ネットワーク・エコノミクス

1. ネットワーク・エコノミクス 京都大学大学院経済学研究科　教授 依田高典

2. 産業組織論とネットエコン • 伝統的産業組織論：2つの流れ • ハーバード学派 • メイスン・ベイン・ケイブスetc • SCPパラダイム • 集中度-利潤率仮説 • シカゴ学派 • スティグラー・デムゼッツetc • 強固な事前均衡/自然淘汰観 • 価格理論のレンズ

3. 独占禁止政策 • ハーバード学派 • 厳格なカルテル・合併規制 • 構造的措置・企業分割 • 市場閉鎖理論 • シカゴ学派 • 垂直合併・混合合併は原則合法 • 反トラストのシカゴ革命(1982年)

4. 新しい産業組織論 • NIO登場の背景 • OIOの理論的不備 • ゲーム理論革命 • コンテスタビリティ・参入阻止価格理論 • 独禁法への含意 • 合理の原則・市場行動主義 • 豊富な説明力 • 均衡の複数性 • 予言と実証の困難

5. ネットエコンは現実に答えうるか • ネットワーク産業を分析するゲーム理論的産業組織論 • ネットワーク外部性と標準化 • ボトルネック独占とアクセスチャージ • ユニバーサルサービス　etc

6. コンテスタビリティと規制緩和 • 公益事業規制の限界　図1参照 • 市場の失敗：自然独占性→公正報酬率規制 • 政府の失敗：アバーチジョンソン・X非効率性・レントシーキング • デムゼッツの卓見？ • フランチャイズ・ビッディング：inではない、forの競争

7. P Pm Pac AC Pmc MC MR Q QmQacQmc 図1：自然独占産業 戻る

8. コンテスタビリテイ命題 • 市場がコンテスタブルならば、自然独占的市場でも、潜在的競争圧力(ヒット&ラン)が働くので、公益事業規制は必要ない。 • 競争的市場ならパレート最適、 　自然独占的市場ならラムゼー次善 • 完全コンテスタブル市場 • 費用・需要の同質性/埋没費用ゼロ/報復の時間的ラグ • 航空産業はコンテスタブル？ • 飛行機は転売可能な固定資本(Capital on Wings)

9. コンテスタビリティ：批判的検討 • 均衡の存在の問題 • 整数問題とクリームスキミングによる破滅的競争 • 頑健性批判 • 不完全なコンテスタブル市場では、急速に参入阻止価格は上昇する(潜在的圧力にならない) • 実証的批判 • 市場集中度/競争相手の有無と市場成果には有意な相関がある

10. 規制緩和の時代 • 規制緩和の効果？ • 米国：約400億ドル、日本：約1兆円 • 米国の航空規制緩和　表1参照 • 1978年規制緩和法 • 第一局面(1979-85年)：新規参入・運賃低下 • 第二局面(1989-91)：吸収合併・運賃上昇 • 第三局面(1992-)：集中度/運賃微減・再規制の動き

11. 表2：米国航空産業集中度 戻る

12. 航空コンテスタビリティの神話 • 「理論的支柱説」 • コンテスタビリテイ理論の完成と米国航空規制緩和は並列的進行 • 「航空市場コンテスタブル説」 • 航空といえども非コンテスタブル：ハブ&スポーク・CRS・イールドマネジメント・FFP • 「コンテスタビリティ=規制緩和説」 • ボウモルは規制緩和批判、カーンはコンテスタビリティ批判

13. ボトルネック独占 • エッセンシャル・ファシリティ法理 • イコールアクセス・非差別的料金・アンバンドリングの義務づけ • ボトルネック独占のインセンティブ • 効率性インセンティブ • 規模範囲の経済性・取引費用節約・垂直的外部性の内部化・ただ乗り防止・不完備契約対策 • 競争制限的インセンティブ • 可変的要素結合比率操作・プライススクイズ・参入障壁・ライバルの費用上昇

14. ボトルネック独占の社会厚生 • 5つの産業構造　図2参照 • 統合型ボトルネック • 分離型ボトルネック • 分離分割 • 分割型垂直統合 • 非対称型垂直統合 • 3つのメカニズム　表2参照 • 水平間代替性：産業内部の競争度 • 垂直間補完性：二重マージンの回避 • 規模・範囲の経済性

15. 表2：5つの産業構造 Ａ1A2 戻る

16. 表2：5つの産業構造の社会厚生比較 戻る

17. ボトルネック独占の規制 • 構造的規制 • 公正接続・接続料金の紛糾 • 電気通信産業の例：米国・分離分割、英国・複占施策、日本・持株会社方式 • 行動的規制 • 独占価格防止・規制の簡素化・競争促進 • 非対称規制：会計区分・業務規制・価格上限規制 • 裁量型・事前規制から、ルール型・事後規制への脱皮

18. 単独採算費用 ラムゼー・ルール 完全配賦費用 損失回避費用 増分費用 アクセスチャージ • 基本ルール • 平均増分費用(AIC) • 平均単独採算費用(ASAC) • 回避可能費用(AC) • 完全配賦費用(FDC) • ラムゼー・ルール(RAMSEY)

19. ECPR • ECPR=平均増分費用+平均機会費用 • 費用と需要の対称性のもとでは、 AIC≦ECPR＝AC＝FDC＝RAMSEY≦ASAC • ECPRの問題点 • 不当な機会費用 • 独占的レント・経営非効率性の費用 • 経営効率化誘因の欠如 • プライス・スクイズの誘因

20. TELRIC • 未来指向・最小化・長期・増分・競争的・非内部補助の費用 • 要素別アンバンドリング • 一種の資本設備のレンタル価格 • TELRICの問題点 (1)会計情報(トップダウン)とモデル情報(ボトムアップ)の齟齬。(2) ストランデッド・コスト(回収不能費用)の発生 。(3)規制による強制収用。(4) 投資インセンティブの欠如。(5) サービスの質・信頼性の低下。(6) 長期増分費用plus方式のマークアップ理論欠如。(7) 規制費用の増大。(8) ボトルネックを前提とした古い概念。

21. 競争時代のアクセス・チャージ • M(市場活用型)-ECPR M-ECPR＝AIC+Δ/Q(社会的機会費用) Δ＝(規制下の純収益)−(競争下の純収益) 　≦最効率的CAPのSAC • 設備ベースのネット間競争 • ボトルネック問題から、事業者間の共謀問題へ(国際電話の料金清算問題、インターネットのビル・アンド・キープ)

22. 日本ネット産業のアクセスチャージ • 電気通信産業 • 1987〜足回り料金、1994〜エンド・エンド料金、1996〜接続会計導入、2000〜LRIC導入、既線点RTの費用をめぐる紛糾 • 電力・ガス産業 • トップダウン型のフォワード・ルッキング費用導入(実はヒストリカル)、ABC会計の活用、選択メニューの併用

23. ネットワーク外部性 • 通話の外部性とネット外部性 • バンドワゴン効果　図3参照 • スノブ効果・ヴェブレン効果 • 通信の相互依存性 • クリティカルマスの問題 • サービス普及価格の合理化

24. d1 d2 p1 p2 p d12 0 q1 q1’ q2 E1 E2 q 図3：バンドワゴン効果 戻る

25. Katz＆Shpiroモデル • ネット外部性：(1)加入者数に依存する電話サービス、(2) ソフトウェアの充実が前提となるハードウェア産業、(3)アフターサービスが必要な耐久財 • 2つのネット外部性：(1)ある一時点での消費者間で作用する「水平的ネットワーク外部性」、(2)異時点間での消費者間で作用する「垂直的ネットワーク外部性」。 • 2つの社会的非効率性 (1)「既得基盤」：もしも消費者がある企業規格やネットワークが優位になると予想すれば、消費者はその規格やネットワークに対する支払意志額を高め、実際その規格やネットワークが優位になる。 (2)「互換性誘因」：企業は規格やネットワーク間の互換性を設定するための適切な誘因を持つか否か。互換性に対する企業の私的誘因と社会的誘因との間では乖離、互換性は社会的に過少傾向。

26. Farrell&Salonerモデル • ネット外部性の2つの市場の失敗 (1)「過剰慣性」：非効率的な旧技術が既得基盤を持つために、効率的な新技術の採用が阻害される場合。 (2)「過剰転移」：非効率的な新技術が将来普及すると予想されるために、効率的な旧技術を駆逐してしまう場合。 • 過剰慣性・転移の2つの分類 (1)ある一時点での企業間で作用する「水平的過剰慣性・転移」 (2)異時点間での企業間で作用する「垂直的過剰慣性・転移」

27. ネット外部性と標準化 • 標準化の三段論法？ (1)標準化は公共財(非分割性・排除不能性)である。(2)ただ乗りのような市場の失敗が発生する。(3)市場の失敗是正のための方策が必要になる。 • チッピングとロックイン • QWERTY対DVORAKの事例 • 標準の類型化　表3参照

28. 戻る

29. デファクト標準 • 増大するデファクト標準の重要性 • 製品認知度・規模経済性・補完財増加 • VHS対Beta：1/2インチカセットで2時間記憶の条件、業界全体の支持 • 新しい標準化の枠組み • 結果的デファクト標準と戦略的デファクト標準 • 第三の標準化としての自発的標準 • DVDのMMCD(SONY)対SD(東芝)：コンソーシアム・開発段階の先取り化 • ネット外部性と反トラスト • チッピングか、技術革新か • マイクロソフト裁判

30. 料金体系 • 価格差別化規制 • ロビンソンパットマン法 • 同一サービス・同一料金原則 • 1984年リーチアウトアメリカの認可 • 価格差別化の類型化 • 第1級：相対型・完全価格差別化 企業に有利、消費者に不利 • 第2級：非線形・大口割引・自己選抜型 企業・大口需要家に有利、小口需要家に不利 • 第3級：市場区分型・逆弾力性ルール 小口需要家に有利、企業・大口需要家に不利

31. 日本のネット産業の選択的料金 • 電話産業 • 1992年〜テレジョーズ認可、1998年タイムプラスをめぐる紛糾、定額制待望論 • 電力産業 • 電灯と電力の価格差異化・差別化 • 3段階逓増型ブロック料金(1974年〜) • 良い価格差別・悪い価格差別　図4参照

32. 戻る

33. ユニバーサルサービス • 生腐いイデオロギーの神話？ • 第一世代：デュアルサービス時代の独占擁護 • 第二世代：公益事業規制下の内部相互補助 • 第三世代：競争時代の制度の揺らぎ • ユニバーサル・サービス・ファンド • リンクアップ、ライフライン • 1996年米国電気通信法による条文化 (1)公正・妥当・支払可能性、(2)地理的普遍性、(3)高費用地域保護、(4)平等・無差別な負担、(5)明確・予測可能・十分な基金、(6)教育・医療保護、(7)競争中立性

34. ユニバーサルサービスの定義 • 2つの合理化 • 所得分配・社会政策、ネット外部性・メリット財 • 3つの構成要素 • コモンキャリッジ(非差別性) • ラストリゾート(アベイラビリティ) • アフォーダビリティ • 3つの流れ　図5参照 • サービス間、地理間、所得階層間 • 競争圧力による持続可能性の危機 • 内部相互補助・料金平準化→クリームスキミング→料金リバランス

35. 図5：ユニバーサルサービスの流れ 戻る

36. U＆S-PDの提唱 • 増大する競争的環境・価格差別化 • 自己選抜型価格差別化の2つの条件 • 誘因両立条件と参加条件 • U&S-PD(ユニバーサルサービスのU・セルフセレクションのS) • 低所得者・高費用地域の参加条件にターゲットを絞った福祉型料金制度→自己選抜条件を通じて消費者全体の社会厚生の向上につながる • パレート改善型・現状維持型公正概念

37. インセンティブ規制 • 伝統的規制 • 費用積み上げ・公正報酬率規制 • X非効率性・AJ効果・規制の虜 • インセンティブ規制の登場 • 米国の実証研究：インセンティブ規制を採用している州ほど、またその経験が長いほど、料金水準は低い

38. 利潤分配方式 • 社会契約・スライディングスケール • 利潤の残余請求権の一部を企業に認める • NTTの幅公正報酬率規制(上限下限方式) • ガス事業の報償金のスライディングスケール • Leob&Magatモデル • 消費者余剰を補助金として企業に与える • Sappington&Sibleyモデル • 消費者余剰の改善分だけを補助金として企業に与える

39. プライスキャップ • 1+RPI-X+Z方式 • 利点：経営効率化、料金リバランシング、規制の簡素化、AJ効果回避 • 弱点：急激なリバランシング、X項の決定困難、過小投資とサービス劣化 • Vogelsang＆Finsingerモデル • プライスキャップの結果、ラムゼー次善型社会厚生に収束する • 英国の経験 • 当初は低めのX項→企業は超過利潤の確保・国際競争力の向上→X項の上昇

40. ヤードスティック競争 • 地域独占型産業の相互比較 • 私鉄・バス：実績原価と標準原価の折半 • 電力・ガス(1996〜)：個別査定と比較査定 • Shleiferモデル • 費用と需要が等質的で、共謀がなければ、ヤードスティックで社会的最善になる • 実際には、費用と需要は非等質 • 依田・桑原のヤードスティック型費用補正計量モデルの開発(地域別効果・規模経済性効果)

41. ベイズ型プリンシパル・エージェント • 情報の非対称性による規制の失敗 • アドバース・セレクション(隠れた特性) • Baron&Myersonモデル • モラル・ハザード(隠れた行動) • Laffont&Tiroleモデル • 自己選抜型規制とハイブリッド規制 • 米国の地域電気通信のアクセスチャージ：プライスキャップのX項の水準と、公正報酬率規制の報酬率の水準のメニューを企業に提示

42. 複雑系とネットエコン • 複雑系ブーム • カタストロフィー・カオス・フラクタル • サンタフェ研究所・アーサーの活躍 • 収穫逓増と限定合理性 • 京大経研と進化経済学会 • ネット産業の複雑性 • 2つの収穫逓増性：ボトルネック独占(供給側)・ネット外部性(需要側)→ポジティブ・フィードバック→線形的な世界観に基づく産業政策の無効性