１　企業・県民理解の促進

商工観光労働部の障害者雇用施策 １　企業・県民理解の促進 ○　チャレンジドＷＯＲＫ運動推進事業　（１）　トライＷＯＲＫ推進事業（企業での就労体験等）　　　　障害者に１週間程度の就労体験をする機会を提供し、事業主には受け入れを通して障害者雇用に対する理解を深めていただき、　　　障害者には働く体験を通して就労意欲の向上につなげることで、障害者の就労を促進する。【平成２３年度実績】　利用企業131社、利用者270名、就職者109名　（２）　障害者就職面接会　　　　滋賀労働局・ハローワークとの共催により、企業と障害者の出会いの場を設け、マッチングを図る。年４回開催。【平成２３年度実績】　参加企業81社、求人181件、求職者657名、就職者62名　（３）　障害者雇用優良事業所等知事表彰　　　　社会における障害者雇用の理解を広め、障害者の雇用の促進と職業の安定に寄与することを目的として実施している。【平成２３年度実績】　優良事業所２社、貢献団体等２者、優秀勤労者12名、推進事業所３社２　職業訓練の実施 ○　テクノカレッジ草津　　　対象者　：　公共職業安定所に求職申込を行っている知的障害者　　　訓練科目　：　総合実務科（販売実務コース、ＯＡ事務コース）　　　定　　　員　：　4月生15名、10月生5名　　　訓練期間　：　１年（1,296時間）【平成２３年度４月生実績】　入校者15名、就職者13名 ○　委託訓練　　　対象者　：　障害者雇用促進法第２条第１項に規定する障害者であって、公共職業安定所に求職申込を行っている者　　　委託先　：　企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等　　　定　　員　：　年間80名　　　訓練コース　：　① 知識・技能習得コース　② 実践能力習得コース　③ 特別支援学校早期訓練コース【平成２３年度実績】　① 受講者30名、就職者13名　② 受講者10名、就職者4名　③ 受講者1名、就職者1名資料３－１－

３　就職に向けての支援 ○　障害者働き・暮らし応援センター　　　国の「障害者就業・生活支援センター」を拡充した県の「障害者働き・暮らし応援センター」を全ての福祉圏域（７箇所）に設置している。　　当センターでは、障害者の職業生活における自立を図るため、就労支援、生活支援、職場開拓、定着支援の４機能を果たすことにより、　　障害者の就業およびこれに伴う日常生活または社会生活上の支援を行っている。【設置箇所】　大津、湖南、甲賀、東近江、湖東、湖北、湖西【　配　置　】　雇用支援ワーカー（国）、生活支援ワーカー（国・県）、職場開拓員（県・市）、就労サポーター（県・市）【平成２３年度実績】　登録者3,657名（うち新規登録者702名）、在職者1,667名（うち新規就職者407名）４　企業・労働・教育・福祉の連携 ○　滋賀県障害者雇用促進検討会議　　　県内中小企業を中心に、法定の障害者雇用率の対象とならない事業所についても視野に入れて、障害者雇用の促進を図るため、　　企業、労働、教育、福祉等の関係者で情報を共有するとともに、課題や問題点を明らかにし、その解決のための方策の検討・協議を　　行う会議として平成２３年１０月に設置した。【委員構成】　経済団体、障害者支援団体、滋賀労働局、県関係部局【取組状況】　　　　　今まで障害者雇用を経験したことのない企業に対して啓発していくことが重要であるとの認識のもと、その方策について検討を　　　　行っている。経済団体の委員からは、既存の広報媒体での啓発や個別の経営相談等を啓発機会として利用できるといった意見　　　　もいただいており、今後、それらの活用も含め、障害者雇用の周知啓発についての検討を行っていく。 ○雇用推進行労使会議チャレンジしが　　　滋賀県、滋賀労働局、連合滋賀、一般社団法人滋賀経済産業協会の行労使4者が、標記会議を開催し、雇用を取り巻く新たな課題　　に対応するため、連携して取り組んでいる。　　　この中では、共同して取り組む７つの柱のひとつとして「障害者がいきいきと働くことができる環境整備」を掲げている。－２－

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