インターネット取引と ODR

インターネット取引とODR 2010.11.15 一般社団法人ECネットワーク http://www.ecnetwork.jp/ 理事　沢田　登志子慶應義塾大学法科大学院　20101115

自己紹介 • 1984-2003 経済産業省に在籍 • 1998-2000 電子商取引の消費者保護政策を担当 • 2003.4- 2006.3 次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 • インターネット関連ADR実証実験「ネットショッピング紛争相談室」運営　　（経済産業省委託事業）・　2006.4- 有限責任中間法人ECネットワークを設立（会員制、非営利）・　2009.5- 中間法人法廃止に伴い、一般社団法人に名称変更 • 【資本金】300万円 • 【事務所】　千代田区神田須田町1-34-4　神田グロウビル9F • 【理事】　沢田登志子、原田由里　 • 【会員】計168A会員：2B会員：5 • 　　　　　　　　一般会員：41　（法人37　個人4） • 　　　　　　　　賛助会員：120 （法人21　個人99）慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODRの歴史 1996頃　　　“hobbyist” phase（オタク期） 1997-1998 “experimental” phase（実験期） 1999-2000 “entrepreneurial” phase（ベンチャー期） 2001-2004　 “institutional” phase（組織的取り組み期）・・・公的組織、裁判所、既存ADR機関が本格的に参入 2004頃～　実用化／商用化phase 2008頃～　国際連携活発化慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODRの種類と実際（2008講義資料より） １．非同時性コミュニケーション　・文字・・・電子メール　（例）ECネットワーク　　　　　　　掲示板（プラットフォーム）　（例）The Mediation Room ・映像・・・ビデオ（会議）２．同時性コミュニケーション・映像・・・テレビ会議 (例）eNeutral ・文字・・・チャット（例）韓国電子商取引振興院調停センター　＊仮想空間でのODR　（例）ポルトガル司法省e-Justice Center　　→YouTube画像 Center for Electronic Dispute Resolution, CEDIRE.org ３．自動交渉（blind bid) 　・　お互いの希望額を何段階か入力すると、独自アルゴリズムで計算された“調停案”が提示される仕組み。　・金額のみ争うケース（保険金支払額等）などに向く。　　（例）SmartSettle、Cybersettle 慶應義塾大学法科大学院　20101115

ODR発展の（１つの）背景・・・Ｅコマース ◆インターネットの普及・商用化（1997～）　　→国境を越える消費者取引　　→国境を越える消費者トラブル ◆電子商取引の発展には、市場全体の信頼醸成が重要・・・OECD電子商取引消費者保護ガイドライン →各国法の相違・執行の困難さ→事前規制は無理　　→有効な紛争解決手段が不可欠　 →しかし裁判は非現実的　　　　　　　　 ⇒そこでADR 　　　　　　　　⇒しかもオンラインADR（ODR）慶應義塾大学法科大学院　20101115

OECD電子商取引消費者保護ガイドライン1999年12月OECD電子商取引消費者保護ガイドライン1999年12月（基本理念）・電子商取引においても他の取引と同等の消費者保護が必要　　　　　　　　・各国の法制度の違いを尊重（主な内容）・広告や営業方法が公正であること　　　　　　　・事業者／商品・サービス／取引条件に関する情報開示　　　　　　・購入の意思確認手段　　　　　・安全な支払メカニズム　　　　　・準拠法・裁判管轄・裁判外紛争解決（ADR）と救済　　　　　　・プライバシー　　　　　　・周知・啓発 GBDe * トラストマーク提言(2001年） GBDe/CI * ADR提言(2003年）プライバシー保護 *GBDe; Global Business Dialogue on Electronic Commerce *CI; Consumers International 裁判外紛争解決 Alternative Dispute Resolution (ADR) 自主規制（行動規範）＆トラストマーク詐欺対策民事救済執行協力 →OECD越境詐欺ガイドライン　　　（2003年）慶應義塾大学法科大学院　20101115

UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）ODR作業部会 ２０１０年12月～ OAS（米州機構）における米国政府提案（2010年6月）：　　「国際電子商取引における消費者紛争の電子的解決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～モデル法／協力体制（案）」１．目的　　２．モデル規則（別紙）３．ネットワークと中央ウェブサイト４．中央情報センターの運営５．国家消費者保護当局と国家管理機関６．ODR提供者７．機密保持と報告要件８．参加する売主９．仲裁裁定及び合意の執行１０．定義　　　　　　　出所：Designing a Global Online Dispute Resolution (ODR) System for Cross-Border Small Value – High Volume Claims Colin Rule, Vikki Rogers, Louis Del Duca 慶應義塾大学法科大学院　20101115

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