第一回：　バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響

経済学研究　「日本の財務再構築」連載 第一回：　バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響九州大学経済学研究院　産業マネジメント専攻教授村藤　功 2005年 7月16日

目次１－１．　バブル発生と崩壊のマグニチュード１－２．　バブルとセクター別自己資本への影響１－３．　新ＳＮＡ貸借対照表資産サイドの内容１－４．　新ＳＮＡ貸借対照表負債正味資産サイドの内容１－５．　バブル崩壊後の資産推移１－６．　主要４セクターの財務関係１－７．　日本の財務再構築の方向性アペンディックス：　日本の単純合算バランスシート

１－１．バブル発生と崩壊のマグニチュード

１－２．バブルとセクター別自己資本への影響１－２．バブルとセクター別自己資本への影響金融資産負債の逆鞘　　　マイナス約600兆円土地下落余地　　　マイナス2－500兆円偶発年金資産　　　プラス数百兆

１－３．新ＳＮＡ貸借対照表の資産サイド 2003年末規模（兆円） 8067 2519（31％） 1236 79 住宅、住宅以外の建物、道路、橋等の構築物 1156 土地は03年で65％を家計が保有 1284 5548（69％） 1501 52％の788兆円が家計、金融機関360兆円は官民半々 1471 金融機関が９２％で、うち、民間が6割、官が4割 965 国債、財投債、地方債、金融債、事法債等の国内購入分 561 2003年末の日経平均約1万円を前提 21 家計の資産 395 半分程度は売掛金等、事業会社 633

１－４．新ＳＮＡ貸借対照表の負債・正味資産サイド１－４．新ＳＮＡ貸借対照表の負債・正味資産サイド 2003年末規模（兆円）内訳と時価評価帳簿価格 8067 家計に2153兆（－金融700兆＋－土地2－500兆＋年金300兆＋）事業法人に891兆（発行株式は501兆）政府に96兆（年金債務計上せず）金融機関に153兆（発行株式は111兆） 3294 4773 民間金融機関に半分、財政融資特会預託金4分の１、郵貯に15％ 1524 金法504兆、事法444兆、家計331兆、一般政府190兆 1469 一般政府国債等593兆、財投債含む金融304兆、事業会社115兆 1012 2003年末の日経平均約1万円を前提 628 24 395 民間金融機関に7割、簡保等官に３割、政府の年金債務含まず 348 買掛金を含み事業会社に６４％

１－５．バブル発生と崩壊後の資産推移 １．金融セクター中心の投融資：　株式バブルの崩壊を上回る政府貸出、国債投資、財政投融資の増大２．家計中心の土地：　価格下落の継続にもかかわらずまだ高い土地３．民間企業、政府、公営事業の固定資産：　企業の過剰設備投資、政府の過剰公共投資による政府と公営事業体の無駄な固定資産

１－６．主要４セクターの財務関係 ③　出口金融機関国際協力銀行、政策投資銀行住宅金融公庫、国民金融公庫等中央政府地方公共団体石油公団、年金福祉事業団等特殊法人の一部一般政府セクター貸出国債／地方債 ②　財政融資資金特別会計（元資金運用部）年金預託金厚生年金国民年金 ①入口金融機関銀行生保損保証券会社郵政公社：郵貯簡保事業会社セクター金融機関セクター貸出、株式投資財政投融資民間事業会社道路公団、鉄道建設公団、本州四国連絡橋公団、住宅都市整備公団等、特殊法人の一部地方公社、地方公営企業等住宅金融銀行預金保険投信郵便貯金／簡保家計セクター

１－７．日本の財務再構築の方向性 経営理念の変化：グローバルな自由民主主義原理へ • １．単体主義連結主義 • ２．原価主義時価主義 • ３．中央集権　　権限の最適配分と自己責任の原則 • ４．フロー重視ストック含む財務諸表作成方法論２１世紀２０世紀業務ポートフォリオの最適化業務価値の増加業務運営の効率化付加価値／使用資金の向上不要投融資の処分金融部分の最適化最適資本構成の実現

第一回： バブルの崩壊と日本の財務諸表への影響