国内産麦を使用する企業の皆様へ

国需要拡大実施方針の提出交付金交付【資金造成団体】県協議会 ③ 審査助成金交付 ② ④ 事業実施計画等の提出　事業実施主体製粉企業、精麦企業、二次加工メーカー等事業実施計画等の作成 ① 国内産麦を使用する企業の皆様へ１．事業の概要　　事業名と予算額　　　　需要即応型生産流通体制緊急整備事業のうち　　　　　　　　　　　　　　　　自給力向上戦略作物緊急需要拡大対策事業　　６８億円　　事業実施主体　　　　製粉企業、精麦企業、二次加工メーカー等　　　助成の対象　　　　国内産の麦を活用した製品の開発資金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・試作品やＰＲ品製造のための原材料費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・製粉・製めん評価用の機材費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・店頭PR経費や県産品展示会への出展経費　等 ※　すでに取り組まれている商品開発も助成の対象になります。　　　事業実施期間　　　　２か年（21～22年度）（１プロジェクトにつき助成金交付は１回。）　　　　補助率　　　　　　１／２以内（１プロジェクト当たり最大１０００万円） ※　１企業が複数のプロジェクトを同時に進める場合、複数の助成を受けることができます。外国産麦の価格が播種前契約時に比べて大幅に下落したことに伴い、２１年産国内産麦を使用すれば相対的に経費が増嵩するおそれがあります。こうしたなか、２１年度補正予算で措置した、国内産麦を使用した商品開発に係る助成を活用することにより、実質的に経費の増加を軽減することができます。２．事業の申請方法 ①　事業を行おうとする企業は、事業実施計画　　　書及び助成金交付申請書を作成（※１）。 ②　企業は、①の書類を都道府県水田農業推　進協議会（県協議会）（※２）に提出。 ③　県協議会は、企業から提出された事業実施　計画書の内容を審査。 ④　県協議会は、需要拡大効果等を総合的に　　　評価し、助成金の交付を決定。 ※１　事業実施計画書及び助成交付申請書は、都道府県水田農業推進協議会（県協議会）が作成する　　　　　「業務方法書」により作成（様式のひな形については、別紙１参照）。 ※２　県協議会は、東京都を除く４６道府県に設置されており、県又はJA県中央会が事務局となっている。　　　　　　　　（別紙２「県協議会一覧」を参照。）３．事業のメリット２１年産国内産麦の使用により、相対的に増嵩するおそれがある経費に対して、実質的に軽減が図られる。新商品の開発経費を軽減　　（１プロジェクト当たり最大1000万円）

ケース② 商品のパッケージを一新し、新商品として販売　従来より市販されているミックス粉について、パッケージを、国産小麦使用を謳ったものにー新し、新商品として、大々的にＰＲ・販売。【助成対象となる経費（例）】　　　　・新商品の意匠の開発、商標等の開発及びその登録に要する経費　　　　・店頭PRに要する経費　　　　・県産品展示会等への出店に要する経費　　　　・顧客へのプレゼンテーションに要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金ケース③ 品種特性に応じた製粉・ブレンド方法の開発（昨年から継続）　地元の新品種の麦を用いて製粉する際の製粉・ブレンド方法の試験を、昨年から継続して実施。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（小麦等）　　　　・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、備品の購入に要する経費　　　　・情報処理機器（コンピュータ等）のリースに要する経費　　　　・専門家の招聘に要する経費　　　　・二次加工メーカーとの打ち合わせに要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金 ※　助成金の交付が決定する以前に発生した経費については、助成対象となりません。　　　　ケース④ 地元の小麦100％によるパン用粉を開発　地産地消の取組の一環として、地元の小麦100％使用したパン用粉を新規に開発し、県産品展示会に出展し広くＰＲ。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（小麦、グルテン等）　　　　・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、　　　　　備品の購入に要する経費　　　　・試作パン製造の委託費　　　　・試作パンの試食会・品評会の開催に要する経費　　　　・県産品展示会への出展に要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金４．企業における取組例ケース① 国内産麦の使用比率を高めた小麦粉を開発　国内産麦の利用を増やすために、国内産麦の配合比率を１０％高めた小麦粉を開発し、新製品として販売。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（小麦等）　　　　・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、　　　　　備品の購入に要する経費　　　　・二次加工メーカー、消費者との打ち合わせに要する経費　　　　・商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金

ケース⑥ 地元の新しい品種を用いた押し麦の開発　地元の新しい六条大麦の品種を使った新しい商品を開発。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（六条大麦等）　　　　・押し麦の試作に要する経費　　　　・小売を対象とした本商品を利用したレシピ等の説明会に　　　　　要する経費　　　　・商品の意匠・商標等の開発及びその登録に要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金国内産麦使用ケース⑦ 国産麦の使用割合を高めた麦焼酎の開発　国産麦の使用割合を高めた麦焼酎を開発し、新商品として販売。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（二条大麦等）　　　　・麦焼酎の試作に要する経費　　　　・小売を対象とした試飲会等の開催に要する経費　　　　・店頭でのＰＲ・キャンペーン活動に関する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金ケース⑤ 国内産麦を使った新商品のキャンペーン（試供品の配布等）　　国内産麦を使った小麦粉を開発し、二次小売り等への試供品の配布や店頭での販売促進イベント等のキャンペーンを展開。【助成対象となる経費（例）】　　　　・原材料費（小麦等（試供品用を含む））　　　　・製粉方法の改良のための試験、分析に要する経費、備品の購入に要する経費　　　　・キャンペーンに要する経費　　　　・これらに要するアルバイト賃金

別紙１ 参考資料（助成金の交付申請関係）　　○　実施要領（抜粋）　　○　交付申請の様式（「業務方法書」に基づく　　　様式（ひな形・記載例））（※） ※様式は、県協議会毎に異なる場合がありますので、申請に当たっては、申請を行う県協議会にご確認下さい。

※事業実施主体：本事業に取り組もうとする食品製造業者（製粉企業、精麦企業等）※事業実施主体：本事業に取り組もうとする食品製造業者（製粉企業、精麦企業等）

別紙２ 都道府県水田農業推進協議会　一覧（お問い合わせ）

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