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あるJICA在外事務所員の懺悔録 ―ドナー調整会合はかくも難しい・・・―. 2002年2月27日 世界銀行 信託基金局(TFS) 山田 浩司. プロローグ ネパール基礎初等教育プロジェクト(BPEP). 第1フェーズ(1993~97年):世銀、DANIDA、UNICEF、日本 第2フェーズ(1998~2003年):EC、FINNIDA、NORADが参加 「小学校建設計画(第1次~第3次)」(無償) 小学校校舎増設資材の供与 デポセンターから建設サイトまでの運搬と建設は住民参加 シードマネーは世銀貸付金から捻出.
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あるJICA在外事務所員の懺悔録―ドナー調整会合はかくも難しい・・・―あるJICA在外事務所員の懺悔録―ドナー調整会合はかくも難しい・・・― 2002年2月27日 世界銀行 信託基金局(TFS) 山田 浩司
プロローグネパール基礎初等教育プロジェクト(BPEP)プロローグネパール基礎初等教育プロジェクト(BPEP) • 第1フェーズ(1993~97年):世銀、DANIDA、UNICEF、日本 • 第2フェーズ(1998~2003年):EC、FINNIDA、NORADが参加 • 「小学校建設計画(第1次~第3次)」(無償) • 小学校校舎増設資材の供与 • デポセンターから建設サイトまでの運搬と建設は住民参加 • シードマネーは世銀貸付金から捻出
本部派遣前オリエンテーション「ドナーとは普段からお付き合いしておきなさい」本部派遣前オリエンテーション「ドナーとは普段からお付き合いしておきなさい」 • 理念先行の「援助協調」唱和 • ドナー連携案件に関する事前ブリーフィング
在外事務所(赴任直後)「あなたには教育セクターを担当してもらいます」在外事務所(赴任直後)「あなたには教育セクターを担当してもらいます」 • 職員のキャリアと現地ニーズのミスマッチ • 事務所のファイリング • ドナーとの普段からのお付き合い • 現地での自己啓発の手段
初めてのドナー会議「とにかく行けばいいから・・・」初めてのドナー会議「とにかく行けばいいから・・・」 • プロジェクトドキュメントは「基本設計調査」の報告書だけ? • 参加者のバックグランドが不明 • 日本のODAとも関連する調査なのに日本は関与せず?
世銀/DANIDA/UNICEF合同中間評価「皆の言っていることがさっぱりわからない・・・」世銀/DANIDA/UNICEF合同中間評価「皆の言っていることがさっぱりわからない・・・」 • 周囲は教育エキスパートだらけ • 議論のための議論からスタート • 膨大な文書 • SARの「日本:15百万ドル」の根拠は? • 「ジャパンファンド」って何?
JICA教育専門家「何かやっているようですね」JICA教育専門家「何かやっているようですね」 • カバー範囲は中等教育だけ? • C/Pは教育省の1機関 • 派遣のタイミングはJICAの都合
要望調査「そんなリソースが日本にあるのか?」要望調査「そんなリソースが日本にあるのか?」 • 課題認識はあっても、リソースのあてがなければ技術協力の要請は出しづらい • 本部のセクターワイドアプローチ総括は、担当部のキャパシティ次第
ローカルスタッフ「そんな急に『勉強しろ』と言われても・・・」ローカルスタッフ「そんな急に『勉強しろ』と言われても・・・」 • 「ロジのスペシャリスト」=ローカルスタッフの生き残り戦術
ドナーの苛立ち「JICAはいつになったら(無償資金協力に)コミットするのか」ドナーの苛立ち「JICAはいつになったら(無償資金協力に)コミットするのか」 • ドナー協調と日本の都合は別問題 • スキーム、スケジュールのミスマッチ • 現地対応時の出席者の権限 • エイドメモワール作成
調査団「それは調査団の責任範囲外だ」 • 調査実施と実施時期はJICAの都合 • ドナー会議での発言の権限は誰にあるのか • 和文報告書作成までの所要日数
大使館「私は忙しいから、報告だけして」 • 3人構成の経済協力班→教育セクターはニッチ • JICA専門家との繋がり→関心はミクロの世界へ
結局、何をどうすればよかったのか?(1) • 他ドナーの援助メカニズムへの理解 • 現地ニーズに合った人材の配置 • 現地事務所員をバックアップする体制 • メリハリのある国別援助戦略
結局、何をどうすればよかったのか?(2) • 現場への権限委譲、スキームの弾力的運用 • 案件の有無に関係なく、日本のセクター担当者が誰なのかはっきりさせる • あとは本人の努力
エピローグあれから4年が経過して・・・ • 国別事業実施体制 • 専門家公募制度 • 個別研修→国別課題別集団研修へのシフト • 無償資金協力ソフトコンポーネント • PRSP対応(企画調査員、政策助言型専門家) • セクター開発調査、セクタープログラム無償 • 在外主導で使える事業予算(開発福祉支援事業) • 分野別ネットワーク • 他の援助機関への職員派遣