地域活性化に向けて

1. 地域活性化に向けて 1036551c　小尻　麻未

2. 地域格差の現状 • 人口格差・過疎化 • 財政格差 • 雇用格差 • 医療格差　 • 所得格差

3. ・一人あたり都道府県所得

4. 地域政策の変遷 • 戦後の国土計画 ①国際競争力アップのための効率的な公共投資 ②都市と地方の格差是正のための地方への公共投資 【国土総合開発法/全国総合開発計画(全総)】 1962年　第１次計画→地域間均衡のある発展 1969年　第２次計画→豊かな環境の創造 1977年　第３次計画→定住構想 1987年　第４次計画→多極分散国土の構築 1998年　第５次計画(２１世紀の国土のグランドデザイン) →多軸型国土構造を目指す長期構想実現の基礎づくり

5. 【国土形成計画法/国土形成計画】 2007年　国土形成計画閣議決定 →①国と地方の協同　②開発中心からの転換 • 問題点 ・計画が策定された時には、その計画が陳腐化。 ・失敗に終わる計画が多くあった。 ・地方の国家プロジェクト誘致競争(新産業都市、工業 等特別整備地域、テクノポリス、リゾート構想)が地方 を疲弊させた。ｅｘ.)シーガイア(宮崎市) ・自然と社会資源と人々の生活を改変し、地方に国へのぶら下がり体質と土木国家的体質を植え付けた。

6. 地方分権と三位一体の改革 • 1990年代から地方分権に向けて実質的な動き。 ・1993年6月　地方分権推進法 ・1999年7月　地方分権一括法(2000年4月施行) 　→機関委任事務の廃止、税財政改革(三位一体の改革) • 三位一体の改革(2004～小泉政権下) ①国庫補助負担金の廃止・縮減 ②税財源の移譲(人口比例) ③地方交付税の一体的な見直し 2000年度約21.8兆円　　　　　　　2004年度 2006年度約15.9兆円　　　　　　　交付税2兆9千億円、補助金を1兆円削減 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約6500億円の税源移譲

7. 平成の大合併 １９９９年の与党三党合意や2000年の行政改革大綱において、約３２００の市町村を約１０００に合併を進める方針が確認される。２００４年には通常国会で、合併関連の法律を成立。 ◆合併におけるアメとムチ ・小規模自治体の交付税を減額。 ・合併した自治体に事業費の９０％まで発行可能の合併特例債を許可し、その元利償還金の７０％を交付税で処置する。 2003年4月の時点で3190あった市町村が、2006年4月の時点で1820になる。 ２００６年、政府は新合併特例法を施行し、さらに市町村の数を削減しようとしている。

8. 問題点 ・税源移譲が人口比例配分であるうえに、交付税・補助金の削減で、行政需要に見合った予算が組めなくなる。 ・予算減少による公共事業のカットで、必要最低限とり組まなければならない分野の公共事業までカットせざるをえなくなる。 ・市町村合併による行政サービスの低下。

9. 補足：地域活性化の成功例 • 徳島県上勝町 ・異常寒波により、主要産物のミカン、コメの生産に限界があることを知り、新しい第一次産業を中心とした、地域活性化対策に取り組む。 →「彩」の栽培による街の活性化に成功。 (柿の葉、モミジ、葉などの２００種以上のぼる材料の生産。) 第一次産業従事者　 1975年　人口の43.3％　 2000年　人口の41.6％　 １戸当たりの生産農業所得 1991年度　709万円 2000年度912万円

10. 論点 • 地域活性化、地域格差の是正に向けて求められるものは何か。 • 地域活性化政策とグローバル化政策の両立は可能か。 • 地域活性化にむけて、地方自治体や地方の市民がなすべきことは何か。

11. 参考文献 • 『「ふるさと」の発想-地域の力を活かす』(岩波新書)西川一誠著 • 『地域の力-食・農・まちづくり』(岩波新書) 大江正章著 • 『地域再生の条件』(岩波新書) 　本間義人著 • 『地域創生への挑戦』(有斐閣) 　清成忠男著