ＴＰＰ学習資料

ＴＰＰ学習資料 ＪＡグループ茨城

目　　次 Ⅰ．食品安全について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ Ⅱ．医療問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ Ⅲ．雇用問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８ Ⅳ．農業問題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７ Ⅴ．ISD条項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ Ⅵ．参考資料（農業問題編）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

１．残留農薬の規制緩和※台所での会話 サラダを作ろうと思うのだけど，野菜は簡単に水で洗えばいいかな？野菜に農薬が残っているから，きちんと洗わないとダメ。日本がＴＰＰに参加する前は，ポストハーベスト農薬の使用が禁止されていたのだけど，ＴＰＰに参加するようになって残留農薬の基準がアメリカ基準に緩和されて使用が可能になったの。高濃度の残留農薬は発がん性などの危険が指摘されているから注意しないといけないのよ。（１）日本の基準 ①日本の残留農薬基準は世界一厳しい水準で，すべての農薬成分について作物ごとに基準値が設けられ，国民の食の安全・安心が守られている。　②ポストハーベスト農薬（収穫後の農産物に使われる殺菌剤や防かび剤等）については，収穫前に散布する農薬と比べて農産物に残留しやすいことから，日本では使用を禁止している。　③日本とアメリカでは残留農薬基準に隔たりがあり，例えば２００２年に中国産冷凍ほうれん草から基準値を上回る農薬が検出され　　問題となった農薬「クロルピリホス」のコメに対する基準は，日本が０．１ppmに対してアメリカではその６０倍の６ppmとなっている。（２）ＴＰＰ参加による懸念事項　アメリカから日本の残留農薬の基準との差が貿易の障壁と判断され，残留農薬の基準やポストハーベスト農薬の規制緩和を求められ，これまでの日本の安全基準が崩壊される懸念がある。出典：ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークＨＰ

２．食品添加物の規制緩和※小学校から子供の帰りを待っている主婦の会話２．食品添加物の規制緩和※小学校から子供の帰りを待っている主婦の会話子供が食べ物でアレルギーを引き起こしてしまって心配なのよ。それは大変ね。でも，日本がＴＰＰに参加するようになって国内で使用される食品添加物の種類がさらに増えたそうよ。ＴＰＰに参加する前は，日本で使用できる食品添加物は約８００種類だったそうだけど，アメリカでは約３，０００種類の使用が認められていて，ＴＰＰに参加したことで規制が緩和されたのよ。食品添加物の中には，アレルギーを引き起こしたり悪化させたりするものがあるから気を付けないといけないわ。（１）日本の基準　①日本の食品添加物の基準は，残留農薬と同様に厳しい基準が設けられ，国民の食の安全・安心が守られている。　②日本で使用できる食品添加物は，約８００種類。（２）ＴＰＰ参加による懸念事項　①アメリカで使用できる食品添加物は，約３，０００種類とされており，日本の食品添加物の基準との差が生じていることから規制緩和を求められ，残留農薬と同様にこれまでの日本の安全基準が崩壊される懸念がある。　②食品添加物の中には，アレルギーを引き起こしたり悪化させたりするものがあり，基準が緩和されることで，その可能性が高まる懸念がある。出典：ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークＨＰ

３．遺伝子組み換え食品の輸入拡大※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話３．遺伝子組み換え食品の輸入拡大※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話あれ？最近「遺伝子組み換え食品」の表示がパッケージやラベルから無くなっているけど，どうしてなのだろう？日本がＴＰＰに参加するようになって，表示が義務化されなくなったからよ。ＴＰＰに参加する前は，豆腐，納豆，味噌，豆乳，コーンスナックなどの３３品目について「遺伝子組み換え」の表示が義務化されていたのだけど，ＴＰＰに参加して表示義務が撤廃されたの。遺伝子組み換え作物は人体への安全性が十分に証明されているわけではないし，表示義務が無くなってしまうと，どれを選んでいいのか困ってしまうわ。（１）日本の基準　①日本では，豆腐，納豆，味噌，豆乳，コーンスナックなどの３３品目が「遺伝子組み換え」の表示対象として義務化されている。（２）ＴＰＰ参加による懸念事項　①アメリカでは，日本で義務付けられている遺伝子組み換え食品の表示が貿易の障壁と判断され，「表示義務撤廃」を求められる懸念がある。　②遺伝子組み換え作物については，人体への安全性が十分に証明されておらず，「表示義務」が撤廃されれば，食の安全・安心を選ぶ消費者の権利までも失うことになる。出典：ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークＨＰ

４．ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のリスク※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話４．ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のリスク※スーパーで買い物をしていた夫婦の会話国産は高いし，牛肉は安くて量が多い外国産にしようかな～♪ あまり価格だけで選ばない方がいいわよ。日本がＴＰＰに参加するようになって，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染している牛肉などリスクが高い牛肉が輸入されるようになったのよ。　過去，１９９６年３月にイギリス政府が，ＢＳＥが人間に感染して新変異型クロイツフェルトヤコブ病が発生した可能性を認めたそうよ。クロイツフェルトヤコブ病は，神経難病の一つで，抑うつ，不安などの精神症状で始まり，発症から１年～２年で全身衰弱・呼吸不全・肺炎などで死亡する怖い病気なのよ。（１）日本の基準　①これまで日本では，ＢＳＥ発症の危険性が低いとされる月齢２０ヶ月以下の若い牛のみ，しかもプリオンが蓄積されて危ないとされる脳やせき髄などの特定危険部位（ＳＲＭ）を除いて輸入してきた。　②日本では，月齢２０ヶ月を超える牛は全て，さらに２０ヶ月以下でも行政の費用負担で全頭検査が行われている。　③日本では，牛のＳＲＭ（特定，危険部位）の肉骨粉は牛だけでなく，豚，鶏全てで使用禁止。また，成長ホルモン剤を畜牛に使用することも禁止している。　＜ＢＳＥ対策の見直しについて＞平成２４年１０月の食品安全委員会による評価結果に基づき，対策の見直しが行われた。　①国内措置の見直し　　・３０ヶ月齢以下であれば，へんとう・回腸遠位部以外は，食用として使用できる。　　・ＢＳＥ検査対象の月齢を現行の２１ヶ月齢以上から，３０ヶ月齢超へ引き上げる等。　②輸入措置の見直し　　　　　　　　・輸入できる対象（月齢制限）を現行の２０ヶ月齢以下から，３０ヶ月齢以下へ引き上げる等。（２）ＴＰＰ参加による懸念事項　アメリカでは，牛のＳＲＭ（特定，危険部位）の肉骨粉を豚や鶏の飼料として使用でき，また，成長ホルモン剤を畜牛に使用することも可能としており，アメリカから日本に対して規制緩和を求められる懸念がある。出典：ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークＨＰ，厚生労働省ＨＰ

ＴＰＰと医療問題 日本がＴＰＰに参加して５年が過ぎた・・・　　＝Ａさん（妻）とＢさん（夫）が　　　健康維持のため、　　ウォーキングしていると＝

あれっ！？ この診療所やってないよ。どうしてぇ！？ここも潰れたか。ＴＰＰに参加して国民皆保険制度が崩壊。特に農村地域では保険診療だけでは採算がとれなくてやっていけないんだなぁ。

どうして国民皆保険制度が崩壊したの？ 国民皆保険制度は、国が決めた医療費を自己負担と保険料、税金を財源として運営される共助の仕組みだったでしょ。ＴＰＰで関税障壁と指摘され徐々に財源が削られたんだ。

？？？ そのうえ、混合診療＊が解禁され自由診療の範囲が増大。それに伴い、保険が使える範囲が狭まり国民皆保険制度は機能しなくなったんだ。 • 混合診療とは、健康保険が使える診療（保険診療）と、保険が使えない高額の最新の治療法や新薬を使った診療（自由診療）を組み合わせた診療のことです。

じゃ民間の保険に入っていれば安心なんだよね？じゃ民間の保険に入っていれば安心なんだよね？そうとも言い切れない。保険によっては、カバーできない治療もある。本当の安心を求めるなら高額な保険に入るしかないんだよなぁ～。

保険の掛け金が高くなるのかぁ。まっまさかっ！医療費も高くなってるの？保険の掛け金が高くなるのかぁ。まっまさかっ！医療費も高くなってるの？そうなんだ。ＴＰＰで規制が緩和され株式会社が参入。病院が自由診療の金額を決めているから、儲けを優先して医療費も高騰しているんだ。

どのくらいかかるのかなぁ？ 例えば、「盲腸で手術・７日入院」昔は約３０万円。３割負担だから約１０万円ですんだんだ。でも、今は約２００万円。民間の保険で少しカバー出来たとしても、かなりの負担になるんだ・・・。おそろしい話だよ。はぁ。

　２００万円！？ 国民皆保険制度があった時は、すべての人が公平で平等に医療が受けられたのに、今はお金持ちしか高度な医療が受けられないんだ。

これじゃ、 病院にいけないわね！そうだね。経済的に余裕がなければ、手厚い保険にも加入できないし、高度な医療も受けられない。これからの生活が不安だよ・・・。

ＴＰＰに参加して医療制度が大きく変わっちゃったのね。ＴＰＰに参加して医療制度が大きく変わっちゃったのね。今後、もっと営利目的の経営が増えると、患者の選別や過度のコスト削減による医療の質の低下など安全面も懸念されているんだ。

こうなるんだったら ＴＰＰ反対しておけば良かった！

雇用問題について

ＴＰＰに加盟すると、日本の雇用問題はどうなるのかな？？ＴＰＰに加盟すると、日本の雇用問題はどうなるのかな？？輸出関連産業の雇用が増える可能性があります。関税が撤廃されることで、海外にものを輸出しやすくなることが期待されています。（内閣府試算では３０万人程度）

ということは、すべての産業で、雇用増が期待できるのかな？ということは、すべての産業で、雇用増が期待できるのかな？残念ながら、すべての産業で雇用が増えるわけではないんです。一部製造業など国際競争力の弱い産業では雇用が減ると考えられています・・・。

雇用が減る産業もあるんだね。それはどうして？？雇用が減る産業もあるんだね。それはどうして？？例えば、海外の企業が賃金の安い外国人労働者を雇って、参入してきた場合、地元企業は厳しい競争にさらされることで日本人の雇用が減ってしまうと考えられています。つまり、地方経済が潤わず、地方での雇用も減少する恐れがあると考えられています。

じゃあ外国人労働者がたくさんはいってくるとどうなるの？？じゃあ外国人労働者がたくさんはいってくるとどうなるの？？海外の企業が仕事を安い金額で次から次へと受注していきます。そこに日本の企業が金額で対抗するためには、従業員の給料を減らしていかざるを得ない・・・。そうする事で、我々日本人の賃金相場が徐々に下がっていくと考えられています。

　みんなの給料が下がる分には問題ないのでは？？　みんなの給料が下がる分には問題ないのでは？？給料が下がれば、経済的余裕がなくなって、みんなものを買わなくなります。高いものは売れないので、売ろうと思ったら値段を安くするため、値下げ競争によるデフレがさらに進んでいくと考えられています。

　そうなんだ・・・日本国民にとってＴＰＰ参加による影響って大きいのね！！　そうなんだ・・・日本国民にとってＴＰＰ参加による影響って大きいのね！！その通りです！大半の日本国民へのTPP参加による影響は大きいです！１．雇用が減り、失業者が増加。２．値下げ競争によるデフレが進む。

アメリカなどの先進国は、単純労働者の受け入れには反対であり、議論の対象外となる可能性が高いと一部では報道されています。アメリカなどの先進国は、単純労働者の受け入れには反対であり、議論の対象外となる可能性が高いと一部では報道されています。雇用問題について、先ほどご説明したような将来になるのか、しっかりと議論の動向を注視していく必要があると思います。

さいごに一句… なぜ急ぐ　　誰が得する　　　　　　ＴＰＰ TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク TPP川柳キャンペーン入賞作品より

-農業問題編- ＴＰＰに参加して、5年後のある家族の会話。家族は、祖父・祖母・父・母・子の5人家族です。パパおばあちゃんママおじいちゃん娘

【食料自給率】 （ある日、ママと娘がスーパーで・・・）こっちの野菜はアメリカ産、あっちの野菜はチリ産。日本の野菜はどこいったの？確かに日本の野菜は少ないよね。ＴＰＰに参加してから、ぐっと少なくなったのよ。外国から安い野菜が来るようになってから、日本では野菜を作らなくなってしまったの。食べ物の７割強を外国からの輸入に頼っているのよ。もし世界で何か起こったら・・・スーパーから食べ物が消えちゃうかもしれないわね。ＴＰＰにより輸入農畜産物が溢れ、食料自給率（カロリーベース）は３９％から２７％に低下※します。もし、世界で大干ばつが起こったら・・・。日本は食料を輸入できなくなり、日本で食料をめぐる暴動や飢餓が起こるかもしれません。出典：※内閣官房　経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について（2013年3月15日公開資料）」

【非関税障壁の撤廃】 （ある日、娘が食事中に・・・）この前、ママが言ってたことなんだけどさぁ。お腹いっぱい食べれなくなっちゃうことって本当にあるの？たくさん食べて、早く大きくなりたいのに・・・い・ま・は！大丈夫よ。世の中が平和でいてくれればね。でも、この前の政府間協議で『規制緩和しないと食料輸出を止めるぞ！』って脅かされちゃったみたいだし・・・・・・万が一のことは常に考えておかなくちゃね。食料の７割強を海外に依存※してしまうと、食料をタテにとられ、海外に有利な規制緩和や法律の改正など無理難題を突きつけられる可能性があります。そう、食料が外交の手段にされてしまうのです。大干ばつなどの有事の際だけでなく、外交によって日本が食料を輸入できなくなるかもしれません。出典：※内閣官房　経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について（2013年3月15日公開資料）」

【農業生産額の減少、耕作放棄地】 （ある日、パパと娘が散歩をしていると・・・）ねぇねぇ、なんであそこは草だらけになってるの？あぁ、あそこね。あそこは昔、田んぼだったところだよ。外国の安いお米が入るようになってから、みんなお米を作らなくなっちゃって・・・手入れをしなくなっちゃったんだよ。こうなってしまうと元に戻すには、長い時間がかかってしまうね。ＴＰＰ参加により、茨城県での農業生産額が大きく減少し、米の生産額は約４９％減少※します。これでは米生産での手取りが半減してしまい、多くの農家が米生産（農業）をやめてしまいます。しかも一度やめてしまうと、なかなか元に戻せないのが農業です。出典：※茨城県「ＴＰＰに参加した場合の本件農林水産物への影響について」

【多面的機能の喪失】 （ある日の夏の夜、おじいちゃんとおばあちゃんが縁側で・・・）あぁ、夏ですねぇ。そういえば最近、ホタルを見なくなりましたねぇ。そうだなぁ。田んぼが減って環境が変わってしまったからのぉ。ホタルだけじゃなく多くの生き物がいなくなってしもうた・・・そういえば最近は、田んぼが減って、田植えの姿も見んようになってしもうたのぉ・・・日本の伝統はどこに行ってしまったのかのぉ。日本の農業は「食」を支えるだけでなく、国土・環境・文化など様々なところで多面的な機能を発揮しています。そのため、現在の美しい日本の環境が守られているのです。もし農業がなくなったら・・・これまで私たちの住んでいた環境とは大きく異なってしまいます。出典：農林水産省「 21世紀への提言 Solution 農業・農村の多面的機能を見直そう」

【食料輸出の産業化】 （ある日、パパとママが食卓にて・・・）やっぱり、うちのお米はおいしい！うちも海外に出せば、成功するチャンスかな！？なに言ってんのよ！！あなたテレビの見すぎじゃない！？確かに輸出して成功している人はいるけど、日本産ってだけで選んでくれる人がどれだけいると思ってるの？輸出で成功してるのは、一部だけ。しかもブランド品だけよ。ＴＰＰによって輸出産業化が促進されるのは「ブランド品」が主となり、限定的です。多くの場合、価格で太刀打ちできない日本の農産物は海外のものにのみ込まれてしまいます。

【農業生産額の減少、所得補償制度】 （ある日、娘がおじいちゃんに朝のご挨拶・・・）おはよう、おじいちゃん！あれぇ、今日は顔色が悪いね？？そうかい？そういえば最近、医者に行ってないなぁ・・・お米を作っているだけでは、お金が入ってこないからなぁ（生活していくのがやっと・・・　　　　　　　本当はお小遣いもあげたいのにのぉ・・・（泣））昔は所得補償制度で、助かったのにのぉ・・・。あの制度は続かなかったのぉ・・・。所得補償制度については、コメの場合、国内生産量８５０万トン※1を１俵（６０㎏）の内外価格差相当額（１万円）で試算すると、約１兆４０００億円の支出※2。コメだけでも日本の国家予算の約１．５％※3を充てることになり、とても制度を継続して行うことはできません。（他の作物を含めると数兆円の支出）出典：※1農林水産省　統計情報「作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼肥料作物、工芸農作物）」 ※2鈴木宣弘・木下順子著　「よくわかるＴＰＰ　４８のまちがい」農文協 ※3財務省「平成25年度一般会計歳入歳出概算」

【地方の荒廃】 （ある日、パパとママが買い物に行く途中・・・）ここの商店街、シャッターが目立つようになってきたね。確かにＴＰＰに参加してから目立つようになったね。あの頃は、ＴＰＰに入っても問題ないとは言ってたけど、実際に参加したら地方はだんだんさびれちゃったなぁ・・・。地方経済がうまく回らないんじゃ、日本経済もうまく回らないよ・・・。数字の面からみると、ＧＤＰにおける一次産業の割合は１．２％※です。でも地方はその一次産業（農業・畜産業・漁業など）のおかげで成り立っているのが現状です。地方から農業が無くなると限界集落が出現し始め、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンドなど、生活に必要な場所が無くなっていくのです。こうなってしまうことで地方の荒廃がどんどん進行していくのです。出典：※内閣府　主要統計データ「生産（産業別ＧＤＰ等）」

ＩＳＤ条項についてＩＳＤＳ(Invenstor-state Dispute Settlement)：投資家対国家紛争処理 • ある夜、子供が寝静まり、Ａさん（妻）とＢさん（夫）が夫婦水入らずのひと時を満喫しようとしているとき・・・

やっと子供が寝たわ。これで夫婦水入らずね！私もビール一杯いただこうかしら！今日は子供が妙にいろんなこと聞いてくるからなんかとても疲れたわ･･･！やっと子供が寝たわ。これで夫婦水入らずね！私もビール一杯いただこうかしら！今日は子供が妙にいろんなこと聞いてくるからなんかとても疲れたわ･･･！おっ、お疲れさん！はいビール！それにしても今日一日、食糧問題とか医療問題とかＴＰＰについての話題が多かったなぁ。改めてＴＰＰ問題について考えさせられたよ。

そういえばそうね。でもＴＰＰに加盟してから日本はいろんな分野で変わってきちゃってるわね・・。そういえばそうね。でもＴＰＰに加盟してから日本はいろんな分野で変わってきちゃってるわね・・。でも一度も話題にならなかったけど、結局アイエス何とかってのは今ではあんまり聞かないわね。あんまり大きな問題にならなかったのかしらね。おぉっ！君からＩＳＤ（アイエスディー）条項の言葉がでるなんてびっくりだな！まあ確かに話題にはならないなぁ。ＩＳＤ条項は、外国の投資家が日本のせいで損したとき、日本政府に訴えることができる制度だからな。外国の投資家が損しない限りは話題になることはないだろうな。

あ、私のことばかにしたわね。私だってけっこう物知りなのよ！あ、私のことばかにしたわね。私だってけっこう物知りなのよ！まあ、でも投資とかってよくわからないけど、ＩＳＤ条項は他の問題と違って私たちとってはあんまり関係なさそうだから気にする必要もないわね！まあ、直接自分たちの生活には関係ないけどね。でも、もしＩＳＤ条項のもとで日本が外国の投資家に対し賠償することになれば、そのお金は自分たちの税金から支払っていることになるんだよね・・・。そう考えると全く関係ないとはいえないんだよなぁ。

え、あ、そうか！私たちの税金で支払われることになるのね。そう考えると確かに身近に感じちゃうわね。でももし訴えられたらどのくらい請求されるのかしら？やっぱり何億円も払うのかしら？え、あ、そうか！私たちの税金で支払われることになるのね。そう考えると確かに身近に感じちゃうわね。でももし訴えられたらどのくらい請求されるのかしら？やっぱり何億円も払うのかしら？ふっふっふっ・・聞いて驚くなよ！過去にあった実際の例でアメリカの企業がカナダ政府に対し約３５０億円もの損害賠償請求をしたことがあったな。実際には和解したみたいだけど、それでも１９億円くらい払ったって！万が一、日本も同様に訴えられたら政府は真っ青だろうな・・・。カナダ対Ethyl（米国燃料メーカー）カナダ政府が環境保護を目的として、ある神経性物質（ＭＭＴ）への使用を禁止したところ、この規制がＮＡＦＴＡ違反であるとしてカナダで事業を行っていたアメリカの燃料メーカーが仲裁を提起した事件。両者の間で和解が成立し、カナダ政府は当該規制を撤廃、1300万ドルをアメリカ燃料メーカーへ支払った。

そんなに払ってるの！！信じられないわ・・。こんなことで私たちの税金を使われると考えると頭にくるわね！！そんなに払ってるの！！信じられないわ・・。こんなことで私たちの税金を使われると考えると頭にくるわね！！でも、日本が訴えられるようなことはないんでしょ？それはおれもわからないなぁ・・・。そもそもＩＳＤ条項はあくまでも外国の投資家を守るための制度だからね。日本は、日本ならではの制度がたくさんあるからなぁ。この制度のせいで外国の企業がたくさん損するようなことがあったら、そのうち訴えられちゃうかもよ。外国における投資は、少なくともはじめは投資受入国の国内法や政策にのっとって行われます。しかし投資家にとって一番の問題は、投資受入国によってこの国内法や政策を都合のいいように変えられてしまうことです。このような外国の投資家にとって不公平な状況をなくすため、公平な審査を実施してくれる第三者機関を設け、投資家が投資受入国に対し直接訴えることができる制度が設けられました。この制度がＩＳＤ条項です。

そっかぁ・・入る前にちゃんと理解してＴＰＰ参加に反対すればよかったわ。だけどもう遅いのよね。そっかぁ・・入る前にちゃんと理解してＴＰＰ参加に反対すればよかったわ。だけどもう遅いのよね。もし、日本が外国の投資家に訴えられたら勝てるのかしら？そうだな。君の言うとおりＴＰＰに参加しないようもっと頑張って訴えていけばよかったな・・。訴えられた場合はどうかなぁ・・内容にもよるだろうけど、あくまでも日本が外国の投資家にどれくらい損害を与えたかが一番の判断ポイントだから、日本は不利な状況になるだろうね。そうやって考えると日本は思い切った政策をつくりにくくないんじゃないかな。ＩＳＤ条項の審査のポイントは、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されません。その上、審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能なのです。

何それ！！ あなた、どうして日本はこんな理不尽なＩＳＤＳ条項を認めちゃったのかしら？今からでも日本は外国にＩＳＤ条項をなくすようお願いしてほしいわ。ＴＰＰに参加する前に日本はいろいろ交渉してたようだけどね。結局ＴＰＰに参加するために、このＩＳＤＳ条項を認めざるを得なかったみたいだよ。あと一度入ったら、決まりごとを守るのは義務だからね。ＩＳＤ条項により外国の投資家から訴えられても日本は何も文句いえない立場にあるんだよ。日本は諸外国と条約を締結した時点で、自国の締結した条約を誠実に守る国際法上の義務を負わなければなりません。さらに、日本は憲法98条第2項により、国際法を誠実に遵守する国内法上の義務をも負うことになり、国際法には日本の法律に優位する国内法上の地位が与えられているのです。

う～ん。なんか日本の将来は暗くなっちゃってるわね。寝る前なのに気分が落ち込んじゃったわ・・・。う～ん。なんか日本の将来は暗くなっちゃってるわね。寝る前なのに気分が落ち込んじゃったわ・・・。それにしてもあなた、ＩＳＤ条項なんて難しいことについてもけっこう知っているのね！見直しちゃったわ！おっ！そうだろ！！実はね、最近うちの貯金を元手に投資を始めたんだ！それで投資について頑張って勉強してるんだけどね！投資のことをネットで調べてたら、ＩＳＤ条項についての記事があったからついでに調べたんだ。まさかこんなところで役に立つと思わなかったよ！

あなた・・！投資ってどういうことなの？私に相談なしで何勝手なことしてるのっ！私絶対に許さないからね！あなた・・！投資ってどういうことなの？私に相談なしで何勝手なことしてるのっ！私絶対に許さないからね！もし、家計に損害を与えたら、あなたのお小遣いからきっちり賠償してもらいますからね！ご、ご、ごめんなさい！！なんとかおてやわらかにお願いします！お小遣いのカットだけはご勘弁を～～・・・。「やべ～～、ほめられちゃったからついしゃべっちゃったよ・・・。こりゃ、当分はI:怒りが、S:静まるまで、D:できるだけS:静かにやり過ごすしかないなぁ。とほほ．．．」

【参考資料】 ？？教えてＴＰＰＱ＆Ａ -農業問題編-

ＴＰＰに参加したら、 わたしたちの農業はどうなるの？ＴＰＰに参加すると輸入の増加に伴い農業生産額が大きく減少します。ちなみに茨城県では米の生産額が４９％減、牛肉が５８％減、豚肉が７７％減、牛乳乳製品では１００％減と総額で１，１１３億円減少※してしまいます。そうするとどうでしょう。米生産の収入が半減してしまいます。自家消費分を確保しても、これじゃ生活できませんよね・・・。牛乳乳製品米小麦４９％９９％１００％茨城県における農畜産物生産額への影響加工用トマト牛肉豚肉５８％７７％１００％出典：※茨城県「ＴＰＰに参加した場合の本件農林水産物への影響について」

農業生産額が減るとどうなるの？ ＴＰＰ参加により輸入農畜産物が溢れることで、日本の農業生産額が大きく減少します。つまり簡単に言えば、国産の農畜産物が減少してしまうのです。このことで食料自給率（カロリーベース）も３９％から２７％に低下※1する、つまり食料の７割強を外国に頼ることになるのです。こうなってしまうと農業が低迷し、農業をやめてしまう農家が増えることでしょう。食料の７割強を海外に依存食料自給率ちなみにＴＰＰ交渉参加国（先進国）の食料自給率（カロリーベース）は、アメリカ：１３０％※2 　　　オーストラリア：１８７％※2 （カロリーベース） → ３９％２７％出典：※1内閣官房　経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について（2013年3月15日公開資料）」 ※2農林水産省「諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移（1961～2011）（試算等）」

食料自給率が低下すると 影響はあるの？ＴＰＰに参加した場合、日本の食料自給率（カロリーベース）は２７％に低下※します。つまり食料の７割強を外国に依存しているのです。食料自給率が２７％といえ、平和な世の中であれば食べ物に困ることはおそらく無いでしょう。しかし一度、世界的な大干ばつが起こったら・・・。日本は食料を輸入することができるでしょうか？一部輸入できたとしても価格は高騰し、国民全体には行き届きません。想像できないかもしれませんが、日本国内で暴動や飢餓が起こるかもしれません・・・。もしも有事の際は・・・日本は穀物、野菜、その他必需品が輸入できなくなる食料の高騰および不足一部の人しか食料が行き届かない最悪の場合、日本で暴動や飢餓が起こる出典：※内閣官房　経済連携・TPP関係情報「TPPの試算について（2013年3月15日公開資料）」

農家が減る、 つまり農業がなくなるとどうなるの？日本の農業・農村は「食」を支えるだけでなく、国土・水資源・環境・文化など、様々なところで多面的な機能を発揮しています。そのため、現在の美しい日本が守られているのです。もし農業がなくなったら・・・これまで私たちの住んでいた環境とは大きく異なってしまいます。環境への貢献伝統文化の継承農業・農村洪水・土砂崩れ防止土壌・水質の保全これまで農業が守っていたものが、失われてしまいます。食の安定供給生物多様性の保全出典：農林水産省「 21世紀への提言 Solution 農業・農村の多面的機能を見直そう」

ＴＰＰに参加して農産物価格が下落しても、所得補償制度とかでなんとかなるでしょ？ＴＰＰに参加して農産物価格が下落しても、所得補償制度とかでなんとかなるでしょ？確かに、所得補償制度によって、価格が下落した分を補填しようという意見もちらほら聞こえます。では、実際に米生産に所得補償制度が実施された場合を考えてみましょう。８５０万トンの米生産※1を、１俵（６０㎏）の内外価格差相当額（ここでは１万円）を所得補償制度で守ろうとした場合・・・約１兆４０００億円の予算が必要※2になります。果たしてこの制度は継続して行うことができるでしょうか・・・。国内生産量内外価格差相当額 × １兆４０００億円＝８５０万トン１万円１俵　６０ｋｇ ※内外価格差相当額・・・国内基準価格と輸入価格の差額 ※国際価格が下落した際には直接支払いを増額しなくてはなりません。 ※他の作物を含めると数兆円の支出となってしまいます。出典：※1農林水産省　統計情報「作況調査（水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼肥料作物、工芸農作物）」 ※2鈴木宣弘・木下順子著　「よくわかるＴＰＰ　４８のまちがい」農文協

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