（株）デンソー 経営企画部 ＣＳＲ推進室

2. 1／18 ＩＳＯ26000とデンソーの取組み　　　　　　　 ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibility 1．会社紹介 2．デンソーのＣＳＲ活動 3．ＩＳＯ26000への対応 2012年5月18日(金) 岩原明彦 （株）デンソー　経営企画部 ＣＳＲ推進室

3. 会社概要 連結子会社数 （日本68、 北米28、欧州35、豪亜50、その他6） 持分法適用関連会社数 （日本13、北米4、欧州2、豪亜10、その他2） 2／18 設　 立 1949年12月16日 資本金 1,874 億円 連結 単独 3兆 1,315 億円 1兆 9,457 億円 売上高 連結 単独 2,072 億円 924 億円 経常利益 連結 単独 123,165 名 38,318 名 従業員数 （就業人員ベース） 187 31 /2011年3月31日現在

4. 当社の主要製品 3／18 環 境 快 適 ガソリンエンジンマネジメントシステム、 ディーゼルエンジンマネジメントシステム、 ハイブリッド車・電気自動車用製品、 スタータ、オルタネータ、ラジエータ　など カーエアコンシステム、 バス用エアコン、空気清浄器　など 安 全 利 便 カーナビゲーションシステム、ETC車載器、 リモートセキュリティシステム、 リモートタッチコントローラ、スマートキー、 車両運用システム（AVOS）、　など 走行支援システム用センシングシステム、 ABS／ESC用アクチュエータ＆コンピュータ、 ヘッドランプコントロールシステム（AFS）、 エアバッグ用センサ＆コンピュータ、 車両周辺監視システム、コンビネーションメータ、 ワイパシステム　など

5. グローバルネットワーク 北米 ＜連結子会社＞ 拠点数　　　： 28 従業員数　 ： 13,124人 ＜持分法適用関連会社＞ 拠点数　　　： 4 従業員数　 ： 1,493人 4／18 全拠点数　218社　（35の国と地域） 連結子会社数　　　　　　　　：187 （日本 68、北米 28、欧州 35、豪亜 50、その他 6） 持分法適用関連会社数　　： 31 （日本 13、北米 04、欧州 02、豪亜 10、その他 2） 欧州 ＜連結子会社＞ 拠点数　　　： 35 従業員数　 ： 13,034人 ＜持分法適用関連会社＞ 拠点数　　　： 2 従業員数　 ： 594人 ㈱デンソー 従業員数　 ： 38,318人 その他地域 ＜連結子会社＞ 拠点数　　　： 6 従業員数　 ： 3,406人 ＜持分法適用関連会社＞ 拠点数　　　： 2 従業員数　 ： 773人 豪亜 ＜連結子会社＞ 拠点数　　　： 50 従業員数　 ： 29,985人 ＜持分法適用関連会社＞ 拠点数　　　： 10 従業員数　 ： 2,391人 日本 ＜連結子会社＞ 拠点数　　　： 68 従業員数　 ： 25,298人 ＜持分法適用関連会社＞ 拠点数　　　： 13 従業員数 ： 5,553人 ＊従業員数 ： 就業人員数　　　　 　　 /2011年3月31日現在

6. ﾃﾞﾝｿｰのＣＳＲ活動 5／18 （１）CSRのフレームワーク CSR方針「ﾃﾞﾝｿｰｸﾞﾙｰﾌﾟ企業行動宣言」 方針 ■SS（ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ満足） SS （Stakeholder Satisfaction) ステークホルダー満足　　　 お客様　　　　　　 ：信頼と新しい価値の創造 社　　員　　 ：生き生きと働ける職場づくり 株主・投資家様　： 企業価値の向上と対話重視 仕入先様　　　　　：自由・公正・透明な取り引き RM （Risk Management) リスクマネジメント 国際・地域社会:　：環境保全、社会貢献など ■RM（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ） リスク管理：ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、情報セキュリティなど 〔活動をリード・支える体制〕 CSR推進会議　CSRﾘｰﾀﾞｰ

7. 6／18 《参考》CSR方針　『デンソーグループ企業行動宣言』 （2006年4月策定（2008年一部改定）、国内外ﾃﾞﾝｿｰｸﾞﾙｰﾌﾟ共通）

8. 《参考》社員一人ひとりが取るべき行動の指針《参考》社員一人ひとりが取るべき行動の指針 7／18 『デンソーグループ社員行動指針』

9. 【事例：社員への責任】 8／18 ＜CSRフレームワーク＞ SS （ステークホルダー満足） 私たちは、社員を大切にして、　　　　　　　　　　　個々人が生き生きとして働けるよう努めます ◆お客様 　◆社員 ◆株主・投資家様 ◆仕入先様 ◆国際社会・地域社会 RM （リスクマネジメント） ◆コンプライアンス　　 ◆情報セキュリティなど　　　　　　　　　 デンソースピリットの共有【先進, 信頼, 総智・総力】 ・創業以来、暗黙知として連綿と継承されてきた「先進」「信頼」 　「総智・総力」の考え方を2004年に明文化。 ・あらゆる分野で取組みを加速させるための原動力として機能 　させるため、17ヶ国語に翻訳し展開 企業内託児所 「たっちっちハウス」

10. ＜CSRﾌﾚｰﾑﾜｰｸ＞ SS （ステークホルダー満足） ◆お客様 　　　　　　　　　◆社員 　　　　　　　　　　◆株主・投資家様◆仕入先様 ◆国際社会・ 　　地域社会 RM （リスクマネジメント） ◆コンプライアンス　　 ◆情報セキュリティなど 【事例：国際・地域社会への責任】 9／18 私たちは、環境との調和ある成長を目指して、　　　　　　　　　　　　　　企業行動先般にわたり、環境保全活動に率先して努めます ■デンソーエコビジョン２０１５に基づく推進　　　　　　　　　　　　　　　（温暖化防止、資源循環、環境負荷物質低減） エコマネジメント エコプロダクツ ﾃﾞﾝｿｰGやﾊﾟｰﾄﾅｰとの連携・協力を強化 環境を重視した新技術・新製品の開発 DENSO 対外連携・交流と　　　情報発信の充実 グローバルな生産環境負荷の低減 エコフレンドリー エコファクトリー デンソーエコビジョン2015 ﾃﾞﾝｿｰﾀｲﾗﾝﾄでの植樹活動

11. 【事例：国際・地域社会への責任】 ハートフルメニュー はあとふる基金（ｺｰﾋ１杯分を募金！） 飲み会の残金もOK！ 毎週水曜 東日本大震災被災地の ありがとう！ NPO団体等へ寄付 1口=100円単位で給与天引き 10／18 私たちは、社会との共生を目指して、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業活動を行うあらゆる地域で社会貢献活動に努めます □デンソーグループハートフルデー　 　　全世界のデンソーグループが「地域貢献の日」を設定 環境・福祉・教育分野で社員参加活動を実施（25の国・地域で、約6万人が参加） □社員が手軽にできる活動 今では社員の3人に一人が自発的に社会参加　

12. ＜CSRフレームワーク＞ SS （ステークホルダー満足） ◆お客様 ◆社員 ◆株主・投資家様 ◆仕入先様 ◆国際社会・地域社会 RM （リスクマネジメント） ◆コンプライアンス　　 ◆情報セキュリティなど 【事例：仕入先様とともに】 11／18 私たちは、この方針の趣旨が仕入先様に支持され、　　 　行動に繋がることを期待します。 ■サプライチェーンでのCSR推進 ・国内外の一次仕入先様に下記CSR関連ツールを展開（ 2011年3月末） 仕入先総会

13. CSR　　　　　　　　　　　　　　「企業の社会的責任」CSR　　　　　　　　　　　　　　「企業の社会的責任」 ESR（Employee Social Responsibility)　　　「社員の社会的責任」の実践 【事例：社員の意識・行動】 12／18 ■自分の業務におけるCSRとは何かを 意識しているか？ ■「社員行動指針」の実践を心がけている 72％ 全体 93％ ０７年 BJK 70％ 一般 75％ 全体 97％ ０８年 BJK 78％ 全体 72％ 一般 91％ BJK 68％ １０年 74％ 一般 全体 94％ ０９年 BJK 79％ 64％ 一般 全体 １１年 95％ BJK 81％ 全体 76％ 一般 97％ １０年 BJK 76％ 一般 80％ 全体 95％ １１年 BJK 一般 76％

14. ＩＳＯ26000とデンソーの対応 13／18 □従来のＣＳＲ規格とＩＳＯ26000 ・2005年　　国内外のＣＳＲ規格を抽出、ＣＳＲ方針・計画策定　　　　　　　　　　　 ・OECD「多国籍企業ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」　・国連「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ」　　 ・日本経団連「企業行動憲章」　・経済同友会「市場の原理と社会的責任経営」 ・2008年　　ＣＳＲ方針の一部見直し（外部要請）　　　　　　　　　　 ・個人情報保護、生物多様性の保全、公正な事業活動 ・2009年　　ＩＳＯ26000（ドラフト版）の検証①　　　　　　　　　 ・社内で「ＳＯ26000を読む会」と「自己点検」　　　 ・2011年　　ＩＳＯ26000の検証②　　　　　　　　　　 ・社外有識者を交え、「ＩＳＯ26000を学ぶ会」　　　　　 ・2012年　　ＣＳＲビジョン・長期計画に反映　　　　　　　　 ・2020年の目指す姿とアクションプランを策定中（2012年度中）

15. ＩＳＯ26000とデンソーの対応 14／18 □ISO26000の整理 □ＩＳＯ26000の課題 【事業特性】 【重点課題】 【取組み事例】 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ連携の取組み　事例紹介 ・影響力の範囲 ・紛争鉱物規則（2010/7） ・広くて深い 　ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ ・温暖化ガス算定の国際基準（2011/11） 経営課題として顕在化 ・人権労働分野 ・高齢者、女性、外国人の活躍推進 ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな 　事業展開 ・日系外国人、研修生の労働 ・情報開示と対話 ステークホルダーとの対話・協働

16. 【事例紹介：サプライチェーン連携】 サプライチェーンの効果的展開のための仕組み Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 15／18 　・一般社団法人自動車部品工業会に「ＣＳＲ推進研究会」設置（2007年） ・会員（約450社）のＣＳＲに関する情報交換、勉強会 ・顧客要請（アンケート調査等）に対応するための業界標準づくり ・2008年　・部工会ＣＳＲガイドブック策定 ｶｰﾒｰｶｰ ・会員メンバーが自己点検・自主改善 ・2010年　・自工会・部工会で連携し、業界標準化 部品 Ｂ社 部品 Ａ社 【 Tier1 】 ・2011年 ・部工会ＣＳＲガイドブックの一部改定 【 Tier2 】 ・2012年 ・ＩＳＯ26000の視点・顧客ニーズを反映し、 　　　　　　　「部工会ＣＳＲガイドブック」見直しの予定 【 Tier3】 〈見直し点〉 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ展開・人権労働・情報開示 ・ ・

17. 分析結果から見えること-1 16／18 〈参考〉 　　□分野・内容別 • 全体として、安全・品質、環境に対するポイントは高い ・特に環境に関しては、昨今の社会情勢の影響から、非常に高いポイント ・安全・品質については、“製品の品質確保”が最も高ポイント • 人権・労働では、差別撤廃、児童労働・強制労働の禁止に関する　　ポイントが、賃金、社員との対話、労働環境等に比較して低い傾向 ・グローバル化の中で、差別撤廃、児童労働・強制労働の禁止が重要項目に • コンプライアンス、リスクマネジメントのポイントが「基本分野」 　　であるにも関わらず全体的に低い。 ・問題発生を事前に想定した仕組み作りが重要 （3．11以降、事業継続計画の策定が経営の最重要課題に） • 自社及びお取引先展開は今後の課題 ・自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体での対応が必要

18. チェックシートの分析結果 17／18 〈参考〉

19. ➢米国証券取引委員会(SEC)上場企業に「紛争地域での採掘鉱物」の使用状況報告を義務化➢米国証券取引委員会(SEC)上場企業に「紛争地域での採掘鉱物」の使用状況報告を義務化 ・非人道的な行為を繰り返す武装勢力が住民に鉱物採掘を強要 ・武装勢力への資金提供に繋がる為､企業の情報開示を義務化し社会的圧力で使用を制限 ➢適用企業（国内外の顧客)からサプライヤーに対し、調査･回答を求められる 〈参考〉 紛争鉱物規制への対応 18／18 〈参考〉：紛争鉱物規制とは □米国金融規制改革法として成立(10年7月) □対応方法 業界（産業界）の連携が不可欠：部工会＋自工会＋電機・電子＋米国（自動車・電機）

20. ご清聴ありがとうございました。