減少するｹｰｽを紹介

18. ■検討モデル比較表 （水需要H17実績から減少）

19. ■検討結果（費用削減効果） （水需要H17実績から減少） 給水原価 194円/㎥ 2,054 （100%） 給水原価 156円/㎥ 1,649 （80%） 給水原価 152円/㎥ 1,611 （78%） 約２割の費用削減効果 ＊【留意点】本検証は府域水道の統廃合を具体的にシミュレーションしたものではなく、統合効果の目安として、示したものである。

20. ■検討結果（課題への対応）

21. ６．まとめ ■これまでの広域化調査のまとめ • ◆府域水道の課題は、「施設」「組織・人材」「経営」に各々あり、相互に関連 • ◆課題の対応には「技術基盤」と「経営基盤」の強化の両立が必要 • ◆対応策の一つである「広域化」の効果検証結果は次のとおり • 取水・浄水施設の統廃合による、コスト削減効果 • 統合による職員の再配置は、人件費削減効果のほか、府域全域の技術レベルの向上、ベテラン職員の大量退職対策としても有効 • 費用削減効果、技術レベルの向上は、老朽施設の更新や耐震化の実行性を高めるとともに、サービス向上につながる 広域化（事業統合）は、経営基盤、技術基盤の強化に有効

22. ■府域水道の将来像の設定に向けて • 水道事業の広域化に対するハードルは事業体格差の問題が最も大きいと言われる • しかし、府域水道は淀川を主たる水源としており、関係する全ての市町村で健全な経営が行われなければ、取水、浄水、送水施設等、市町村共有の施設を維持することが困難となる • 府域の水道事業は今後厳しい経営環境の下、収益の増加につながらない更新事業等を進めていかなければならない • 一方で、近年の職員数の動向や総収支比率によれば、各水道事業の効率化はかなり進んでいると考えられ、更なる経営強化策の模索は市町村共通の課題である • 持続的な水道事業運営を行うためには、広域化による水道事業の運営基盤強化が必要 • 淀川を主たる水源とする大阪の地勢的条件を考えると、将来的な「府域一水道」を目指した更なる広域化による運営基盤の強化が有効 • 水源を淀川に依存する中での危機管理方策の検討（地域自己水の活用、他水系との緊急連絡等）や人材育成も重要