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先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム ( 参考 )

先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム ( 参考 ). 文部科学省：科 学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会（第 21 回）配付資料 より. 博士人材の育成 ( 参考 ). 経団連「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して（概要）」より. ① 教育理念の明確化と学生の選抜の厳格化　　　　　 ⑥企業・社会を実際に学ぶ機会提供 ②学生への経済的支援の拡充　　　　　　　　　　　　　　 ⑦博士号取得者に対する就職支援充実 ③修士課程修了生の採用選考の早期開始の自粛　　 ⑧ポスドク等が活躍できる産学協同の場提供

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先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム ( 参考 )

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  1. 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(参考)先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(参考) 文部科学省：科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会（第21回）配付資料 より

  2. 博士人材の育成(参考) 経団連「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して（概要）」より ①教育理念の明確化と学生の選抜の厳格化　　　　　 ⑥企業・社会を実際に学ぶ機会提供 ②学生への経済的支援の拡充　　　　　　　　　　　　　　 ⑦博士号取得者に対する就職支援充実 ③修士課程修了生の採用選考の早期開始の自粛　　 ⑧ポスドク等が活躍できる産学協同の場提供 ④社会の様々な分野での活躍を想定した教育活動強化 ⑤教育への積極的な取り組みに対する支援の充実 ⑨優秀な博士号取得者を積極的に採用

  3. 理科離れ防止に向けた民間企業の取り組み(参考)松下電器・ＮＥＣ理科離れ防止に向けた民間企業の取り組み(参考)松下電器・ＮＥＣ 全国の子どもたちを対象にした“おもしろ 科学実験教室”「NECガリ レオクラブ」を 1996年より開催 (NECウェブサイトより） http://www.nec.co.jp/community/ja/edu /galileo.html) 松下電器リスーピアウェブサイトよりhttp://www.risupia.panasonic.co.jp/

  4. ９． 課題は解決されたのか？ 技術人材育成担当者の悩み ① 育てられる人材と育てられない人材がいる。 （有能な人間は勝手に育つ、むしろ障害排除が人事の役目か？） ② すべての人材を社内で育成・雇用すべきか？ 　　　　　　　　　　　　↑ 　　環境変化のスピードに育成・雇用が追いつけるのか？ 　 （異能な人間は入社試験で排除している、 　　　プロジェクト毎に外部資源の活用を） ③ 全社一律の制度で良いのか？ （技術人材開発センター、営業研究所の設置等） ④ 人材開発と人事評価はセットではないのか？ ⑤ ＯＪＴからＯＪＤへ ⑥ 教育は機能別か事業分野別か？マトリクス組織のメリットと弊害 ⑦ メンター？コーチング？出来る人も育成できる人も払底 ⑧ メンタルヘルス、カウンセリングに対する心理的抵抗

  5. 企業内教育の例：三菱電機(参考) 総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より

  6. １０．人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演)１０．人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演) ① 差別化戦略展開と経営戦略達成能力を有する、 時代認識が的確なテクノクラート育成+国際化 　 ⇒多様な能力開発の機会を ② 現行制度および運営上の問題点の洗出し 人材育成・評価制度、自己申告、カウンセリング ⇒人事だけでなくプロジェクトもしくは委員会で各部門の意見を活用 ③ 経営方針・戦略とのずれ、産業界・社会動向との未整合 ⇒組織動態度調査の活用、改善・改革ニーズの把握 ④ 経営方針・経営理念・経営戦略の再確認：基本コンセプトとの整合 ⑤ 制度の目標・目的と制度との一体化 ⇒タテマエと本音の使い分けが不要な制度 ⑥ 制度運営上のマニュアルの整備 ⇒目標・目的どおりの運営を、ライン管理者の知識・技能の充実と共に ⑦ 制度および運営方法の職場への周知徹底：モラルに深く関係 ⑧ 悉皆、伯楽の復活：良いモノ・テーマ、人を見極める力のある人間 　　　　　　　　　　　　　　　池田敏雄氏のバックに岡田 完二郎氏あり(富士通)。 　　　　　　　　　　　　　　　瀬藤象二氏(東大第二工学部)、八木秀次氏(阪大理学部)

  7. １１．高度人材育成以外での課題(私見) ①技術者の量の確保→理科離れの抑止 ②多様な人材の活用(年齢、性別、国籍、社内外) (女性研究者の比率は１２% (平成18年度))※と、それを支える制度(テレワーク、メンタリングやシニアSOHO) 　　の導入、社会環境の構築(カウンセリングへの抵抗感の払拭等) ③スーパーイノベーター・サイエンティスト育成だけではなく、技術者全体の増加 　　・底上げも必要。 ④イノベーター、技術者(開発・設計・生産技術、ユーザー側 )、技能者相互の 　　連携とマネジメント(プロデューサー)が必須。 ⑤人材が拡散する「狩猟型の流動性の確保」に加えて、大学や公的機関を 　　経由して最後に戻ってくる 循環型のキャリアデザインモデル の構築。 ⑥現場こそ最高の教育機会(成功＋失敗体験)。 ⑦産学官の連携以前に産産の連携は？地域でのブラッシュアップは？ 開発・設計と生産現場連携の再構築＋ユーザーからのフィードバック 　　→利活用の現場も加えた 新たなる日本型現場主義導入　による再構築を。 ⑧ユーザー側にも技術人材が必要。 　　→ＮＰＯ、社会起業家という新しいワークスタイルと活用、CSRの視点、 　　　 地域活性化に貢献している地域SNSはOSSの使用が主流 ※総務省平成18年科学技術研究調査結果の概要より

  8. 重点４分野における各研究主体の構成比 (参考)情報通信分野は他に比べて企業負担割合大 単位[億円] 総務省「平成18年科学技術研究調査結果の概要」のデータを使用(データは平成17年度)

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