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NEAR-GOOS の現状と展望

NEAR-GOOS の現状と展望. 気象庁 吉田隆. 平成17年10月1日 沿岸海洋シンポジウム 「北東アジア海域の沿岸海洋観測システム」. 目次. NEAR-GOOS とは NEAR-GOOS はこれまで何をしてきたか? - データベースシステムの構築・運用 - データ管理研修 データベースシステムの現状 - GTS データ - データの流通状況 今後の展望. NEAR-GOOS とは. GOOS の枠組みによる地域の海洋観測システムの有用性を実証することを目指す、西太平洋における GOOS の地域パイロットプロジェクト

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NEAR-GOOS の現状と展望

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Presentation Transcript


  1. NEAR-GOOSの現状と展望 気象庁 吉田隆 平成17年10月1日 沿岸海洋シンポジウム 「北東アジア海域の沿岸海洋観測システム」

  2. 目次 • NEAR-GOOSとは • NEAR-GOOSはこれまで何をしてきたか? • - データベースシステムの構築・運用 • - データ管理研修 • データベースシステムの現状 • - GTSデータ • - データの流通状況 • 今後の展望

  3. NEAR-GOOSとは • GOOSの枠組みによる地域の海洋観測システムの有用性を実証することを目指す、西太平洋におけるGOOSの地域パイロットプロジェクト • WESTPACによる検討を経て、第29回IOC執行理事会(1996年)が実施を承認 • 中国、日本、韓国及びロシアが参加 • WESTPACのもとに設置されたNEAR-GOOS調整委員会が企画運営を担当 → 政府間組織のもとで進められている

  4. NEAR-GOOSのゴール • 地域内の海洋情報サービスの実施 • 自然災害の影響軽減に有用なデータと情報の提供 • 漁労の効率性の向上 • 海洋汚染監視に役立つ情報の提供 • 水産増殖に役立つ環境要素(特に赤潮)の監視 • 海洋レクリエーションに資する沿岸域の健康状態に関する情報の提供 • データ同化、モデリング及び予測に必要なデータセットの提供

  5. NEAR-GOOS初期の目標 • ゴールに向かうための具体的な活動として、データ交換の推進を初期の目標とした   「インターネットを介した海洋データの自由な(無料の)即時交換を推進。それにより、広範な海洋活動に資する NEAR-GOOS海域の海況の日々のマッピングを支援」 • To promote free oceanographic data exchange in real time through Internet, in support of daily mapping of sea conditions in marginal seas bordered by NEAR-GOOS participating countries, benefiting a wide range of marine users

  6. NEAR-GOOSはこれまで何をしてきたか? • データベースシステムの構築・運用 • データ管理研修 ← データ管理研修は、NEAR-GOOS参加国をはじめとする西太平洋諸国(WESTPAC参加国)の海洋データ管理のキャパシティ・ビルディングに大きく貢献  (今日の話題からは割愛)

  7. USERS Regional Real Time Data Base (JMA) Regional Delayed Mode Data Base (JODC) GTS National Real Time Data Base National Delayed Mode Data Base Data provider Data provider NEAR-GOOSデータベースシステムの構築・運用

  8. リアルタイムデータベース群中国海洋環境予測センター、気象庁、KORDI、FERHRIリアルタイムデータベース群中国海洋環境予測センター、気象庁、KORDI、FERHRI

  9. 遅延モードデータベース群中国海洋データセンター、海上保安庁、KODC、POI遅延モードデータベース群中国海洋データセンター、海上保安庁、KODC、POI

  10. データベースシステムで流通するデータ • 地域リアルタイムデータベース(気象庁) • GTSデータ(全球規模で国際交換される海洋観測即時通報データ) • 解析結果(海面水温、表層水温、海面高度、海氷)、など • 地域遅延モードデータベース(海上保安庁) • 地域リアルタイムデータベースの全データ(30日後) • 海上保安庁水位データ、など • 各国のデータベース • 内容は様々 • 必ずしも活発でないものも少なくない

  11. データベースシステムの現状 • GTSデータの流れ • データの流通状況 • 全球的な動向 • 日本周辺海域の動向

  12. NEAR-GOOS 即時/遅延 DB INTERNET 観測プラットフォーム GTSデータの流れ 気象データ通信センター WMO CBS/JCOMM の標準手順によるGTSを介した海洋データの即時交換 通信システム(衛星通信等) GTS NMS NMS NMS National Meteorological Service: 各国気象機関

  13. 全球的な動向 アルゴ以前は、主に海盆横断航海を行う商船等によるXBT観測が観測網の維持に寄与していた。 2000年1月 アルゴの進展により、商船等の航路外の観測が飛躍的に充実した。 アルゴによる塩分データの充実は革命的。 2005年5月

  14. 全球的な動向 GTSで流通する表層水温プロファイルデータの推移1991年から2004年までの月毎のデータ数

  15. 2000年 1996年 2004年 日本周辺海域の動向 日本周辺海域は、世界的に最も密に観測されている海域。 近年、さらに充実しつつある。 アルゴへのデータ提供も含めた、国内海洋観測機関の通報協力のたまもの。 主に観測船(規則正しい密な分布)とXBT(まばらな分布) アルゴの登場 アルゴの充実、観測船からの通報のさらなる充実

  16. 国内機関の船舶からの通報総数は増加傾向(10年で倍増)国内機関の船舶からの通報総数は増加傾向(10年で倍増) • 水研・水試・JAMSTECの伸びが顕著。海保の再開 国内機関の船舶からのBATHY/TESAC通報数の推移。年ごとの機関別集計。2005年は8月分まで。

  17. 2004年4月 2004年10月 2004年4月ひと月分 2004年10月ひと月分 しかしながら、充実しているとは言え、短期間(例えば月毎)では、GTSデータのみでは、黒潮、親潮、対馬暖流等の主な海況把握には不十分。 業務的な情報提供を行う機関は、現在GTSで交換されていない観測データをそれぞれ独自に収集し、利用している。

  18. 解析結果(図、GPV)、観測船の観測結果(断面図等)解析結果(図、GPV)、観測船の観測結果(断面図等)

  19. 今後の展望

  20. 第二期へ向けて • 調整委員会の付託事項の見直しと第二期戦略計画 • データ管理に偏っていた調整委員会の付託事項を見直し、NEAR-GOOS全体の調整を行うようにした。新付託事項に従い今後五年間程度を対象とする第二期戦略計画を立案 • 第二期戦略計画は、今後数年間のNEAR-GOOSの進め方として、個別事業の実施を担う作業グループを設けるよう、NEAR-GOOS運営組織の変更を提案 • この変更提案を受け、NEAR-GOOSで当面実施すべき個別事業を議論。その結果、データ管理及び新世代衛星海面水温プロダクトを実施することとした(第9回調整委員会、 2004年11月)

  21. The NEAR-GOOS Partners - Bilateral alliances CHINA JAPAN Rep.KOREA RUSSIA IOC OTHER INTERNATIONAL GOOS 2 representatives each PROGRAMS PICES, UNEP, WMO, NEAR-GOOS Coordinating Committee - CEOS WESTPAC Secretariat Remote Joint initiatives Sensing JCOMM Planning committees WG project Pilot International projects project TSC project and experiments TSC WG Database WG NEARGOOS PROJECTS PRODUCTS USERS 第二期 NEAR-GOOS の運営組織概念図

  22. NEAR-GOOS第二期(2004-2008) • データベースシステムの着実な運用と改善(データ管理WG) • WESTPACとの協調による、データ管理研修の実施 • 新世代衛星海面水温プロダクトの推進(NGSSTWG) • 課題:観測コミュニティとの連携 • (アイデア1) NEAR-GOOS漂流ブイ計画 • (アイデア2) 観測船観測調整

  23. まとめ • NEAR-GOOSは政府間組織として、海洋観測データの即時交換の推進を目標に設置された。 • NEAR-GOOSデータベースシステムは、唯一の海洋観測データの即時的な供給源としての地位を確立。 • 国内機関の通報協力により、扱うデータ量は増加。データの統合により利用者の利便性も向上している。 • NEAR-GOOSは第二期に入り、従来のデータベースシステムの運営に加えて、解析プロダクトや観測分野への展開を視野に入れている。

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