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府民文化部. 府民文化部. 2 ５年度の部局運営にあたって. ■部のキャッチフレーズ 府民の目線 府民が起点 めざせ 府民満足度 No. １ ■施策推進に臨む姿勢 ○ 府民の目線で施策・事業をチェック ○ 既存の枠に捉われず、新しいことやオリジナリティ溢れることに果敢に挑戦 ○ 情報の共有化を進め、ワイドに施策間の連携・融合を図る ○ 現場の状況やマーケティング調査等、実績に基づく事業の計画・実施・評価 ○ 危機管理事象への迅速・的確な対応 ○ １円たりとも無駄にしないという徹底したコスト意識 ■めざす方向
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府民文化部 2５年度の部局運営にあたって ■部のキャッチフレーズ 府民の目線 府民が起点 めざせ 府民満足度No.１ ■施策推進に臨む姿勢 ○ 府民の目線で施策・事業をチェック ○ 既存の枠に捉われず、新しいことやオリジナリティ溢れることに果敢に挑戦 ○ 情報の共有化を進め、ワイドに施策間の連携・融合を図る ○ 現場の状況やマーケティング調査等、実績に基づく事業の計画・実施・評価 ○ 危機管理事象への迅速・的確な対応 ○ １円たりとも無駄にしないという徹底したコスト意識 ■めざす方向 「よくなった。元気になった。笑顔が増えた。」と評価される大阪に 府民文化部では、部のコンセプトである「府民の目線 府民が起点 めざせ府民満足度No.1！」を基本に、部内職員が一丸となって施策を展開してきました。 府民文化部の施策は、教育や消費者保護、地域力の再生といった暮らしに密着したものから、人権尊重や男女共同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくり、スポーツ・文化振興や国際交流・観光振興などを含めた大阪の都市魅力の創造、さらに、府が有する情報の積極的な公表まで、府民の皆さんの日常生活に 関わりの深い分野に多岐に渡っています。 大阪の活力や府民の安全を維持・向上するための取組みとして、大阪都市魅力創造戦略の推進、教育の質の向上とグローバル人材の育成、安心・安全な消費生活の実現、府民協働の推進、人権・平和施策及び男女共同参画の推進を重点政策に掲げました。府民・市民にとってより効果的な施策を実施できるよう、広域自治体としての大阪府の役割分担を踏まえ、部の事業・施策等を推進します。 これからも、部の原点である「府民の目線」でこの間の施策を再評価しながら、積極的な提案のもと様々な発想を実現させ、新しい魅力あふれる大阪を作り出していき ます。
府民文化部 【重点政策推進方針】 テーマ１：大阪都市魅力創造戦略の推進 めざす方向 ○ 「民が主役、行政はサポート役」との基本的な考え方のもと、世界が憧れる都市魅力を創造し、国内外から多くの人・モノ・投資 等を呼び込むための取組みを推進します。 ○ 「大阪都市魅力創造戦略」の３つの重点取組をはじめとする戦略を具体化するための取組みを着実に実施し、2015年のシンボル イヤーに向け、大阪を世界へアピールします。 （中長期の目標）・来阪外国人旅行者数を2020年（平成32年）までに650万人にします。【大阪の観光戦略】 ・大阪での外国人延べ宿泊者数を2020年（平成32年）までに900万人にします。【大阪の観光戦略】 ・府内の国際コンベンションの開催件数を2020年（平成32年）までに300件以上にします。【大阪の国際化戦略】 ・大阪で学ぶ外国人留学生数を2020年（平成32年）までに23,000人以上とします。【大阪の国際化戦略】 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標（1/2） 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 水と光とみどりのまちづくりの推進 • ・民主体の「水都大阪パートナーズ」(*1)の活動を支援 • ・中之島にぎわいの森づくり(*2)として、裁判所前にみどりの空間とにぎわい施設をオープン • ・堂島川及び木津川に回遊性を高める遊歩道を整備 • ・御堂筋イルミネーション(*3)とOSAKA光のルネサンス（中之島）(*3)については、実行委員会の • 再編を図るとともに、大阪中心部の光のプログラムを一体化するなど、民間等との連携を拡大し、 • 「大阪・光の饗宴2013」(*4)を開催 • アーツカウンシル(*5)による新たな文化行政の展開 • ・アーツカウンシルの統括責任者（府市文化振興会議アーツカウンシル部会長）をはじめ、芸術 • 文化の専門委員の選任、体制整備 • 大阪観光局(*6)による戦略的な観光集客 • ・大阪観光局における活動を支援し、戦略的に観光集客を促進 • 重点エリアのマネジメント戦略やシンボルイヤー(*7)に向けた取組みの検討 • ・グランドデザイン大阪と連携し、大阪府・市で一体的に重点エリアのマネジメントを推進 • ・民間によるシンボルプロジェクトを支援 ３つの重点取組の推進 新たな取組みによる魅力創出 • パートナーズと協働し、水都大阪の認知度向上に努める。 • ・ホームページ等閲覧数：昨年の水都大阪ホームページ閲覧数と同等以上 • （年間23万セッション以上） • 御堂筋イルミネーションとOSAKA光のルネサンス（中之島）を合わせた来場者数を平成24年度以上にする。 • （H24年度実績：中之島エリア 301万人、御堂筋エリア 147万人） • アーツマネージャーによる府市の文化事業の実地調査を踏まえ、アーツカウンシルにおいて、大阪にふさわしい文化施策の推進に向けて、検証評価、改善提案を行う。 • 来阪外国人旅行者数:260万人(H23年実績:158万人、Ｈ24年推計:212万人) • 外国人延べ宿泊者数:350万人(H23年実績:237万人、H24年推計:302万人） • 国際コンベンション開催件数（※）:180件以上 (H23年実績：135件) • ※日本政府観光局が定めた国際会議統計基準（日本を含む３カ国以上の国から50名以上参加等） • に基づく国際会議件数 重点エリアのマネジメント戦略の推進 シンボルイヤーに向けた取組みの実現 • エリアの特性に応じたエリアマネジメントを展開し、世界第一級の文化観光拠点を形成 • 規制緩和等やPRなどで民間の活動を支援し、シンボルイヤーに向けて大阪をアピールしていくための推進体制の構築及び事業計画を策定
府民文化部 【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (2/2) 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 「おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議」(*8)の推進 • ・観光振興・集客魅力づくりに係る市町村・地域間の情報共有と連携を強化し、大阪の観光 • 集客力の向上と観光振興の戦略的な展開を推進 • 大阪ミュージアム構想(*9)の推進 • ・CMコンテスト(*10)やモバイルガイドシステム(*11)の運用、まちの魅力向上支援 • ・スポーツの力を活かした大阪マラソン(*12)や、大阪のシンボルである御堂筋を歩行者に開放する • 御堂筋kappo(*13)などの大規模イベントの実施 • ・御堂筋kappoについては、御堂筋フェスタ(*13)との同時開催の成果を踏まえ、両事業の一体化 • に向けて検討 • 府域における重点的な取組みの推進 • ・大阪府域で展開する都市の魅力を創出・発信する取組みを推進 • （百舌鳥・古市古墳群(*14)の世界文化遺産登録をめざした取組み、統合型リゾート(IR)(*15) • の府内立地に向けた取組み、万博記念公園活性化の取組みなど） 大阪の魅力を再発見し、多くの人が訪れる大阪に 府域全体の都市魅力の向上 • 府域全体の都市魅力の向上を図り、観光集客をアップさせる • 府内の延べ宿泊者数：2,350万人 • （Ｈ23実績：2,176万人、H24推計：2,286万人） • オール大阪による新たな観光集客に向けた仕組みを構築 • 2015年のシンボルイヤーに向けた府内連携の具体化 • 府民参加・地域主体のまちの魅力づくり・魅力発信を促進 • CMコンテスト応募件数：100件（H24実績:64件） • ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(全ｾｯｼｮﾝ数)：月平均3万人以上(H24実績:月平均約3万人) • ﾓﾊﾞｲﾙガイドｼｽﾃﾑ：年間訪問者数9万人以上(H24実績:8万9千人) • 民間や大阪市等との連携を強化・魅力アップ、大阪の元気や都市魅力を内外に発信 • 大阪マラソン参加ランナーの満足度：昨年と同等以上 • （H24年度第２回大会：97.0％） • 御堂筋kappoと御堂筋フェスタ同時開催の来場者満足度の肯定的評価 • ：昨年と同等以上（H24御堂筋kappo来場者満足度：82.4％） • 大阪市域の魅力スポットとも連携し、府域全体の魅力を内外に発信 • 大阪府が世界文化遺産登録のための活動を行っていることを知っている府民の割合：60％以上（H24年度末：52.4%) • IR関連法案上程後、IRについての府民の理解を深めるためにシンポジウムを開催、その後、アンケートを実施し、府民意見を踏まえて、基本コンセプト案を策定 • 平成26年度に予定されている万博記念公園事業の府への移管に向けて所要の手続きを進めるとともに、南側活性化事業については、関係者の合意を得ながら事業着手に向けて取組んでいく。 外国人の受入環境整備に向けた取組 世界から優れた人材が集まる大阪に • 世界から外国人留学生など優れた人材を呼び込む • ・留学プロモーションや多言語ポータルサイトにより、優れた外国人留学生等を大阪へ呼び込む • ・インターンシップ事業等、外国人材活用システムを通じて、優れた外国人材を大阪に定着させる • 留学プロモーション対象国からの府内留学生数の増加率：H24年度比10％増 • 外国人材活用システムを活用する留学生数：H25年度 500人以上 • 多言語サイトへのアクセス数：H25年度 26,000件以上
府民文化部 【重点政策推進方針】 テーマ２：教育・日本一大阪の実現とグローバル人材の育成 （中長期の目標） ・公私の競争環境を整え、自由な学校選択を可能にすることで、公私が互いに切磋琢磨し、高校教育の質の向上を図ります。 ・職業教育・キャリア教育の充実により多様な教育ルートを提供します。 ・大阪から海外へ留学する学生数・生徒数を2020年（平成32年）までに3,500人以上とします。【大阪の国際化戦略】 ○ 「教育・日本一大阪」の実現を目指し、大阪の教育力の向上を図ります。 ○ 府立大学と市立大学の統合に向け着実に取り組みます。 ○ 大阪から世界で活躍するグローバル人材を育成するとともに、世界から留学生など優れた人材を大阪に呼び込み、 大阪の国際競争力を高めます。 めざす方向 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (1/2) 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 私立高校入学生の保護者の授業料無償化制度を「知っていた」割合を引上げ • H25.1月 91.7％ ⇒ 95％以上 • 入学した私立高校に対する満足度（全体を通して）の向上 • H25.1月 72.7％ ⇒ 80％以上 • 滞納額の増加額の抑制 • H24→H25 ：1.1億円増 • （H23→H24 ：目標1.2億円増(実績1.1億円増)） • 寄附金の確保 • H25：2,000万円以上 • （H24：目標1,500万円(実績約9,165万円)） • 公私の教育環境を整えるため、私立学校支援のあり方を検討 • ・授業料無償化制度(*16)の効果検証（制度周知の状況、満足度調査、公私の流動化の状況、 • 学校経営に与える影響） • 公私間の切磋琢磨による特色ある学校づくりの推進 • ・学校経営推進費事業（大阪の教育課題の解決に向け、PDCAサイクルによる取組みを実施する学校を支援） • ・使える英語プロジェクト事業（グローバル人材の育成に向け、実践的な英語教育を行う学校を支援） • 経済的に困難な高校生等の修学を奨学金制度(*17)等を通じて支援 • ・滞納ゼロ作戦の推進（滞納対策のさらなる推進により事業資金を確保） • ・寄附金を活用した給付型奨学金事業の実施（経済団体等への積極的な募金活動を展開） 公私の切磋琢磨による教育の質の向上 多くの府民が入学を望む私立高校に 将来にわたって持続可能な奨学金制度に 育英会事業を通じた修学支援
府民文化部 【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 (2/2) 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ 子どもたちが将来やりたい仕事や夢を見つけ出せる大阪に 大阪の特色としての職業教育の充実 • 実践的な職業教育等を通じた進路選択支援 • ・実践的キャリア教育・職業教育支援事業(*18) • （実践的なキャリア教育・職業教育に「頑張る学校」を支援） • ・専修学校専門課程「産学接続型教育」振興補助事業 • （「産学接続型教育プログラム(*19)」を普及・拡大） • 卒業時に進路未定の高校生の割合の減少 • H23.3月： 9.4％ ⇒ H26.3月： 9.1％ • 職業教育の充実による高校生の専門学校進学率の引上げ • H23.3月：14.3％ ⇒ H26.3月：15.1％ • 産学接続型教育プログラムの新規開発数増 • H24年度：73プログラム ⇒ H25年度：100プログラム 私立幼稚園における預かり保育の充実 共働き世帯でも安心して幼児教育が受けられるように • 大阪スマイル・チャイルド事業を活用した保育サービスの充実 • ・大阪スマイル・チャイルド事業（長時間の預かり保育に取組む私立幼稚園を支援） • 11時間開園の私立幼稚園の増加 • H24年度：252園 ⇒ H25年度：260園 府立大学及び市立大学の統合に向けた取組みの推進 法人統合の実現に目途をつける • 府市統合本部における検討を踏まえた • 府立大学・市立大学の統合に向けた取組み • ・府・市による「新大学ビジョン（案）」の策定（４月） • ・より具体的な内容を盛り込んだ府・市・両大学による「新大学（案）」の策定（８月） • ・中期目標の変更、理事長・学長の分離にむけた定款変更等（９月議会） • ・法人統合に向けた課題の整理・検討 • ・26年度の理事長の一元化、事務局統合に向けた準備 • 新大学で設置する学部・学域、研究科の内容等を明らかにし、受験生や企業を含む府民の理解を得る • 両大学の教職員をはじめ、府・市・両大学が一体となって、法人・大学統合の円滑化に向け着実に課題を解決する グローバル人材を輩出する大阪に グローバル人材の育成に向けた取組 • おおさかグローバル塾参加者のうち、留学準備に着手した割合：80％以上 • グローバル体験プログラム参加者のうち、世界に関心を持った者 • の割合：50％以上 • 平成26年度末までに大阪から海外へ留学生・研修生を1,000人 • 送り出す • 世界で活躍できるグローバル人材を育てる • ・おおさかグローバル塾(*20)や留学費用の一部助成により若者の海外留学を支援 • ・グローバル体験プログラム(*21)等を通じて海外に興味を持つ若者の裾野を広げる。
府民文化部 【重点政策推進方針】 テーマ3：安心・安全な消費生活の実現による消費者主権の確立 めざす方向 ○ 複雑化・多様化する消費者被害に対応するため、大阪府消費者保護条例を改正するとともに市町村の中核的消費生活センター として住民に身近な相談窓口充実等に向けた市町村支援の推進と戦略的・効果的な消費者啓発と教育を行い、安心・安全な消費 生活の実現による消費者主権の確立をめざします。 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 法令の改正・施行等に伴う条例・施行規則改正の検討 • ・「特定商取引法」及び「消費者安全法」の改正、「消費者教育推進基本法」の制定等 • に伴い、条例及び施行規則をより実効性のあるものとするため、改正に向けた課題や論点 • 等を整理し、とりまとめる。 • (「訪問購入」に関する禁止行為、財産被害についての危害防止 等） • ・消費者保護審議会（8月末予定）からの答申を踏まえ、条例改正案を平成26年2月 • 議会に上程。 • 住民に身近な相談窓口充実等に向けた効果的な市町村支援の推進 • ・市町村が行うセンター機能の強化等に対し、活性化基金を活用した支援を計画的に推進 • ・市町村の相談員等への中級、上級スキルアップ研修をテーマ別・地域ブロック別で開催 • ・市町村相談員等レベルアップ研修（改正法令、トレンド分析等基礎研修）を年2回開催 • 戦略的・効果的な消費者啓発の推進 • ・近年相談件数が急激に増加している高齢者の消費者トラブルに対応するため、消費者行政 • 活性化基金を活用し、高齢者及び高齢者の見守り者等への集中的な啓発活動として、 • 「高齢者向け消費者トラブル被害防止キャンペーン」を展開（12～２月頃） • 公正な取引ルールの確立や消費者の自立を支援するための基盤を整備し、府民の消費者としての権利の尊重と消費生活の安定及び向上を図る • 市町村の相談員等のスキルアップ及びレベルアップを行い、市町村相談窓口の対応力を強化する。 • ・中級、上級スキルアップ研修参加者数： H24：307名 ⇒ H25：320名 • ・レベルアップ研修参加者数：H24：51名 ⇒ H25：70名 • 高齢者を狙う悪質商法等による消費トラブル被害を未然に防止する。 悪質事業者から府民生活を守る 消費者保護条例・施行規則の見直し、検討 市町村相談窓口の対応力強化と高齢者の消費トラブルの未然防止 消費者行政の活性化
府民文化部 【重点政策推進方針】 テーマ４：府民協働による共助社会の実現 ○ 行政と連携して、地域課題の解決に取り組むNPO等の継続的な活動を支援する環境整備に努めます。 ○ 行政、中間支援団体、NPO、企業等の効果的なネットワークの構築に取り組みます。 ○ 府民協働の推進により地域課題の解決に向けた取組みを進め、誰もがその成果を実感し、「暮らしやすくなった」と思える 環境づくりに努めます。 めざす方向 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ □「新しい公共支援事業(*22)」モデル事業の普及・定着に向けた方向性の検討 ・平成23・24年度に実施した「新しい公共支援事業」のモデル事業の成果と課題を 総括評価。 府民協働の推進に関する基本的方向性の検討 府民協働の推進に向けた方向性の確立 □府や市町村、NPO、中間支援団体、企業等がそれぞれの役 割分担のもと、効果的・効率的な府民協働の取組みが進めら れるよう、基本的な考え方を整理 □府民協働の推進を図るため、次の取組みを進める。 □府民協働を進める際の指針の策定 ・本府のさまざまな施策、事業の推進にあたって、関係者間の適切な役割分担のもと、ボランティアの活用や各種NPO等との連携・協力を確保し、安定的・継続的な府民協働による取組みを推進していくため、以下の項目に留意しつつ、基本的な考え方として指針を策定 （１）関係機関、団体との効果的な情報ネットワークの構築 （２）NPO等とのイコールパートナーの関係の確立 ①NPOとの協働に係る意識変革 ②NPO法人等の情報公開の推進 （３）NPO等の自立的な活動を支援するための環境整備 ●NPOと行政、企業等をつなぐ双方向の情報ﾈｯﾄﾜｰｸの整備 ●行政、NPO、中間支援団体、企業等関係者が一堂に会する意見交換の場の設置 ⇒行政職員とNPO職員等の相互理解、意識改革を促進 ●NPO等の財政基盤強化に向けた環境整備の具体化検討 現状の取組みに係る成果と課題の適切な評価 府民協働の先駆的な取組みに関する情報発信 □「新しい公共支援事業」のモデル事業の成果と課題を踏まえ、 指針への反映を図るとともに、府民協働の先駆的な事例を広く 効果的に情報発信、啓発する。
府民文化部 【重点政策推進方針】 テーマ５：府民の心に響く人権・平和施策の展開と男女共同参画の推進 めざす方向 ○ 市町村・民間団体等との連携を深め、府民の心に響く、大阪らしい、人権･平和施策を進めていきます。 ○ おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）に基づき、市町村・関係団体・NPO等と連携し、 だれもがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の形成をめざした施策を総合的に推進します。 ○ DV対策を着実に推進します。 ○ 広域自治体の機能を担うドーンセンター事業を着実に実施し、市町村事業の支援、補完に努めます。 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標(1/2) 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 参加・体験型の学習機会を普及・定着させるとともに、「交流」「協働」等の取組みを促進することにより、府民の人権問題に関する意識を高める。（出前講座：５回実施） • 身近な人権問題に関する教材の開発、ファシリテータ(*23)養成講座等の受講を促進することにより、人権教育を担う指導者を養成（養成講座修了者の活動実績：60％） • 府民・事業者に条例の趣旨･目的の浸透を図り、部落差別事象の発生を防止 • 住民ニーズに対応した市町村の創意工夫を凝らした取組みの推進 • 年間入館者数を75,000人に • 人権問題に関する意識を高めるための啓発活動の推進 • ・市町村との役割分担のもと、平成22年「人権問題に関する府民意識調査」の結果を踏まえた、 • 人権施策の展開 • 府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備 • ・人権学習教材の開発、府民の身近なところで人権教育に取り組む指導者の養成 • 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」(*24) • の周知・啓発 • ・事業者団体等への説明会の開催、ポスター等による啓発 • 人権相談機能の充実・強化を通じた人権擁護の推進 • ・総合相談事業交付金等による市町村の相談事業への支援等 • 「ピースおおさか」(*25)の利用促進 • ・多様な媒体による広報と魅力ある企画事業を実施 • ・常設展示を「大阪中心」、「子ども目線」で抜本的に見直し 人権意識の高揚と人権擁護に資する施策の推進 人権に関する多様な取組みが身近なところで展開される 大阪に 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承 平和に関する意識啓発の充実・強化
府民文化部 【重点政策推進方針】 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標(2/2) 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 女性が働き続けることのできる職場環境づくりの促進 • ・「経営者向けセミナー」の実施を通じた企業トップの意識啓発 • ・ワークライフバランスや男女が働きやすい職場づくりに取組む企業(「男女いきいき・元気宣言」事業者) • をドーンセンターにおいて府民に広くPRし、普及啓発を図る。 • 女性の就業支援に関する取組み • ・おおさか男女共同参画促進プラットフォームを活用し、関係部局との連携により、女子学生等の • 就職(再就職)に向けた取組みの推進 • 市町村におけるDV基本計画(*27)策定の促進等 • ・市町村におけるDV基本計画の策定支援 • ・関係部局、市町村等と連携し、「教職員向けDV被害者対応マニュアル」、 • デートDV予防啓発用DVDの活用促進 • ドーンセンター(*28)事業を通じた市町村事業の支援・補完機能の発揮 女性が能力を活かして活躍できる環境づくり 女性の活躍の場が広がる大阪に • 「男女いきいき・元気宣言」事業者制度(*26)への登録 • 企業数の増加（累計） 260社（H24年度：231社） • 女性の労働力人口比率(15歳以上の人口に占める労働 • 力人口の割合)を平成24年と比較して増加を目指す。 • （H24年平均：46.3％）<大阪の就業状況> DVの防止・被害者支援の充実 DV対策の着実な推進 • 市町村におけるDV基本計画 • H25年度：30団体（H24年度：28団体） 広域自治体機能を担うドーンセンター事業の着実な推進 市町村の男女共同参画施策担当職員等のスキルアップ • あらゆる機会、場所を活用して、市町村職員等の相談対応スキル等がさらに高まるよう、ドーンセンター事業の着実な推進に努める。 41
テーマ６：戦略的広報と府政の透明化を推進 めざす方向 ○ 大阪の発信力をリードし、府民のニーズを反映したタイムリーな情報発信に取り組みます。 ○ 府が保有する情報は府民のものであるという理念のもと、府政の透明化を推進します。 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 司令塔機能の発揮と発信力の強化 • 〇府政情報室が、各部局のさまざまな広報情報を一元的に集約し、司令塔機能を発揮して、大阪府としてより効果的な広報が展開できるよう各部局を支援 • 〇パブリシティを積極的に活用し、府政情報の発信力の一層の強化を図る。 • ○既存の広報媒体に加え、ＳＮＳ（facebook、twitter）や民間企業とのタイアップなど • あらゆる媒体を活用し、ターゲットに応じた情報発信を充実 • 〇大阪プロモーション資料「どや！大阪」を活用するなど、府職員自らによる大阪の魅力発信を支援 • 重点的に取組むテーマを設定し、戦略的な広報を展開 • ○今年度特に考え方や内容を府民に深く理解していただく施策テーマを設定し、重点的に広報 • ・大都市制度 ・大阪の教育 ・大阪の魅力の発信(人・企業を呼び込む) ・減災 • 府民のニーズを反映したタイムリーな情報をしっかりと発信 • ○「府民の声システム」等を活用するなど、府民のニーズを府政情報の発信に反映 • ○府Webサイトの即時性を活かし、府民ニーズに応じたタイムリーな情報を発信するとともに、 • 大規模災害やアクセス集中に対応するため、府Webサイトの基盤整備を行う。 • ○府政の透明性を高めるため、適正に情報公開制度を運用するとともに、府民の関心の高い • 施策の見える化を推進 • ○「府民の声の見える化」については、府民の声をより幅広く収集するための仕組みを構築 • 府民が必要とする府政情報が確実に得られる広報 • 府が伝えたい情報が府民にしっかり理解される広報 • 必要に応じ、府民のアクションへとつながる広報 • ・大阪府の広報により、必要とする府政情報をタイムリーに得ることができた府民の割合：80％以上の維持（H25.3：81.5%） • ・大阪府の重点広報の認知度：80％ • (H25.3：大都市制度71.1%、節電88.7%、減災60.9%) • ・大阪府の広報によって何らかのアクションを起こした • 府民の割合：減災25％（H25.3：減災24.2%) • 府政の意思形成過程（施策プロセス、予算編成過程、公金支出情報、府民の声）を公表することで、府民がいつでも知りたい府政情報に接することができるとともに、職員が常に府民に見られていることを意識することで、府のガバナンスが向上 • より府民の関心の高い施策の見える化を推進し、府民の府政に対する満足を高める。 • ・「施策プロセスの見える化」で公表している施策の中に、知りたかった施策があると答えた府民の割合：【発射台調査後目標設定】 府民ニーズを反映した府政情報が効果的に府民に伝わる広報を展開 戦略的な広報を推進 府民がいつでも知りたい府政情報に接することができる 府政の透明化を推進
テーマ７：時代のニーズに沿った施策・事業等の点検・改革の推進テーマ７：時代のニーズに沿った施策・事業等の点検・改革の推進 府民との協働、民間のノウハウや外部資金の活用等を進め、従来の施策･事業等のあり方を見直し、 常に時代のニーズに沿った施策･事業の推進に努めます。 めざす方向 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標 今年度何をするか？ 何をどのような状態にするか？ • 施策･事業の見直し • ・アーツカウンシル(*5)による新たな文化行政の展開【再掲】 • 施設等のあり方の検討 • ・大阪府立上方演芸資料館(ワッハ上方)のあり方、パスポートセンターにかかる • 府窓口体制のあり方等についての検討・見直し • 市町村との役割、事業の見直し • ・府と市町村との役割分担の整理・取組み支援や事務移譲の推進 • 外部資金の獲得･活用に向けた取組み • 新たな形での施策の推進 • ・アーツマネージャーによる府市の文化事業の実地調査を踏まえ、 • アーツカウンシルにおいて、大阪にふわさしい文化施策の推進に向けて、 • 検証評価、改善提案を行う【再掲】 • 施設等のあり方の決定 • ・各施設等ごとに、今後のあり方や方向性を決定 • 住民により身近で便利な方法による行政サービスの推進 • ・市町村における取組みの支援やより多くの市町村への事務移譲 • の実現 • 各基金、事業等において外部資金を獲得 施策・事業等の点検 時代のニーズに沿った施策･事業の展開
府民文化部 【用語解説】
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