GM015 取引先構内工事運営要領改訂に関して

GM015取引先構内工事運営要領改訂に関して 07年　11月1日生産環境安全部　安全衛生課作業責任者認定制及びペナルティ制の改訂

改訂の目的 ○構内工事における優良環境・安全作業の更なる追及のため、災害・事故ゼロを目指す。 ○富士重工業（株）群馬製作所内での　　ルールの徹底 ○作業者の安全意識の高揚と作業責任者による安全作業の徹底

改訂のポイント　１ ○作業責任者の認定制　　↓ 　認定要件　・職長教育（RST教育）修了済　・FHI群馬製作所生産環境安全部主催　　講習会修了済　+　終了試験合格　

改訂のポイント　２ ○安全のペナルティ制の導入　・現在ある環境課のペナルティ制と同じように　　安全のペナルティ制を導入　　→　安全上で重大な事故・違反があった　　　　　場合は一定期間当社が行う工事　　　　　には参加出来ない。

改訂のポイント　　3 ○緊急時の対応について　・地震（震度4以上）発生時に自動的に　　避難警報が発報。　　　→　作業を一時中断し、身の安全を確保した　　　　　　上で、指定された避難場所へ避難する。

作業責任者認定制度について(1) ○認定部署　・生産環境安全部 ○認定要件　①職長教育（RST教育）修了者　　　　　：公的教育　②作業責任者安全環境講習会修了者　　　　　：富士重工業（株)群馬製作所　　　　　　生産環境安全部主催　③当該会社からの推薦若しくは当社からの指名　　　を受けた者　　　①　+　②　+　③　で認定　 ○認定の更新　・有効期間：3年間→3年を過ぎる前に更新講習を受講

作業責任者認定制度について（２） ○作業責任者の位置付け　・群馬地区内で工事を行う場合は作業責任者　　認定証を交付された者の内から選任　　　　→　工事管理エリアには常駐　・作業責任者が管理エリアを離れる場合　　　　→　代理者（有認定者）を立て管理エリアから離れる。 ※現行の作業責任者区分と同一 ※作業責任者の管理エリア区分は工事計画部署と協議

作業責任者認定制度について(3) ○認定の停止と解除　≪認定の停止≫ 　　・当該作業責任者の管理区域内で安全・防災・　　　環境上の重大な過失・事故があった場合　　　→　重大な過失・事故の定義は　　　　　　後述で説明。　　・認定の停止を受けた者は群馬地区内の　　　工事では作業責任者の選任は出来ない。　≪停止の解除≫ 　　・停止の解除は再度講習会を受講することで解除　　　とする

作業責任者認定制度について(4) ○緊急工事等で作業責任者が選任できないで工事を行う場合　・取引先から工事責任者を選出し、当該工事　　計画部署が、工事責任者に対して安全及び　　環境上の注意事項を伝達し工事を行う。 ○作業責任者を必要としない作業軽微な修復・修繕作業や現場確認作業等は関係部署と調整し作業責任者の選任を必要としない。なお、下記の作業を行う場合は軽微な修復・修繕作業でも作業責任者を選任すること。１）火気を使用する作業　２）重機を用いた作業　３）高所作業　　　４）活線作業　５）加熱・乾燥作業　６）有機溶剤・劇物・毒物を取扱う作業　７）掘削による湧水処理作業　８)ｺﾝｸﾘｰﾄ施行(ミキサー車の洗浄含む)作業　９）工場境界近くでの基礎工事作業　10）工場境界近くでの設備工事作業　 11）雨水側溝近くでの設備工事作業

作業責任者認定制度について(5) ○講習会　・２回/年（6月・10月）を予定　　　　生産環境安全部が主催しサービス購買部　　　　及び工事計画部署を通じて募集 ※導入年度は前記予定とは別に開催　・講習会：6H/1回　+　修了試験1H 　・講習内容：「環境」、「安全」、「防災」、　　　　　　　　　「所内一般ルール」　について

ペナルティ制について(1) ○取引先への工事指名条件　１．過去に重大な事故を発生させていない　２．当該取引先に認定作業責任者が存在し、　　　当該工事を行う場合、作業責任者の職務を　　　遂行出来ること。　３．他に当社との取引上問題が生じていない　　　こと。

ペナルティ制について(2)

ペナルティ制について(3)

安全上のペナルティ適用の具体例(1) (例) フォークリフト技能講習を未修了者が、フォークリフトを使用し荷役運搬作業中、操作ミスによりフォークリフトが転倒し、負傷（骨折）し休業となった。休業災害（5点）+技能講習未修了（5点）＝10点　　結果　会社　6ヶ月入札停止　　　　　　　　　　　個人　認定証の停止

安全上のペナルティ適用の具体例(2) （例) 機械の解体及び設置工事中、ガス溶接機を使用し溶断作業を行なったところ、養生に一部不備があったため、溶断時の火の粉が養生の外側にあったダンボールに飛び、火災が発生した。その時慌てて作業者が消火器を取りに行った際、転倒骨折し休業となった。尚、火災は結果として消火器3本を使用して鎮火した。休業災害（5点）+防火体制の不備(7点）+消火器2本以上使用（2点） =14点　　　結果　会社　1年間入札停止　　　　　　　個人　認定の停止

導入日程

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