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北大・北キャンパスへの課題 ー北欧から学ぶ知識経済への転換ー 2003 年 3 月 23 日~ 4 月 3 日

北大・北キャンパスへの課題 ー北欧から学ぶ知識経済への転換ー 2003 年 3 月 23 日~ 4 月 3 日. 2003 年 12 月 24 日 道都大学経営学部 富沢木実. 目 次. 知識ベースの経済社会に向けて 何故、サイエンスパークか 何故、北欧か 北欧から学ぶ知識経済への転換 5つのサイエンスパーク 学ぶ視点 北キャンパスを実りあるものにするために. 何故、サイエンスパークか. 知識ベースの経済社会への転換競争 アメリカ、シリコンバレーがモデル ポイント ① 大学が新産業創出に大きな役割 ②ベンチャーズ・インフラの厚み

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北大・北キャンパスへの課題 ー北欧から学ぶ知識経済への転換ー 2003 年 3 月 23 日~ 4 月 3 日

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  1. 北大・北キャンパスへの課題ー北欧から学ぶ知識経済への転換ー2003年3月23日~4月3日北大・北キャンパスへの課題ー北欧から学ぶ知識経済への転換ー2003年3月23日~4月3日 2003年12月24日 道都大学経営学部 富沢木実

  2. 目 次 • 知識ベースの経済社会に向けて • 何故、サイエンスパークか • 何故、北欧か • 北欧から学ぶ知識経済への転換 • 5つのサイエンスパーク • 学ぶ視点 • 北キャンパスを実りあるものにするために

  3. 何故、サイエンスパークか • 知識ベースの経済社会への転換競争 • アメリカ、シリコンバレーがモデル • ポイント ①大学が新産業創出に大きな役割 ②ベンチャーズ・インフラの厚み → 意図的にシリコンバレーをつくる

  4. フィンランド 1.33.7万km2 2.518万人 3.15人/km2 4.1,315億ドル 5.26,500ドル スウェーデン 1.45.0万km2 2.888万人 3.20人/ km2 4.2,403億ドル 5.26,000 ドル 日本 1.37.8万km2 2.12,697万人 3.336人/ km2 4.39,934億ドル 5.26,700ドル 北海道 1.8.3万km2 2.568万人 3.68人/ km2 4.1,874億ドル 5.25,841ドル デンマーク 1.4.3万km2 2.537万人 3.125人/ km2 4.1,721億ドル 5.29,200 ドル OULU AALBORG LUND 何故、北欧か 1.面積、2.人口、3.人口密度、4.GDP(購買力平価、2002年)、5.一人当たりGDP(2001年)

  5. インターネット、携帯電話普及率先進国

  6. WEFによる成長競争力(GCI)世界経済フォーラムWEFによる成長競争力(GCI)世界経済フォーラム

  7. GDPに占める教育費とR&D費の比率1999年

  8. GDPに占めるR&D比率の推移

  9. 5つのサイエンスパークの概要 (3) Technopolis (2) Innopoli (4) Kista (5) IDEON (1) NOVI オウル市 エスポー市 ストックホルム市 オールボー市 ルンド市

  10. 学ぶ視点 新企業・新産業誕生 特許取得と活用盛ん 外国研究者渡来 サイエンスパーク ・機能 知識ベースの 経済への転換 外国企業進出 地元産業界 地域経済活性化 地方自治体 大学・研究所 経済成長 雇用拡大

  11. 5つのサイエンスパークの概要 (3) Technopolis (2) Innopoli (4) Kista (5) IDEON (1) NOVI オウル市 エスポー市 ストックホルム市 オールボー市 ルンド市

  12. 1431年創立の商工会があるほど古くからの貿易・工業の町 : オールボー市1431年創立の商工会があるほど古くからの貿易・工業の町 : オールボー市

  13. フィヨルドが運河の役割→造船業→船舶電話

  14. (1)NOVI • 造船業→船舶無線→携帯電話(80年代~)                 ワイヤレスバレー • オールボー大学(1974年) • ワイヤレスエンジニアの輩出(3000人) • 問題解決型・プロジェクト方式の教育 • 北ユトランド県連絡協議会、NorComほか • NOVI(1989年)⇔Dancall+Cetelco(GSM)

  15. NOVI:大学が入っている棟

  16. Shipmate Cetelco NorComの変遷 SP Radio ATL→Texas Instrument米 Dancom Hagenuk 英 Telital伊 R&D Denmark NMT→GSM開発 Dancall Nokiaフ DC Development NOVI Motorola米 Amstrad英 Flextronics米 T-com→Maxon韓 ベンチャー Bosch独 Siemens独 RTX DECT→Ericssonス

  17. 100以上の株主 VCが大株主 ①ベンチャー投資 ②創業支援 ③以下の企業の運営管理 NOVI A/S 産業界 大学 県 土地が売れると半分?が収入に オールボー大学 オールボー市 北ユトランド県 オールボー大学 オールボー市 北ユトランド県 NOVIEjendomsfond (Property fund) NOVIEjendomsfond (Property fund) 不動産信託会社 NOVI Ejendomsfond 1/3 オールボー大学 1/3 NOVI A/S 1/3 NOVI Ejendomsfond 1/3 オールボー大学 1/3 NOVI A/S 1/3 NOVI Innovation A/S NOVI Innovation A/S 創業支援、大学等の技術移転 NOVI Seed A/S NOVI Seed A/S NOVI A/S 100% NOVI A/S 100% VaekstFonden 2/3←政府系VC NOVI Seed 1/3 VaekstFonden 2/3 NOVI Seed 1/3 InnFond P/S InnFond P/S VC NOVI A/S 5/6↓知的資産アドバイザー Plougmann,Vingtoft & Partners 1/6 COMLIC A/S COMLIC A/S 研究成果を商用化するコンサルやライセンス NOVI A/S

  18. NOVIの機能 • NOVIサイエンスパーク(6+1の施設:50社) • NOVIパーク(大学を含む6社) • イノベーション支援(起業支援) • ベンチャー投資(NOVI14社、InnFond7社:アーリー) • ライセンシング(3つの特許) • ビジネスエンジェル(6~8人)

  19. NOVI Innovation の成果 ①産業側パートナーに会社を売却 ②ライセンスから収入を得る ③将来の発展のために民間から多額の資金を得る ④独立した企業として発展する

  20. 5つのサイエンスパークの概要 (3) Technopolis (2) Innopoli (4) Kista (5) IDEON (1) NOVI オウル市 エスポー市 ストックホルム市 オールボー市 ルンド市

  21. (2)Technopolis • 毛皮・鮭→木造船用タール→紙パ→  (80年代)IT、(90年)バイオ・医療・福祉、 エレクトロニクス、コンテンツ・メディア • オウル大学(1958年) • テクノポリス(1982年)→メディポリス(1990年) • ノキア(1980年代NMT→GSM、90年代ITに特化) • 国の政策(90年代初頭の不況→COEプログラム)

  22. 図表2-1-5 クラスターごとの目標 *公的部門 (資料)図表2-1-4に同じ オウル地域の 成長協約 1$=約1ユーロ 1999~2002年の成果 ・2755の新雇用 ・41の新企業 ・124の新製品 (全国5700の新雇用)

  23. テクノポリスの機能 • 部屋のレンタル • 各種サービス • 企業向けビジネスサービス • 企業で働く人向け • 発展プログラム • COEプログラム(オウル地域)の実働部隊 • インキュベーション→オウルテック(’94;テクノポリス30%、オウル大学支援基金30%、Sitra40%) 国のVC

  24. 図表2-1-6 Techonopolis Plcの主要株主(2003年6月末) (資料)http://www.technopolis.fi/より富沢作成 テクノポリスの主要株主 2003年6月末 1982年 オウル市50% 民間40% 国10% ↓ 1999年 株式公開

  25. テクノポリスが運営する地域施設 テクノポリス ヘルシンキ空港 オウル大学病院 オウル空港 Innopoli 買収

  26. 5つのサイエンスパークの概要 (3) Technopolis (2) Innopoli (4) Kista (5) IDEON (1) NOVI オウル市 エスポー市 ストックホルム市 オールボー市 ルンド市

  27. (3)IDEON • 造船・繊維→大学(工学部1961年)の知識活用→IDEON(1983年) • ルンド大学、ルンド自治体、地域政府が構想 • セメント会社(Skanska)がビルを建て、エリクソンが最初のテナントに→ • 2つの不動産会社 • Forsta • Ideon(現在、ルンド大学60%、Yggdrasil40%)

  28. オーレスン橋

  29. IDEON

  30. 1998年以降 IDEONに立地して いる12社が上場

  31. 業種別雇用者の割合 業種別企業の割合 企業の割合 雇用者の割合

  32. グリーンハウス • 大学をルーツとするハイテク企業向けインキュベーション環境の提供 • ルンド大学(苗企業提供) • 技術移転財団、ルンド自治体、庭師(資金援助) • テクノポール(メンターやビジネスプラン作成支援) • IDEON(物理的な場所とブランドを提供) • 3年間グリーンハウスを使える • 成長の5段階:賃料無料~100%負担 • 現在16社(苗、より強い苗、拡大した苗、卒業)

  33. ルンド技術移転財団 • 大学の研究の商用化促進 ①テクノポール • ルンド技術財団45%、ルンド大学持株会社45%、地域開発公社10% • アドバイス、研修、メンタープログラム、評価・事業化支援 ②ルンド大学技術グループ • 個々の研究者と一緒に特許戦略を執り行う ③テクノシード • 初期投資専門のVC • 知識の架け橋プロジェクト(大学⇔地元中小企業)

  34. 北欧成功のポイント(1)EU・国 • 右顧左眄しない政策転換 • 福祉国家→ハイテク支援(暫しの格差容認) • 税制改革→勤労所得(累進)と資本所得(定率)の分離、法人税率引き下げ • EUの地域格差是正政策活用 • 大きな方針(知識ベースの経済への転換)は出すが主役は地域

  35. EUの構造政策

  36. 法人税率比較

  37. (2)地域政策 • 地域(自治体、大学、産業界)が一丸となって産業振興策=雇用対策 • 地域の主要プレーヤーがボードとして方針を決定 • 地域政策=地域の国際競争力アップ =人材・インキュベーション力=ブランドアップ =海外企業の進出を促す

  38. (3)地方自治体 • 主体的に地域を経営 • 租税権がある • 複数年度会計が可能(3年くらい) • 地方税と手数料収入と国からの交付金 (スウェーデンの例)

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