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平成２４年１０月２０日（土） 参議院議員・医師　 桜井充

社会保障ニューディール政策. 平成２４年１０月２０日（土） 参議院議員・医師　 桜井充. 20 年で何が変わったのか. ※ 平均年収は 2010 年. 一人あたり名目 GDP1990 ・ 2011 年の比較 （現地通貨ベース）. （ドル）. （円）. （ポンド）. 日本. 米国. 英国. （元）. 中国. 2.42 倍. 21.42 倍. 1.01 倍. 2.09 倍. イタリア. ドイツ. フランス. （ユーロ）. （ユーロ）. （ユーロ）. 1.95 倍. 1.73 倍. 2.09 倍.

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Presentation Transcript

  1. 社会保障ニューディール政策 平成２４年１０月２０日（土） 参議院議員・医師　桜井充

  2. 20年で何が変わったのか ※平均年収は2010年

  3. 一人あたり名目GDP1990・2011年の比較（現地通貨ベース）一人あたり名目GDP1990・2011年の比較（現地通貨ベース） （ドル） （円） （ポンド） 日本 米国 英国 （元） 中国 2.42倍 21.42倍 1.01倍 2.09倍 イタリア ドイツ フランス （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） 1.95倍 1.73倍 2.09倍

  4. 一人あたり名目GDPの比較（1990年/2011年） （ドル） 2.1倍 1.8倍 2.2倍 2.0倍 2.2倍 1.8倍 15.9倍

  5. 経常収支の推移 出典：日本銀行

  6. 資金循環統計における家計部門の金融資産残高の推移資金循環統計における家計部門の金融資産残高の推移 （個人金融資産の推移） （兆円） 出典：日本銀行資料を元に桜井充事務所作成

  7. 資本蓄積と収益率の変化

  8. 10

  9. 社会保障給付費の将来推計（単位：兆円） 出典：厚生労働省資料

  10. 国民負担率の推移（％） 出典：厚生労働省資料

  11. 低い日本の国民負担率 （国民所得比：％） 国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率 ６２．５％ ６０．１％ ５３．２％ ４５．８％ ３９．９％ ３０．３％

  12. 生涯医療費 生涯医療費２３００万円

  13. 消費者物価指数の比較（1990年/2011年） ※日本、イギリス、ドイツ、イタリアは2005年を、フランスは1995年を、中国は1990年を、アメリカは1982～1984年の平均を100としている。

  14. 家計の金融資産と種類別構成比 （備考）　１．日本銀行「資金循環統計」により作成。 　　　　　 ２．「株式以外の証券」とは、国債・財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、信託受益権、抵当証券を含む。

  15. 39

  16. 金融資産の保有目的（３つまでの複数回答） ＜金融資産保有世帯＞ （出所）　平成22年度金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査） （注）　 グラフ内の破線は、データが不連続となっている時期を示す

  17. 金融資産の保有目的（３つまでの複数回答） ＜世帯主の年齢別、金融資産保有世帯のみ＞ （％） （出所）　平成22年度金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）

  18. 欠損法人の割合の推移 ％ 出典：国税庁資料

  19. 公債依存度

  20. 各国の債務残高の推移（対GDP比） 債務残高（対GDP比）＝100×政府債務残高/GDP総額

  21. 出典：財務省

  22. 90年代の日本の状況に近づく米国の住宅バブル崩壊90年代の日本の状況に近づく米国の住宅バブル崩壊 資料提供：野村総合研究所　リチャード・クー　氏

  23. リーマンショックによる影響～代表的製造業企業と大手製薬企業の海外部門における売上高（2009年１Ｑ）～リーマンショックによる影響～代表的製造業企業と大手製薬企業の海外部門における売上高（2009年１Ｑ）～ 自動車・ハイテクメーカーより影響が小さい 代表的製造業企業 日系製薬企業売上高上位 36 出典：有価証券報告書を元に桜井充事務所作成

  24. 米国の耐久財消費 米国の実質消費支出 37 資料提供：野村総合研究所　リチャード・クー　氏

  25. 38

  26. WHOの総合健康達成度評価 出典：　The World Health Report 2000

  27. 医療の質に関する世界比較 （低位順）

  28. OECD加盟国の医療費の状況（2009年） 出典：OECD「HEALTHDATA2011」

  29. 一般政府・債務残高（対GDP） 出典：OECD

  30. 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000

  31. 政府最終消費支出には医療・介護サービス等の現物社会給付が含まれているが、医療・福祉の分野において近年、より多くの雇用が生み出されているところ。政府最終消費支出には医療・介護サービス等の現物社会給付が含まれているが、医療・福祉の分野において近年、より多くの雇用が生み出されているところ。 主な産業別就業者数の増加数 （平成21年10月⇒平成23年10月） 医療・福祉産業就業者数の推移 (万人) (万人) (各年10月) 【出所】総務省労働力調査 【出所】総務省労働力調査

  32. 外需の大幅減少に対して取り組むべき課題 ①　内需拡大型産業の育成 ②　内需が進まない構造の改革

  33. 原価計算方式で算定された 新薬の薬価推移の例　（内用薬） （平成１２年４月～平成１４年３月収載分） 出典：厚生労働省資料 ※　市場拡大再算定による 47

  34. 薬価引き下げにおける問題点 特許期間 特許期間 新薬 ジェネリック 新薬・ ジェネリック 【現状】 【あるべき姿】 年々薬価を 引き下げていく 特許期間の間は薬価を下げない 本来はこの部分を 研究開発費にあてるべき 48

  35. 医療機器の世界リーグ（2005年） 2006年11月 （億円） 日本輸入浸透率＞46％ 資料提供：テルモ㈱

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